野村雅道のID為替 (レポート)

日銀ダム論より中国ダム論が実現

2010年02月22日 08:18
野村雅道
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    2/22(月)「日銀ダム論より中国ダム論が実現」

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総括「円は強いが2月は日本株だけがマイナス圏」
需給「投信週間」
テクニカル「カナダドルと豪ドルが米ドルを抜き円に迫る」
当局、円無常「フォークランド紛争再び」
ID為替「日銀ダム論より中国ダム論が実現」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「ヘボン邸宅跡」

 ドル円89-94、ユーロ円122-127
    
FX湘南IG(FSIG代表 野村雅道(事務所 田園、山下、伊豆稲取)専修大学、中京大学講師 日経インデックス(2005年=100)2月19日東京引け前回 2月17日からの変化 円114.1弱し、ドル94.1強し、ユーロ108.4弱し、2月19日ドルインデックス IN NYBOT80.55強し、CRB277.8強し、CRUDEOIL80.06強し、金1118.70強し、DOW10402.35強し、日経平均ドルベース東京引け110.24弱し、IMM円投機筋2月16日 円13912(前週比-8484)ユーロ-59422(前週比-2270) 

1、予定 

(今週の予定)

22(月)衆院予算委員会、スーパーマーケット売上、御手洗経団連会長会見、コンビニ売上、峰崎財務副大臣会見、小沢幹事長会見、台湾4QGDP、シカゴ連銀全米活動指数、ダラス連銀製造業活動指数、SF連銀総裁講演、米インフレ連動30年債

23(火)バッテリーノ豪中銀副総裁講演、日銀議事要旨、山口日銀副総裁講演、月例報告、自動車生産実績、仏CPI、消費者支出、香港CPI、独 IFO、南アGDP、米 ケースシラー住宅価格、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、セントルイス連銀総裁講演、OECDグリア事務総長講演、米2年債

24(水)日 企業向けサービス価格指数、貿易統計、中小企業景況判断、香港 GDP、独 GDP改定値、個人消費改定値、GFK消費者信頼感指数、ユーロ圏鉱工業新規受注、EUアイスランド加盟交渉意見書、欧州委員会GDP&CPI暫定見通し、南アCPI、トヨタ公聴会、米 新築住宅販売件数、ガイトナー長官証言、5年債入札、MBA住宅ローン申請指数、

25(木)日 対内対外証券売買、仏 消費者信頼感指数、PPI、香港貿易収支、独 失業率、ユーロ圏マネーサプライ、南アPPI、ユーロ圏消費者信頼感指数、トヨタ公聴会、米 耐久財受注、失業保険、住宅価格指数、クリーブランド連銀総裁講演、バーナンキ議長議会証言、セントルイス連銀総裁講演、7年債入札

26(金)NZ 貿易収支、住宅建設許可、日 CPI、小売統計、鉱工業生産、自動車生産、住宅着工、建設受注、介入状況、インドGDP、英 GFK消費者信頼感指数、香港財政収支、英 GDP改定値、個人消費改定値、ユーロ圏CPI、スイスKOF先行指数、南ア貿易収支、加 経常収支、米 GDP改定値、個人消費改定値、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大消費者信頼感指数確報、米 中古住宅販売件数
NY連銀タドリー総裁、ミネアポリス連銀総裁、タルーロFRB理事、シカゴ連銀総裁討論会へ

(来週の予定)

1(月)豪 4Q経常収支、ユーロ圏製造業PMI確報、英 製造業PMI、ユーロ圏失業率、米 個人所得支出、PCEコアデフレーター、加 4QGDP、ISM製造業指数、建設支出
2(火)日 雇用統計、豪 住宅建設許可、小売売上、豪中銀政策金利、スイス4QGDP、ユーロ圏月CPI、PPI、加中銀政策金利、ベージュブック
3(水)英 消費者信頼感指数、豪 4QGDP、ユーロ圏サービス業PMI確報、英 サービス業PMI、ユーロ圏高小売売上、米 ADP雇用者数、チャレンジャー社人員削減数、ISM非製造業景況指数
4(木)日 法人企業景気予測調査、豪 貿易収支、ユーロ圏4QGDP確報、英中銀 政策金利、ECB理事会、加 住宅建設許可、トリシェ総裁会見、失業保険、加 Ivey購買部協会指数、米 製造業受注、中古住宅販売
5(金)英 PPI、独 製造業受注、米 雇用統計

2.総括「円は強いが2月は日本株だけがマイナス圏」

 今月は悲観的なニュースではギリシア債務問題やアイルランド、スペイン、ポルトガルの財政状況も着目されユーロが売られていた。ただ為替でなく株価の推移を見ていると今月ここまで株価が下落している主要市場は日本だけだ。米国NYダウは3%、ナスダックは4%、ドイツが2%、インフレ下方修正、小売売上も悪化、財政問題も語られ始めた英国が3%上昇、中国上海は1%高。日本だけが0.7%下げている。

デフレ宣言をした政府に対して協力する発言をしている日銀だがでインフレターゲットは意味がないとしている。多くの国は採用しているが。日銀というのは研究者でなく実践なのでやはり結果をださないといけない。研究だけで良ければ大学にまかせればいい。

 一時的には下記に述べるように中国ダム論で日本の景気は若干持ち直しているがデフレ傾向はまったく収まっていない。このままデフレが続けば日本株だけがまた下落を続けることになるのではないだろうか。円高株安という国富減少パターンとなりつつある。インフレターゲットに賛成しようが反対しようが株を上げるのが良い日銀だろう。他国の心配より先ず自国の株を上げるような政策をとるのが先決だろう。

