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【見通し】週間為替展望(ポンド、加ドル)-ポンド、上げ一服も底堅いか

◆ポンド上げ一服も底堅いか、11月利上げ思惑も支え
◆ポンド、離脱交渉の不透明感が引き続き上値を圧迫
◆加ドル、7月GDPやBOC総裁の講演に注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 148.00-155.00円
加ドル円 89.00-93.00円

9月25日週の展望
 市場では早ければイングランド銀行(BOE)が11月の会合でも利上げに踏み切るとの見方があり、10月中旬に発表される9月消費者物価指数や同小売物価指数に注目が集まっている。これまでハト派寄りと見られていたカーニーBOE総裁とブリハ英MPC委員の早期利上げに前向きな発言を受けて、一部では今年の11月と来年5月に各25bpの利上げで、2018年末までに0.75%になるとの見通しが出ている。ポンドは引き続き英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる不透明感が上値を圧迫するも、この利上げ期待が下支えとなり、当面は押し目買い意欲も強く、底堅い動きが見込まれる。
 カーニーBOE総裁は、過去最低水準にある金利は向こう数カ月で上昇する可能性があるとした一方で、金利の上昇ペースは緩やかで上昇度合いは限定的になるとの見解を示した。昨年6月の国民投票後の英経済は市場が懸念したほど減速していないが、今年に入って成長が鈍化しており、EU離脱交渉の不透明感が払しょくされていない現状では、インフレ加速だけで金利を引き上げるのはリスクが高く、今年の利上げはないとみられる。BOEが公表した四半期企業調査では、賃金の伸びが依然として鈍く、ポンド安による消費財価格の押し上げ効果はピークに達した可能性も示された。
 25日からは18日から延期となった英国とEUの第4回目の離脱交渉が行われる。8月末の第3回目の交渉でも1000億ユーロとされる離脱清算金の問題などで進展は見られなかった。EUは英国に譲歩しない強気な姿勢を崩さず、英国が期待する10月からの貿易交渉はほぼ絶望的だ。英国側でも、離脱強硬派のジョンソン外相が離脱の移行期に多額の拠出金支払いを継続しないとの保証を求め、首相が拒む場合は辞任する可能性もあるとの報道が出るなど、離脱交渉に向けて政府内での結束感は高まっていない。ポンドの上げ局面では引き続き離脱交渉の不透明感が上値を圧迫しそうだ。
 加ドルは追加利上げ観測を背景に底堅いも、上げは一巡しており、足もとでは方向感に欠ける動きが見込まれる。カナダ中銀(BOC)は今後の金融政策の変更は経済指標次第と強調しており、7月国内総生産(GDP)が好調な経済成長が継続していることを示せるか注目したい。
 27日のポロズBOC総裁の講演にも視線が向けられている。レーンBOC副総裁は、金利・加ドルの上昇が同国経済に与える影響を注視していくとし、政策決定には加ドル高も考慮するとの考えを明らかにした。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をはじめとする通商交渉が金融政策に影響を及ぼす可能性にも言及し、保護主義の高まりによる成長へのリスクには警戒が必要と述べた。

9月18日週の回顧
 ポンド・加ドルは対円で堅調地合いを維持。リスクオフの円買いが後退したことや、日銀と主要国中銀との金融政策見通し格差から、ポンド円は昨年6月以来の152円台復帰を果たし、加ドル円は2015年12月以来の高値水準となる91円近辺でしっかり。米12月利上げ観測再燃で対ドルでは上値が重く、ポンドドルは1.35ドル近辺で上げが一服し、ドル/加ドルは1.23加ドル台までドル高に振れた。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル、南ア・ランド)-豪ドル円が底堅い

◆RBAはドル安が豪ドル高の理由と発言、豪ドルだけでは対応不可能か
◆米金利・NZ総選挙など豪州以外の動きが豪ドル相場に影響
◆南ア準備銀行は予想に反し金利据え置きも、経済見通しは弱い
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 87.50-94.00円
南ア・ランド円 7.90-8.60円

