オバマ輸出倍増は人格を変えないと無理
- 2010年8月26日（木）11:08
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総括「小沢円安、菅円高か」
需給「海外企業を円高で買うことがメリット？」
テクニカル「その後の豪ドル円」
当局、円無常「言葉に人間、愛を感じさせない人々」
ID為替「オバマ大統領は貿易黒字を倍に出来ない」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「岡山後楽園荒手茶寮」
ドル83-88、ユーロ円105-110
日経インデックス（2005年＝100）8月25日東京引け前回 8月20日からの変化 円124.9強し、ドル94.5強し、ユーロ101.5弱し、8月25日ドルインデックス IN NYBOT 83.21強し、CRB261.80弱し、CRUDEOIL72.52弱し、金 1241.30強し、DOW10060.06弱し、日経平均ドルベース東京引け104.89弱し、IMM円投機筋8月17日、円49969（前週比-2509）ユーロ-14627（前週比-10896）
１、予定
（今週の予定）
23（月）日 全国スーパー売上高、ユーロ圏消費者信頼感 、ユーロ圏製造業＆サービス業PMI、 シカゴ全米活動指数、ASEAN経済閣僚会合24（火） NZ中銀インフレ期待指数、第2四半期独GDP改定値、第2四半期南アGDP、加 小売売上高、米 米週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高 中古住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数
25（水）豪 景気先行指数、建設受注、日 通関ベース貿易収支、企業向けサービス価格指数、独 IFO景況感調査、南ア 消費者物価指数、米 住宅ローン・借換え申請指数 耐久財受注、新築住宅販売件数、住宅価格指数 、FRB年次シンポジウム（ワイオミング州ジャクソンホール）
26（木）日 中小企業景況調査、ユーロ圏 マネーサプライM3、香港 貿易収支、独 消費者信頼感指数、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数
27 （金）日 失業率、有効求人倍率、東京都区部消費者物価指数、全国消費者物価指数、全世帯家計調査-消費支出、 第2四半期英GDP スイス KOF先行指数、第2四半期米GDP・改定値、第2四半期米個人消費・改定値、独 消費者物価指数・速報値、米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
（来週の予定）
30 （月） 英国休場、NZ 貿易収支、加 第2四半期経常収支、鉱工業製品価格、米 個人所得、個人支出、PCEデフレータ
31（火）日 鉱工業生産・速報、小売業販売額・速報、大型小売店販売額・速報、平衡操作実施状況、NZ 住宅建設許可、英 GFK消費者信頼感調査、豪 第2四半期経常収支、住宅建設許可件数、独 失業率、失業者数、香港 小売売上高、英 消費者信用残高、マネーサプライM4、香港 月次政府財政収支、ユーロ圏 消費者物価指数・速報、失業率、南ア 貿易収支、加 7月GDP、第2四半期GDP、米S＆P/ケース・シラー住宅価格指数、シカゴ購買部協会景気指数、消費者信頼感指数、FOMC議事録
1（水） 豪 第2四半期GDP、 ユーロ圏 製造業PMI確報、 英 製造業PMI、 米 ADP民間雇用者数 、ISM製造業景況指数、建設支出
2（木） 豪 7月貿易収支、 スイス 第2四半期GDP、ユーロ圏 第2四半期GDP確報値、7月生産者物価指数、ECB政策金利発表、 米 新規失業保険申請件数、製造業受注、7月中古住宅販売保留指数、
3（金） 日 第2四半期法人企業景気予測調査－設備投資、スイス 消費者物価指数、ユーロ圏サービス業PMI、英 サービス業PMI、ユーロ圏 小売売上高、米 非農業部門雇用者数、失業率、ISM非製造業景況指数
2.総括「小沢円安、菅円高か」
