世界の通貨アメリカ

世界の通貨

アメリカ合衆国の基礎知識

正式名称：	アメリカ合衆国
首都：	ワシントンD.C.
公用語：	英語（事実上）、メキシコに近い南部ではスペイン語が話されている地域もあります。
政治：	連邦共和制のもと、議会は二院制（上院、下院）を採用
大統領：	バラク・オバマ
中央銀行：	FRB(Federal Reserve Board 米連邦準備制度理事会)
中央銀行総裁(FRB議長)：	ベン・バーナンキ
アメリカの歴史：	イタリア(ジェノヴァ)人のクリストファー・コロンブスが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着きましたが、これをきっかけに西欧人による南北アメリカ大陸の探検と開拓が始まり、東海岸地域を英国が領有(ニューイングランド植民地)するに至りました。 1776年には独立宣言を行い、1783年に独立を達成しました後は、黒人差別が社会問題となり、それが後の南北戦争につながりました。第1次世界大戦後に世界最大の経済大国になり、それ以降世界恐慌、第2次世界大戦、冷戦を経ながらもその座を守り続けましたが、現在でも人種差別問題は完全に解決したとは言い切れないところがございます。また、2003年に開始したイラク戦争の泥沼化、所得格差の拡大、銃や麻薬による凶悪犯罪が多くなっているなどの問題を抱えております。

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アメリカのお金の種類は？

アメリカの通貨単位は「ドル(「＄」あるいは「USD」と記されます)」といいます。ドルにつきましては、他のドル通貨と区別をつけるために、USドル、あるいは米ドルと呼ばれることもあります。また、補助通貨して「セント(「￠」で表記されます)」もあり、100セントは1ドルに相当します。

アメリカでは、7種類の紙幣と、6種類の硬貨が流通しております。
紙幣：	1ドル、2ドル、5ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドル
硬貨：	1セント、5セント、10セント、25セント、50セント、100セント

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米ドル相場の変動要因

どの通貨も、経済指標、金融政策(中央銀行が政策金利を決めていくこと) 、要人発言が相場の変動要因の筆頭に上げられます。そのなかでも、米ドルは、国際通貨(キー・カレンシー)として、輸出入などの国際的な商取引の決済に多く使用されており、取引している方の人数も最も多くなっているということで、それらによる影響を最も受けやすいと言われております。

経済指標

経済指標はその国の景気動向のバロメーターとなっており、経済指標の結果が良ければ景気が良くなっており、逆に悪結果になりますと景気が後退していると看做されるのが一般的となっております。よって、米国の経済指標が好結果になればドル買い、悪結果になればドル売りがそれぞれ優勢になるケースが多くなっております。
先述のように米ドルは取引されている方がもっとも多い通貨ということで、米国の経済指標は他国の指標よりも注目されているといえます。その米国経済指標のなかでも、ISM製造業景況指数、非農業部門雇用者数、小売売上高、貿易収支、GDPは特に注目度が高くなっております。

金融政策

米国中央銀行のFRBは、米国経済や物価動向を安定させるために、政策金利の調整を行います。政策金利を上げることを「利上げ」、下げることを「利下げ」と言いますが、一般的に「利上げ」はドル買い、「利下げ」はドル売りにつながるケースが多くなっております。

要人発言

FRB関係者は米国の金融政策、財務長官は財政政策をそれぞれ担っております。つまり、米国経済のかじ取り役になるわけですが、彼らの発言からは今後の財政・金融政策の概要についてわかってくることがあるということで、為替相場でも注目材料となっております。
例えば、利上げ実施を示唆するような発言や米国経済について強気な見方を示した際には、ドルが買われることがあります。逆に利下げ実施や、これまで続けていた利上げの停止を示唆するような発言、あるいは米国経済について弱気な見方を示した際には、ドルが売られることがあります。

介入

外国為替市場において、通貨価値の安定や市場の乱高下の防止を狙って財務省の指示により日本銀行が直接参加して市場操作し、外為市場の相場に影響を与えます。そのような市場操作を「介入」と言います。米ドルは国際通貨(キー・カレンシー)ということで、他の通貨よりも比較的「介入」のターゲットになりやすくなっております。

有事のドル買い

かつて、有事（戦争・紛争など）が起こった場合、基軸通貨である米ドルを買っておけば安心であるということで、「有事のドル買い」と呼ばれる現象が見られました。ただ、2001年のアメリカ同時多発テロや2003年のイラク戦争開始の際には、逆に米ドルが売られる展開となったことで、「有事のドル買い」はすっかり過去のものだという見方も出てきました。ところが、2006年の北朝鮮によるミサイル発射やイスラエル軍のレバノンを侵攻の際には、いずれもドル円相場が大きく上昇し、「有事のドル買い」の復活を予感させました。

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米ドル円相場の推移

1973年に変動相場制が導入されてからは、米ドル円相場は下落を続ける格好となりました。特に、1980年代に入ると米国の貿易赤字額が拡大するようになり、その赤字額を縮小させるためにドル安・円高政策が採られてきた結果、1971年は360円であったドル円相場が1995年4月には79円台にまで下落しました。しかし、同年9月には100円台を回復し、それから2008年3月までの12年半の間は100円台を割り込むことなく推移しました。2008年3月にはサブプライムローン問題などによって、ドル円はいったん95円台にまで下落したものの、翌月には100円台を回復しました。
しかし、2008年秋のいわゆる「リーマンショック」によって、米国景気に対する懸念が世界中に拡大し、ドル円は再び下落基調となりました。そして、ついに2009年1月には、ドル円が13年半ぶりの安値水準となる87円10銭付近にまで下落しました。
その後は、押し目のドル買いなどによって、ドル円は一時的に100円台を回復させる場面も見られましたが、なかなか上昇基調が長続きしない展開が続いております。