9月25日週の展望
 豪ドル円は底堅く推移するか。豪ドルの堅調さだけでなく、円の弱さという要因が重なり、豪ドル円は2015年12月以来の高値まで上昇した。注目された豪準備銀行(RBA)金融政策決定理事会の議事録で、豪ドルの上昇はドルの弱さが理由の一つとされており、豪ドル高を止めることが実質的に難しいとの判断を下した。ロウRBA総裁は近々の利上げはなく、他国に追随して利上げすることは無いと利上げには否定的だったが、引き続き堅調な経済情勢が豪ドルを下支えするだろう。一方、今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で今年もう一回の利上げが示唆されたことで、米金利も底堅く円は売られやすくなり、豪ドル円を支えそうだ。
 来週は豪州からは主だった経済指標の発表予定がない。しかし、中国から29日に9月財新/マークイット製造業PMI、30日に国家統計局の製造業・非製造業のPMIが発表される。RBA議事録は中国経済の予想以上の好調さを歓迎していた。23日にNZで総選挙が行われ、NZ準備銀行(RBNZ)のオフィシャル・レートも発表される。豪州以外の経済指標やニュースに豪ドルの動きが左右されそうだ。引き続き米国の金融政策や北朝鮮情勢の影響も大きいか。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。会計事務所KPMGを巡るスキャンダルが表面化しており、政治的に再び懸念材料が出ている。すでにズマ大統領は1.3%から0.5%へ予想成長率を引き下げていたが、世界銀行も南アの今年の予想成長率を1.1%から0.6%へと引き下げた。南ア準備銀行(SARB)は政策金利を据え置いたが、先週発表された経済指標も弱く、政治的に混迷している。南アは政治リスク・経済リスクが大きいことから、ZARを買う材料があまりにも乏しい。来週は南アの財政収支、貿易収支が発表される。農業部門の回復が唯一の明るい兆しだが、本格的な回復基調には遠く、引き続き利下げ圧力がある。

9月18日週の回顧
 FOMCで10月の資産縮小開始の方針が示され、年内あと1回の利上げ見通しに変更がなかったことを受け円が売られた。豪ドル円も、2015年12月以来となる90円台まで上昇した。豪4-6月期住宅価格指数は前期比+1.9%と市場予想の+1.1%を上回った。RBA議事録では豪ドルの上昇はドル安が背景で、豪ドルのさらなる上昇は経済成長やインフレを鈍化させると内容に目新しいものが無かったことで、豪ドルの下支え要因となった。しかし、ロウRBA総裁が経済の変換期において金融政策は重要な役割を果たしており、経済は改善しているがリスクもあると発言し、世界的な利上げが自動的に豪利上げには結びつかないと発言したことで、上値も抑えられた。
 南アの8月の消費者物価指数は+4.8%と市場予想の+4.9%を下回ったことから、週初はZARが対ドル、対円ともに弱含んだ。しかし、SARBが政策金利を市場予想に反し6.75%に据え置いたことで、ZARは対円で上昇した。(了)

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島情勢と米税制改革に注目

◆ドル円は伸び悩むか、買い材料はあるも米インフレ鈍化・地政学リスクが重し
◆トランプ政権の税制改革案と8月PCEデフレーターに要注目
◆ユーロは、資産購入プログラム延長の可能性から伸び悩む展開か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1600-1.2100ドル