ドル円相場は月末の輸出が出て85円を割ったが、政府日銀が円高対策に積極性のない発言を繰り返したため、実需以外の投機筋も売るところとなり一時83円台となった。輸出を生活の糧とする日本では円高ではデフレが進むのだが政府は米国からの圧力や、民主党党首選を控えているために動きが鈍い。その民主党党首選では小沢元幹事長が出馬することとなった。昨日は小沢氏は為替政策に言及して円高に懸念を示した。親中派で米国にも対等外交を行こうことが為替市場では関心事となろう。小沢氏当選では円安への投機的動きが出よう。一方菅政権は沖縄問題の失敗以来、官僚政治になったので先行きは読みやすい。米国のご意向通りの為替政策となる。一時は円安志向の菅首相もまたしても翻った。
ユ－ロはまだ「ウェーバーショック」が残る。タカ派と見られがちな独連銀総裁から「年末まで無制限の資金融資を維持すべき」という発言が飛び出して大きく売られた。ただ2QGDPを始め独IFO指数など景気指標が回復している。ギリシア財政問題が蒸し返されてギリシア債券の金利が上昇しているのが不安材料だ。
本日はFRB年次シンポジウム（ワイオミング州ジャクソンホール）がある。日銀白川総裁も出席する。BBCなどは海外で日銀が介入のボタンを押すかと報道している。介入決定は財務相がするが、BBCでさえも理解していないようだ。シンポジウムではバーナンキ議長を始めFRB幹部の発言、世界の中銀総裁の発言が出てくるだろう。
米国は既に超低金利政策の長期間維持、景気見通しの下方修正、MBS償還金の米国債再投資)などを表明している。日本で騒がれるほどにはドルは全体では弱くなっていない。その理由の一つには米国の資金繰りの改善の思惑がある。GMはNYとトロント証券取引所で議決権のない優先株を公開する。調達額は少なくとも100億ドル、最大で200億ドルに上る見通しだ。電気自動車など新たな技術の開発の為の巨額資金調達に活用する。米政府は、株式の一部を市場で売却し、公的資金の回収を図る。 また米国は今月末までにイラク駐留軍を撤退させる。軍事費の削減に繋がるだろう。さらには後述するが中東和平交渉が始まる。米政府の資金繰りは改善しそうだ。
南アフリカは2QGDP、CPIを発表した。GDP、CPIともに予想を下回った。本日はPPIの発表がある。2010年のGDPは約2.9％の見通しである。
ただ現在13人の閣僚、400名ものの経済団体を引き連れ中国を訪れているズマ大統領は経済拡大に注力、いくつかの対中取引を契約しさらに南ア全土を網羅する鉄道計画を打ち出し中国が協力することとなった。日本は出し抜かれている。
3．需給「海外企業を円高で買うことがメリット？」
円高にもメリットはあると言われている。日本電産の米企業買収を例に上げて、米企業を安く買えるのがメリットだと報道している。そういう話は今起きた話でなく、ドル円が200円の時、200円を割った時から活発だ。一時、ハワイの多くのホテルや西海岸の不動産を日本勢が買いまくった。ダイエーはハワイのアラモアナショッピングセンターを買った。ロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社も買った。日本の金融機関は欧米の銀行に出資した。ただその殆どが今は保有されていない。すべて売って大きく円高が進んだのが1990年から95年であった。
日本の海外投資は長期的ではなく、短期のものが多く、少々のロスで損切ってしまう。日本企業の社員の転勤のように短い。現地化することがない。中国、韓国は現地化、長期投資が多いように思う。
4．テクニカル「その後の豪ドル円」
豪下院選挙結果を受けて豪ドルが売られている。豪選挙結果は労働党が72議席、自由党保守連合は73議席、緑の党1議席、独立系4議席となり、単独過半数（76議席）をとる政党が誕生しなかった。ハングパーラメント状態でギラード首相と野党・保守連合のアボット党首は共に「緑の党」や無所属の議員との間で政策協議を始めている。 同時に実施された上院（定数76）選でも、予想勢力分野は労働党31、保守連合34とどちらも過半数に達しなかった。緑の党が改選前の5から9議席に伸ばし、キャスチングボートを握る見通しだ。緑の党は米環境保護団体「シー・シェパード」とは友好関係にある。
