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【発言】日銀総裁「『非伝統的金融政策』効果発揮、ただし新たな課題も」

黒田日銀総裁
「『非伝統的金融政策』は金融市場安定、経済サポートに大きな効果も、『市場価格』「中銀の市場におけるプレゼンス大きくなり、市場との関わり従来と変わってきた」
『中銀政策効果』の相互作用という新たな課題もたらしている」
「金融市場と実体経済の相互作用の状況を適切に把握すること極めて重要」
「市場機能の維持・向上は中銀にとって大変重要、今後も地道に取り組む」
「短時間での価格急変動・フラッシュイベント頻繁すれば、金融システムや経済に悪影響」
「フラッシュイベントのすべては解明されていないが、原因ひとつではなく複合的」
「「市場の情報収集・分析=マーケットインテリジェンスで本質に迫れる部分ある」
「市場参加者との意見交換は不可欠」

(関口)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、米インフレ鈍化が重し

◆ ドル円は米インフレ率鈍化懸念とロシアゲートへの警戒感から伸び悩む展開か
◆ 6 月FOMC での追加利上げ観測後退、朝鮮半島の地政学リスクが上値を抑えるか
◆ ユーロは強含み、フランス国民議会選挙とギリシャ追加支援への警戒感が上値を抑えるか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00 円
ユーロドル 1.0900-1.1400 ドル


5月29日週の展望

 ドル円は伸び悩む展開を予想する。5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、6月13-14日のFOMCでの追加利上げの可能性が示唆された。しかし、最近の低調な米国の経済指標が一過性のものなのか否か、インフレ率の鈍化への警戒感が示されており、30日に発表される米国4月のコアPCEデフレーターに要注目となる。コアPCEデフレーターは、インフレ目標2.0%に対して、2月は+1.8%、3月は+1.6%、そして4月は+1.5%への鈍化が予想されており、予想通りならば、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退することになる。また、トランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による公聴会での証言への警戒感が高まっており、トランプ大統領を巡るロシア疑惑、ロシアゲートの深刻化に要警戒となる。トランプ大統領に対する弾劾の可能性などでトランプ政権が混迷した場合、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待感が剥落することで、株下落、ドル下落の可能性が高まることになる。さらに、ロシアゲートへの警戒感が後退し\xA4
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 朝鮮半島情勢では、北朝鮮がミサイル発射実験を断行し、核実験の実施を示唆していること、朝鮮半島沖で2隻の米空母が合同演習を行っていること、ロシアゲートで窮地に追い込まれつつあるトランプ大統領が、北朝鮮への想定外の軍事行動に踏み切る可能性にも要警戒か。

 ユーロドルは堅調推移を予想する。6月8日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンス変更や金融緩和解除に向けた協議が予想されている。しかしながら、ギリシャ追加支援案の合意が先送りされていること、6月半ばに行われるフランス国民議会選挙でマクロン仏新大統領が率いる「共和国前進」党の苦戦が警戒されているため、上値は限定的か。ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、トランプ政権のロシアゲート疑惑やフランス国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。


5月22日週の回顧

 ドル円は、北朝鮮によるミサイル発射や英国マンチェスターでの爆破テロ事件などで110.86円まで下落した後、6月のFOMCでの追加利上げ観測が高まったことで112.13円まで上昇した。しかし、5月のFOMC議事録で、インフレ率の鈍化に懸念が示されたこと、トランプ大統領のロシア疑惑を巡るロシアゲートへの警戒感から伸び悩む展開となった。

 ユーロドルは、メルケル独首相やショイブレ独財務相がユーロ高を容認する発言をしたこと、6月のECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まっていることで、1.1162ドルから1.1268ドルまで上昇した。ユーロ円は、メルケル独首相のユーロ高容認発言やECB理事会でのテーパリング観測から、124円台から125円台まで強含みに推移した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-ZARはズマ大統領去就に注目

◆好調なニュージーランド経済の影響で、豪ドル売りNZドル買いが継続
◆外的要因はリスクオフ優勢か、加計疑惑にも注意が必要
◆ZARは底堅いか、週末の与党のNECに注目
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 78.80-85.70円
南ア・ランド円 8.24-8.96円


5月29日週の展望

 豪ドル円の上値は引き続き限定的か。この数カ月にわたり隣国のニュージーランドからは好調な経済指標の結果が発表されている。その半面豪州は失業率こそ若干の改善があったものの、ポジティブな指標が少ない。このため豪ドルを売り、NZドルを買うフローがオセアニア市場では断続的に出ている。マクロ系ファンドを中心にした豪ドル売りNZ買いのフローが豪ドル円の上値を抑える一因にもなっている。今週ムーディーズが中国を格下げしたが、先週にはムーディーズは豪州の金融機関に対して安定的な見通しと発表しつつ、住宅保有者のリスクを懸念したように、中国経済の落ち込みとともに、豪州経済も停滞し、豪州金融機関も格付け会社が格下げをするリスクも今後は考えられるだろう。
 一方、外的要因ではリスクオフになる可能性をいまだに否定できない。トランプ政権の「ロシアゲート」疑惑、英国のテロ、そして安倍首相が抱える加計疑惑等、不安要素が山積みだ。米株を中心に株価が堅調なこともあり、大きくリスクオフにはなってはいないが、いつ再び注目されるか分からない状況には変わりがない。その場合は円買いになりやすいため、豪ドル円の売りの材料になるだろう。しかしもし加計疑惑に市場の注目がいく場合は、同じリスクオフでも商品の上昇スピードに市場が目を向けて豪ドル円が買い支えられる可能性も否定はできない。
 来週は30日に住宅建設許可数、6月1日に4月の小売売上高が豪州から発表される、また中国の製造業指数、米国の失業率も発表されることもあり、経済指標の結果には警戒が必要だ。