9月25日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。ドル円は、10月に予定されている衆議院解散・総選挙、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測と日銀の金融緩和継続からくる日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革の進展期待などから堅調に推移している。しかし、朝鮮半島の地政学リスクや米国のインフレ鈍化への警戒感は払しょくされず、ドル円は115円を上抜けて上昇する可能性は低いと予想する。
 北朝鮮は、国連安全保障理事会での追加制裁に対して「全面排撃する」と表明し、太平洋上で水爆実験を強行する可能性を示唆している。トランプ大統領は国連での演説で「北朝鮮が核開発を放棄しなければ完全破壊」と警告していることで、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日にかけて緊張状態が続くと思われる。北朝鮮がグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告しており、朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら有事の円買いとなりやすい。
 10月からバランスシートの縮小が開始され、12月のFOMCで追加利上げが決まる可能性が示唆されたことで、出口戦略が着実に進行している。一方、日銀金融政策決定会合では現状の金融緩和政策の継続が決定されており、出口が見えない状況が続いている。ただし、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は「インフレ率の低下は依然として謎である。景況感が著しく悪化した場合は資産買入の再開もあり得る」としており、29日に発表される8月個人消費支出(PCE)デフレーターが注目される。
 トランプ政権が税制改革の中核的要素を公表したことで、米議会で税制改革案の審議、採決の可能性が高まっていることはドル買い材料である。しかし、モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑の捜査が進展していることは、売り材料となりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。10月の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されたものの、期間再延長の選択肢が温存される可能性が示唆された。複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることも上値を抑えるか。ユーロ円は、10月の衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、資産買入期間の延長の可能性、ユーロ高けん制への警戒感、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑などで上値は限定的か。

9月18日週の回顧
 ドル円は、安倍首相が10月に衆議院を解散して、消費増税の使途変更を争点とする総選挙を示唆したこと、FOMCで10月のバランスシート縮小開始、12月の追加利上げが決定されたことで、110.83円から112.72円まで上昇した。ユーロドルは、10月のECB理事会での資産購入プログラムの期間延長の可能性やタカ派なFOMC声明を受けて、1.2033ドルから1.1862ドルまで下落した。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離を受けて、133.23円から134.38円まで上昇した。(了)

(松井)

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【発言】22日のこれまでの要人発言

金正恩・朝鮮労働党委員長
「最高水準の対抗措置を検討する」

李容浩・北朝鮮外相
「予想できない規模で、太平洋での核実験も考えている」

茂木経済再生相
「FOMCの世界経済へ与える影響を注視」
「北朝鮮情勢が日本の経済と市場に与える影響も注視」
「消費税の使途変更はあくまでも報道ベースのこと」

麻生財務相
「消費税の使途変更とプライマリーバランスの黒字化先送りは決まっていない」

小野寺防衛相
「水爆を太平洋上でという北朝鮮外相の発言は、個人的な発言だが、断じて許せず、深刻に受け止めるべき事態」
「太平洋までの運搬手段が弾道ミサイルなら、日本上空を通過する可能性」

ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「12月の利上げ、可能性はある」
「向こう数年間の政策主要手段は金利操作」

グレイリング英運輸相
「EU離脱時に金融債務を支払う」

マルズーク・クウェート石油相
「さらなる減産の理由ない」

デルピノ・ベネズエラ石油相
「(石油輸出国機構・OPEC加盟国と非加盟産油国)3月までの協調減産合意延長を含めた選択肢を検討」

ジョージ米カンザスティ連銀総裁
「利上げペース遅すぎれば、金融の不均衡もたらすリスクがある」

メイ英首相
「2019年より前のEU離脱を提案」
「単一市場アクセスを離れることに」
「移行期間は2年程度が好ましいと考える」
「条件の悪い合意ならなくても構わない」

ノバク露エネルギー相
「(原油減産延長)議論できるのは早くても1月」

コンスタンシオECB副総裁
「ビットコインは通貨ではなく、投機の枠組み」

バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官
「メイ英首相の演説には事態を前進させる自発性を示していた」

カプラン米ダラス連銀総裁
「ハービーの影響を受けた経済成長減速の反動は、減速分の回復かそれ以上のものに」
「インフレ減速、部分的に一過性のものではないところも」

米共和党マケイン上院議員
「共和党グラム・カシディ案(医療保険制度改革・オバマケア改廃法案)に投票せず」

(関口)

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【発言】ダラス連銀総裁「インフレ減速、一過性ではないところも」

カプラン米ダラス連銀総裁
「インフレ減速、部分的に一過性のものではないところも」

(関口)

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