1/25（月）｢第二次ﾎﾞﾙｶｰｼｮｯｸと米国4QGDP｣

総括｢第二次ﾎﾞﾙｶｰｼｮｯｸと米国4QGDP｣
需給｢円安のきっかけとなった昨年の今頃と比べて｣
ﾃｸﾆｶﾙ｢ﾕｰﾛ円｣
当局､円無常｢財務官不在｣
ID為替｢ﾂｲｯﾀｰを1週間体験して｣
ﾘｽｸ｢長引くｲﾗｸ､ｲﾗﾝ､ﾊﾟﾚｽﾁﾅ､北朝鮮｣
横浜湘南便り｢関内､関外｣

　ﾄﾞﾙ円87.50-92.50､ﾕｰﾛ円125-130
　　　　
FX湘南IG（FSIG代表　野村雅道（事務所　田園､山下､伊豆稲取）専修大学､中京大学講師　日経ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（2005年＝100）1月22日東京引け前回　1月20日からの変化　円115.1強し､ﾄﾞﾙ93.0強し､ﾕｰﾛ111.1弱し､1月22日ﾄﾞﾙｲﾝﾃﾞｯｸｽ　IN　NYBOT78.25弱し､CRB275.56弱し､CRUDEOIL74.54弱し､金1092.5弱し､DOW10172.98弱し､日経平均ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽ東京引け117.74同､IMM円投機筋1月19日　円-17096（前週比-352）ﾕｰﾛ-25282（前週比-7365）　

１､予定　
 
（今週の予定）

25（月）NZ休場､衆院予算委員会､自動車販売実績､豪　4QPPI､独　GFK消費者信頼感調査､米　中古住宅販売､ﾀﾞﾗｽ連銀製造業活動指数
26（火）ｼﾄﾞﾆｰ休場､日銀政策決定会合､展望ﾘﾎﾟｰﾄ中間評価､企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数､中小企業景気判断､消費者支出､香港貿易収支､独　IFO景況指数､ﾕｰﾛ圏経常収支､英　4QGDP速報､南ｱ政策金利､米　ｹｰｽｼﾗｰ住宅価格指数､消費者信頼感指数､住宅価格指数､ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ連銀製造業指数

27（水）日　貿易統計､金融経済月報､豪　4QCPI､仏　消費者信頼感指数､南ｱCPI､独CPI､一般教書､米　失業保険､新築住宅販売､FOMC､ﾀﾞﾎﾞｽ会議

28（木）NZ中銀政策金利､日　小売統計､対内対外証券売買､独　雇用統計､南ｱPPI､ﾕｰﾛ圏消費者信頼感指数､米　耐久財受注､ｼｶｺﾞ連銀全米活動指数

29（金）ﾎﾞﾗｰﾄﾞNZ中銀総裁講演､NZ貿易収支､住宅建設許可､日　雇用統計､家計調査､CPI､鉱工業生産､自動車生産､住宅着工､建設受注､日銀議事要旨､介入状況､英GFK消費者信頼感調査､香港　財政収支､ﾕｰﾛ圏ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ､CPI､失業率､ｽｲｽKOF先行指数､南ｱ貿易収支､加　GDP､鉱工業製品価格､米　4QGDP､個人消費､ｼｶｺﾞPMI､ﾐｼｶﾞﾝ大消費者信頼感指数

（来週の予定）

1（月）NZ休日（ﾜｲﾀﾝｷﾞﾃﾞｰ）仏　PPI､香港　小売売上､ｽｲｽSVMEPMI､英　消費者残高､ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ､米　個人所得､個人支出､PCEﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ､ISM製造業景況指数､建設支出
2（火）日　ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ､豪　政策金利､ﾕｰﾛ圏PPI､米　中古住宅販売
3（水）豪　貿易収支､ﾕｰﾛ圏小売売上､米　ADP雇用者数､ISM非製造業景況指数
4（木）NZ　失業率､豪　小売売上､住宅建設許可､ｽｲｽ　貿易収支､独　製造業受注､英中銀政策金利､ECB政策金利､米　非農業部門生産性､単位労働費用､失業保険､製造業受注､加　IVEYPMI､
5（金）日　景気動向指数､仏　貿易収支､英　PPI､独　鉱工業生産､加　雇用ﾈｯﾄ変化､失業率､米　雇用統計､消費者信用残高､