 南ア・ランド(ZAR)は底堅いだろう。消費者物価指数が市場予想よりも低く、インフレリスク後退でZARは買われた。来週の注目は今週末に行われる与党アフリカ民族会議(ANC)の最高意思決定機関である全国執行委員会(NEC)で話されるズマ大統領の去就だろう。今週は罷免への期待先行でZARは買われたが、仮に解任された場合の後任者にも注意を払う必要がありそうだ。


5月22日週の回顧

 豪ドルは対ドル、対円ではほぼ横ばい、一方対NZドルでは弱含んだ。豪ドルは週初にはトランプ大統領の一連の「ロシアゲート」疑惑で商品価格が上昇し、安全通貨として豪ドルは強含んで始まった。しかし24日に格付け会社ムーディーズが中国の格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げたことを受けて、中国経済に輸出を依存している豪ドルが売られた。また同日に発表されたニュージーランドの4月の貿易収支が5億7800万ドルと前回の倍以上の黒字幅を記録したことで、投資家がNZドル買い・豪ドル売りを仕掛け、豪ドルは上値が重くなった。

 ZARは対円、対ドルともに堅調に推移した。4月の消費者物価指数は市場予想よりも低い+5.3%で、政府目標の3-6%の中に昨年8月以来はじめて収まった。南ア経済にとって低インフレは好感されZARが買われた。また野党が提出しているズマ大統領の不信任案について、今週末開催されるNECで話し合いがあると噂され、ZARにはポジティブに反応した。25日に発表された南ア準備銀行(SARB)の政策金利は市場予想通り7.00%に据え置かれた。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、総選挙前で上値重いか

◆ポンド、英総選挙期待を背景とした買いが一巡し、上値が重くなるか
◆ポンド、引き続きEU離脱交渉の不透明感に上値を圧迫されるか
◆加ドル、第1四半期GDPや4月貿易収支に注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 140.50-148.50円
加ドル円 80.50-85.50円


5月29日週の展望

 6月8日の英総選挙が近付くなか、最近の世論調査ではメイ英首相の保守党の支持率がやや低下し、コービン党首率いる労働党が保守党との支持率の差を縮小させている。保守党が提案した社会保障改革に反発の声が上がっている。労働党議員がコービン氏の手腕に疑問を抱いており分裂状態であることもあり、市場は引き続き保守党の過半数議席の積み上げを見込んでいるが、昨年の欧州連合(EU)離脱・残留を問う国民投票の結果が拮抗したことをかんがみると、総選挙が予想外の結果になる可能性も否定できない。総選挙期待を背景に進んだポンド高も一巡しており、選挙の先行きに慎重な見方が広がれば、ポンドは徐々に上値が重くなりそうだ。
 英産業連盟(CBI)が発表した5月の小売売上高指数は+2と、4月の+38から大幅に低下した。4カ月ぶりの低水準で、インフレの加速が実質所得に影響を与え、家計が苦しくなっていることが示された。また、1-3月期GDP・改定値は前期比で+0.2%、前年比で+2.0%と、ともに速報値からやや下方修正された。来週は5月のPMI景況指数の発表が予定されている。
 EUとの離脱交渉は6月の総選挙後に、本格的にスタートしそうだが、最初の交渉段階から難航が見込まれる。デービス英EU離脱担当相は、最大で1000億ユーロとも報じられているEUの支払い要求が取り下げられない場合、英国はEU離脱交渉から撤退する可能性があると述べた。交渉が最初の段階からつまずけば、交渉の先行き不透明感やハード・ブレグジットの警戒感で、ポンドに再び売り圧力が強まる可能性が高い。

 加ドルはドルの重い動きや原油相場の底堅い動きが支援材料となるも、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉への警戒感や景気の先行き不透明感で値動きに乏しい相場展開が続きそうだ。15日に米通商代表部(USTR)代表に就任したライトハイザー氏は、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」に基づき、各国に不公正貿易の是正を厳しく迫るとみられる。カナダ銀行(BOC)は今週、政策金利の据え置きを決定した。声明では、現在の刺激策は適切だとし、インフレ見通しには引き続き慎重姿勢を示した。第2四半期の経済成長は第1四半期の強い成長からやや緩むも、労働市場の改善や消費の好調が続くなど、最近の経済データには勇気づけられるとの見解を示した。石油輸出国機構(OPEC)総会は9カ月の減産延長で合意した。来週は第1四半期GDPや4月貿易収支などの発表予定。


5月22日週の回顧
 
 ポンドは小動き。下方修正の第1四半期GDP・改定値にも反応は限られた。18日には昨年9月末以来の1.30ドル大台復帰を果たしたポンドドルは大台では売りに押されるも、1.29ドル台で下げ渋り、下値も堅い。ポンド円は144円台を中心にやや方向感に欠ける動きとなった。

 加ドルは小じっかり。原油高やBOC声明を好感し、ドル/加ドルは1.33加ドル台まで加ドル高に振れたほか、加ドル円は83円台まで小反発した。(了)

(小針)

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【発言】露エネルギー相「協調減産により石油輸出は年400万トン減少」

ノバク・ロシア エネルギー相
「協調減産により今年の石油輸出は、これまでの想定通り400万トン減少する見通し」

(関口)

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