■ 円、118円前後で引き続き軟調 12月20日 7時57分

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20日の外国為替市場でアジア・オセアニアの取引時間帯での円相場は１�j＝118円前後で軟調な地合いが継続しそうだ。欧州通貨やオセアニア通貨に対する「金利相場」が再開しており、ドルに対しても円の上値は重いままだろう。 前日19日のニューヨーク市場で円相場の終値（17時時点の水準）は１�j＝118円05―15銭前後だった。日本の同日夕刻17時時点の水準（118円26―28銭、日銀公表値）に比べると高いが、118円前後では戻り待ちの円売りが優勢だった。日銀の福井俊彦総裁が19日の記者会見で、早期利上げに慎重と受け取れる趣旨の発言をしたことで対欧州通貨を中心に金利テーマの円売りが再開。米国は景況感の面で欧州にやや見劣りするものの、景気悲観論の後退や絶対的な金利水準の高さを背景に円キャリー取引（円を元手にした外貨建て資産取引）の運用対象になった。 18日発表の11月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比2.0％上昇と大幅に伸びたが、前月までエネルギーや自動車部門が落ち込んでいた反動によるもので「過去数カ月の単位で平均すると物価は緩やかな上昇にとどまっている」（第一生命経済研究所）という。利上げ観測につながるほどの内容ではない半面、物価安定は景気の軟着陸期待を高める面がある。どちらかといえばドルにとってプラスだろう。同日発表された米住宅指標は強弱まちまちの内容だった。 米財務省は19日公表した半期ごとの外国為替報告書で、中国を前回同様に為替操作国に認定しなかった。前週開催の米中戦略経済対話では両国の温度差が浮き彫りになったが、今後の協議継続での合意を得られたこともあって「為替報告書の内容も政治的には無難な結論」との受け止め方が多い。外為市場では特に相場材料にはなっていない。 イングランド銀行（英中央銀行）は日本時間18時30分ごろ、６―７日分の金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨を公表する。利上げの是非で意見が分かれた11月以降、委員の見解が景気への強気・弱気のどちらの方向に傾いたかが焦点。ただ最近発表された良好な英経済指標への評価は含まれないため、相場材料としてはやや決定力不足かもしれない。（ＧＩ　今　晶）

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