2012年1月30日アーカイブ
備え有れば、憂い無し。
- 2012年1月30日（月）09:43
- この記事についてつぶやく
- ブックマーク
先週東京大学地震研究所が、マグニチュードード７クラスの首都圏直下型地震が４年以内に７０％の確率で起きるということを発表した。
余り世間で大騒ぎになった感じがしないが、これは大事（おおごと）である。
報告書によると、
＊マグニチュード7 程度の地震の発生確率がどのくらい増えたかを計算すると、今後30年間に98%となり、発生確率が70%に達するのはどのくらい先のことか，という表現に言い換えると，この先4年で70%となる。＊
と言うことらしい。
易しく言うと、
＊今後30年間にマグニチュード7程度の地震がほぼ確実に発生するが、どれくらいまでに70％の確率で発生するかと言うと、それはこの先4年である。＊
である。
これ、恐ろしくありません？
内閣府が、“首都直下地震対策について。”と称する報告をまとめているが、読むと空恐ろしくなること必定である。
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/pdf/gaiyou/gaiyou.pdf
シミュレーションを行っているが、冬18時・風速15m/sの時にマグニチュード7.3の直下型地震が東京湾北部を襲った場合、
－建物全壊棟数・火災焼失棟数 約85万棟
－死者数 約11,000人
―負傷者数（重傷者含む）210,000人 重傷者数37,000人
となり、経済被害額は総額約112兆円となると言う。
地震が平日のお昼頃に起きたとすると、帰宅困難者は650万人にも上るらしい。
昨年の東日本大震災の折にも多数の帰宅困難者が出たが、大地震が首都圏を襲った場合は、この比では無かろう。
4年以内に70％、30年以内に98％の確率で地震が発生すると言われて、我々はどうしたらいいのだろうか？
やたらに騒ぎ立てて煽る積りは毛頭無いが、やはり我々もいざという時の為の準備をしておかなくてはなるまい。
食料の確保、飲料水の確保（ウチにはワインはたっぷり有るが、地震が来れば相当数が割れているだろうな。）、それと下水道が使えないだろうから、御手洗いのことも考えていなくてはなるまい。
我が家では、当面お風呂のお湯は捨てないでおくことにした。
我々の家は1階に在って庭に面しているので構わないが、普通の家の人はいざと言う時に玄関からちゃんと出られる様にしておかなくてはいけません。
頑丈な玄関のドアがひしゃげて、開かなくなる危険性が有る。
ところで、マスコミにしろ政治にしろ、何故来たるべく（来て欲しくは無いが）この大地震に対してもっとちゃんとした啓蒙を我々国民にしないのだろう？
上で述べた、食料や水の確保、家族との連絡方法を決めておく、避難地域の確認などを、何故もっとガンガン言わないのだろう？
パニックを起こさせたくないとの思慮もあるのであろうが、次期衆院選挙にらんで政権与党、そして野党が政治ゲームをやっている暇は有るまいに。
相変わらず偉そうに尊大な物の言い方をする政治家が多いが、本当にうんざりする。
政争を忘れて、ちっとは国民の事を考えたらどうなんだ？
ところで、似た様な内閣府の報告書の中に、
＊定量評価では考慮されていないその他の被害シナリオ（例）＊
と言う物が有り、
＊金利、株価等の変動による経済活動への影響＊
がリスク・シナリオとして明記されている。
http://www.bousai.go.jp/syuto_higaisoutei/pdf/higai_gaiyou.pdf
これは、もし大地震が起きた場合、それが金利、株価等（為替相場も当然含まれよう。）の経済活動にどう影響を与えるかを考えて起きましょう、と言う提言であるが、恐らく債券が売られて金利は急上昇し、株価も円も大きく売られることになろう。
債券安、株安、そして円安のトリプル安である。
これらを考えても、対ユーロと対ポンド以外の、例えば対USドル、対豪ドル、そして対NZドルで円を売る事には余り、躊躇はしない。（但し、正しいレベルで….。）
これは、塾長の“円が安くなるであろう。”とのポジション・トークです。
花粉対策の痛い注射を打って貰って、“来るなら来い！”と強気の塾長。