2.総括｢第二次ﾎﾞﾙｶｰｼｮｯｸと米国4QGDP｣

　先週は中国の4QGDPが前年比＋10.7％となり世界経済の原動力には異変がないことがわかった｡ただ過熱する経済に対して金融引き締めの兆しを示したことや､第二次ﾎﾞﾙｶｰｼｮｯｸとも言われる｢米国金融規制法案｣をｵﾊﾞﾏ大統領が発表し金融機関の収益を圧迫するとみられたことで米株価が急落､資源価格も下落しﾘｽｸ選好の後退となりﾄﾞﾙ高円高が進んだ｡資源国通貨も大きく下げた｡

　さらには今月で任期が切れるﾊﾞｰﾅﾝｷ議長の再任について民主党の議員も反対を表明するなど不安要因も出てきた｡ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州での補選で民主党が敗れたことも大きい｡

今週も週初はそのｾﾝﾁﾒﾝﾄを引き継いで円買いが先行しよう｡もしその流れが止まるとしたら火曜日の発表されるｹｰｽｼﾗｰ住宅価格などの多くの指標が改善するか､金曜の米国4QGDPが予想の前期比全年率+4.5％を大きく上回ることが必要だろう｡

　ただﾕｰﾛや資源国通貨でﾄﾞﾙ高が進んでいることはそれらの国の当局にとって望ましいことであり不満は出てこないだろう｡日本だけが円高ﾃﾞﾌﾚﾘｽｸを負うこととなる｡そこで日銀政策決定会合があるがﾃﾞﾌﾚについて具体的な言及をするかどうかも焦点となる｡その他､南ｱ中銀､FOMC､NZ中銀も政策金利を決定するがいずれも金利は据え置かれるだろう｡

　また米国4QGDPのほかに英国も4QGDPを発表するが予想は前期比+0.4％で漸くﾌﾟﾗｽ成長となるか｡

27日のｵﾊﾞﾏ大統領の一般教書も注目したい｡再び米国金融機関の規制について言及するか｡世界各国の要人によるﾀﾞﾎﾞｽ会議も開催され様々な発言が出る｡鳩山首相は欠席のようだ｡

3．需給｢円安のきっかけとなった昨年の今頃と比べて｣

昨年の今頃､1月下旬から円売りが始まった｡その大きな要因は野村投信の｢ﾊｲｲｰﾙﾄﾞ外貨投信｣であった｡2008年夏の35兆円から1月には21兆円まで外貨投信残高が大きく減少していたことに歯止めがかかり2009年には29兆円まで残高が戻し円安要因となった｡今年も野村投信は月末に｢新ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ債券投信｣を設定販売する｡通貨は米ﾄﾞﾙ､豪ﾄﾞﾙ､ﾚｱﾙ､ﾗﾝﾄﾞ､元､ﾙﾋﾟｱなどのようだ｡

　昨年は世界各国の景況感指数が30台でそこから改善し始めていて景気底打ち感があった｡また前年の日本企業の海外収益も冴えず2月のﾘﾊﾟﾄﾘも日本へ送る収益がなく円買い要因もなくこの外貨投信の円売りが素直に相場に影響していった｡今年は欧米の経済指標にやや景気一服感が出てﾘｽｸ選好の勢いが止まっていること､ﾘﾊﾟﾄﾘの円買いも昨年よりは増加することで昨年ほどの円売りｴﾈﾙｷﾞｰはないかもしれない｡