 今週の米国はバーナンキFRB議長とガイトナー財務長官の議会証言がある。公定歩合引き上げでもFF金利は上げないと連銀幹部の発言が多数出てきたが、先ずは一歩前進だろう。またオバマ大統領は雇用問題にさらに超党派で取り組む姿勢を示している。日本も超党派で何かやってもらいたい。超党派で小沢、鳩山問題を調査出来れば日本も明るいと思うが、やはり日本の政治家はつるむのが好きなようだ。他に米国はケースシラー住宅価格指数や新築住宅販売など重要な住宅関連指標が出る。

 欧州は独IFO景況指数や失業率の、またユーロ圏CPIの発表がある。

既に出口戦略をとっている豪、また出口戦略というかトンネルにも入っていなかった中国の金融引締め策、さらに米国の公定歩合引き上げ、今後は次に出口を模索する国がどこかということだ。ユーロ圏かNZか、南アフリカかどこも力強さがまだない。英国も似たりよったりだ。カナダは有望だと思う。次にどこかが出口政策をとる時は世界も一段明るくなっているようだ。日本もデフレ懸念をそのままにせず結果をだして欲しい。

3.需給「投信週間」

 2月半ば一部でリパトリや外債の利金の支払いで円買いが起きるという説明があったが、過去のデータ通りドル円は底堅く推移した。今週は以下のように外貨投信払込がメジロ押しである。テクニカルではドル円にカブセ線が出て下押しを示唆しているが、需給的にはこの投信で押し目買いが入ってこよう。

22(月)スウェーデン輸出公社ランド、米ドル、豪ドル債、新光投信 (みずほ・アジア・ウェイブ)豪ドル、元、ウオン、円
23(火)米2年債
24(水)損保ジャパン・アセットマネジメント りそな中国A株50ファンド「愛称:双喜」、野村アセットマネジメント 野村 新エマージング債券投信ルピア、元、ランド。レアル、豪ドル」、米ドル、円、米5年債
25(木)米 7年債
26(金)新光投信 リアル・インド株式ファンド、三井住友アセットマネジメント オーストラリア株式オープン、中央三井アセットマネジメント PIMCO米国ハイイールド債通貨選択(豪ドル、レアル、円) 、T&Dアセットマネジメント 中国A株ファンド「愛称:ザ・チャイナ」、日興アセットマネジメント アシュモア新興国財産3分法F毎月(元、ルピ、レアル)、みずほ投信投資顧問 MHAM グローイング・アジア株式ファンド、岡三アセットマネジメント アジア環境関連株オープン「愛称:グリーンドラゴン」、新光投信 新光 サザンアジア株式

4.テクニカル「カナダドルと豪ドルが米ドルを抜き円に迫る」

 昨年は円安ドル安で円が最弱通貨、次いで米ドルが弱かった。今年は1月半ばからギリシア債務問題もありリスク回避の流れで円高ドル安となっており、昨年とはまったく逆で円が最強でドルが2番手となっていた。ただ先週あたりから流れが変わりカナダと豪ドルが騰勢を強めている。米国に代表されるように景気回復の兆しから出口戦略を模索し始めていることもある。景気回復で再び資源重要が強まり資源国通貨が物色されている。カナダは昨年は資源国でありながらサブプライムの震源地米国の隣国ということで豪ドルなどの後塵を拝していた。

 米国景気が回復に向かい重しがとれ自国の経済指標も雇用、住宅で改善している。既にカナダドルと豪ドルは年初からでは米ドルより強くなっている。トップの円にもカナダが0.43%安,豪ドルが1.4%と肉薄してきた。 

5.当局、円無常「フォークランド紛争再び」

 フォークランド紛争とは英国領フォークランド諸島の領有を巡り、英国とアルゼンチン間で3ヶ月にわたって行われた紛争で英国の勝利に終わった。1982年3月から6月で私が丁度NYにいたころ、銀行もアルゼンチン債権を保有していたので紛争は気になっていた。その後も両国は自国の領土と主張しているが、今回はフォークランド諸島沖で、英石油会社が石油・天然ガスの探査作業に入ることでアルゼンチン政府は強く反発し、両国間の緊張が高まっている。英国は今年6月までに総選挙、アルゼンチンは来年に大統領選挙を控え、ともに外交的な弱腰を見せられない状況にある。

6.ID為替「日銀ダム論より中国ダム論」

民主党政権ではダム廃止論が盛んに語られるようになっているがかつて日銀も独自の「ダム論」を主張していた。ゼロ金利解除時に日銀が主張したもので企業の業績回復により、雇用・賃金上昇を通じて家計の所得を増やし、それが消費の増加となり、景気が拡大するという循環メカニズムのことだが実現せず景気は悪化デフレが進んだ。その後日銀からはダム論は聞こえなくなった。

 横浜山下公園には春節休暇で中国から日本への団体旅行で来ている方が氷川丸や大桟橋をバックに記念撮影している。日本の観光客は数えるほどしかいない。中国本土の春節での売上は前年同期比+17.2%となっているようだ。それがダムのように溢れて日本へ押し寄せている。日銀ダム論は消滅したが中国ダム論は生きている。

7.リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発(北朝鮮開国?)、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、米ロ冷戦、夢=ドルのユーロ加盟(円おいてきぼり)、外為取引税(トービン税)
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 内需拡大−規制緩和−市場開放−小政府−財政均衡−自己責任−公明正大 50―超円高−100―円高−150−普通円−200―円安−250−円安− 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FX湘南社是 「面白く正しく」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8、横浜湘南便り「ヘボン邸宅跡」



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