　　
4.ﾃｸﾆｶﾙ｢ﾕｰﾛ円｣

月足の130円絡みの安定推移が途切れるかどうか｡日足では1月11日､14日と上ﾋｹﾞで売り圧力を示しその後続落している｡一目均衡表の雲の下へ落ちている｡まだ反発の兆しとなるﾛｰｿｸ足が出ていない｡12月21日-30日の上昇ﾗｲﾝを下抜いてまた上げるがやはり上昇ﾗｲﾝが抵抗となった｡11月27日-12月18日の上昇ﾗｲﾝとは128.50あたりでぶつかったがそれを下抜いている｡移動平均5日線は1月13日に反転下落のままである｡ﾎﾞﾘﾝｼﾞｬｰﾊﾞﾝﾄﾞ下限は127.76を下抜いているので行き過ぎ感がある｡1月14日ｰ20日の下降ﾗｲﾝとそれを下方平行移動して先週の木曜､金曜の安値に合わせたﾗｲﾝとのﾊﾞﾝﾄﾞでの推移を想定する｡

5.当局､円無常｢財務官不在｣

　最近は政治主導で事務次官不要説も出てきている｡そう言えば財務官僚の為替についての発言もまったく聞かれなくなった｡菅財務大臣も｢95円が望ましい｣といって批判を受けてからは何も言わなくなってしまった｡政治家が為替について語ると思わぬ動きをするのでかなり神経質になって口を閉ざしている｡

　90年代には毎日のように為替について語った財務官もいたし､介入も行っていたが今はいるのかいないのかわからなくなってしまった｡

6．ID為替｢ﾂｲｯﾀｰを1週間体験して｣

　鳩山首相もｵﾊﾞﾏ大統領もやっているﾂｲｯﾀｰを始めて1週間｡現在で190人の方に読んでもらっている｡私も210人のﾂｲｯﾀｰを読んでいる｡金融の方もいるし､まったく関係のない方もいる｡その他日本では朝日新聞や海外ではCNN､BBC､NYﾀｲﾑｽﾞなども登録している｡BBCやNYﾀｲﾑｽﾞからは｢ﾋﾞﾝﾗﾃﾞｨﾝ｣｢ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ｣の速報のようなものが来ている｡為替に役立つ速報もありそうだ｡

　その他内外を問わず世の中の老若男女の方のつぶやきで世相を知ることができる｡ただあまり増えすぎると分野別に整理していく必要がありそうだ｡まあﾂｲｯﾀｰをｴﾝｼﾞｮｲしているのが感想である｡

7．ﾘｽｸ｢長引くｲﾗｸ､ｲﾗﾝ､ﾊﾟﾚｽﾁﾅ､北朝鮮｣

北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）､朝鮮半島統一､ｲﾗﾝ､地震､日本物格下げ､米国物格下げ､米軍ｲﾗｸ撤退､ｱｼﾞｱでのﾃﾛ､ｲﾗｸ混迷､英国ﾎﾟﾝﾄﾞのﾕｰﾛ入り､米ﾛ冷戦､夢＝ﾄﾞﾙのﾕｰﾛ加盟（円おいてきぼり）､外為取引税（ﾄｰﾋﾞﾝ税）
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　内需拡大−規制緩和−市場開放−小政府−財政均衡−自己責任−公明正大   50―超円高−100―円高−150−普通円−200―円安−250−円安−　｢世界一のﾃﾞﾌﾚと物価高の共存が日本の弱点｣｢国を選ぶ時代｣ＦＸ湘南社是　｢面白く正しく｣ＦＳＩＧ　ＦＸ湘南投資ｸﾞﾙｰﾌﾟ　代表　野村雅道　専修大学､中京大学講師（事務所　横浜田園､山下公園､伊豆稲取）　

8､横浜湘南便り｢関内､関外｣

朝日新聞に関内､関外の地盤沈下の記事があった｡｢横浜開港から政治､経済､文化の中心として､横浜をﾘｰﾄﾞしてきた関内･関外地区の地盤沈下が激しい｡商品販売額はここ10年で半減し､ｵﾌｨｽの空室率も10％に迫る勢い｡横浜市は街を盛り上げようと､活性化案をまとめた｡１ｶ月かけて市民から意見を募り､最終的な計画をまとめる｣ということだ｡

　　関内地区は150年前の開港場で､県庁や中華街､市庁舎など大岡川､中村川･堀川､首都高横羽線に挟まれた区域｡関外は伊勢佐木町を中心とした関内周辺の区域をさす｡

（写真＝日本大通りも関内関外を分ける境界）