政局不安定でまずは豪ドルが売られている。ただ政治は妥協の産物だ。次第に落ち着いてきて経済のファンダメンタルズによる相場へと戻っていくだろう。いつものように中国本位性の豪ドル相場になっていくだろう。団子天井から一目均衡表の雲の下に落ちて、ボリンジャーバンドの下限も割り込んでいるが徐々にバンド内へ戻すだろう。7月28日-30日の下降ラインがサポートとなる。8月18日-19日の下降ラインに沿って下げている。5日移動平均線はまだ下げである。予想レンジは72-77か。
5．円無常、当局「言葉に人間、愛を感じさせない人々」
85円を割る円高だが、その後の野田財務大臣の対応というか、言葉はまったく人間性を感じさせないものだ。官僚から与えられたマニュアルなのか「見ています。急激な変動は適切ではない。介入にはコメントしない」。これによる失望で日本の資産は大きく失われた。それよりもこれだけ人間性のない、愛のないコメントを発する財務大臣を始めて見た。ロボットなのだろうか。民主党政権に求めていたのはこんなものなのだろうか。自民党の財務大臣はもっと自分の意見を含めた相場状況を語っていた。
6.ID為替「オバマ輸出倍増は人格を変えないと無理」
オバマ大統領は5年で輸出倍増という高い目標を立てた。輸出倍増だけなら出来るかかもしれないが、本意は貿易赤字の縮小だろう。ただ１ドル360円を80円にしても縮小するどころか拡大する貿易赤字なのでさらにドル安円高にすると貿易赤字はもっと増えるのが素直な見方だ。 米国の貿易赤字はここ数年半減した。リーマンショックで米景気が低迷したからだ。不均衡を是正したいなら景気を低迷させればいい。
また日本や中国の輸出を奪いたければ、その太い指で100円ショップで売っている商品を作り出さないといけない。ある意味では別に米国の輸出が減っているわけではない。第三国から、労働賃金の安い国から輸出している。中国のように1カ月1万円程度の給与で耐えれるなら輸出は米国内に戻るだろう。細かい作業をやり、節約生活をするために人格まで変えてやっとオバマ大統領の夢はかなう。日本の黒字を減少させるのも円高ではなく、景気が過熱してパッパラパーとなってお金を使って海外のものを買う時に起こる。円安になる。円安になれば日本の黒字が減る。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ
代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「岡山後楽園荒手茶寮」
縁あって岡山は後楽園の茶寮で食事を頂く瀬戸の魚、下津井のたこ、デザートの白桃、マスカットを堪能。猛暑の中でほっと息をつけるさわやかな緑と川のせせらぎを聞きながら。
（岡山後楽園荒手茶寮）
岡山藩池田氏の家老であり茶人でもあった伊木三猿斎。そのわび、さび、数寄を備えた和風建築を日本三名園のひとつ岡山後楽園の一角に再現したのが老舗の料亭、荒手茶寮。岡山の歴史に触れながら、岡山の美味をご堪能下さい。（http://homepage2.nifty.com/aratesaryo/）
豪選挙、日銀、FRB、ECB、南ア中銀
- 2010年8月23日（月）07:19
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総括「豪選挙、日銀、FRB、ECB、南ア中銀」
需給「米国の資金繰り改善か」
テクニカル「ランド円」
当局、円無常「中東和平」
ID為替「英国人のユーロ投資」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「倉敷-クライストチャーチ-下田」
ドル83-88、ユーロ円106-111
日経インデックス（2005年＝100）8月20日東京引け前回 8月18日からの変化 円122.8強し、ドル93.6強し、ユーロ102.2弱し、8月20日ドルインデックス IN NYBOT 83.02強し、CRB267.04弱し、CRUDEOIL 73.46弱し、金 1228.80弱し、DOW10213.62弱し、日経平均ドルベース東京引け107.64弱し、IMM円投機筋8月17日、円49969（前週比-2509）ユーロ-14627（前週比-10896）
１、予定
（今週の予定）
23（月）日 全国スーパー売上高、ユーロ圏消費者信頼感 、ユーロ圏製造業＆サービス業PMI、 シカゴ全米活動指数、ASEAN経済閣僚会合24（火） NZ中銀インフレ期待指数、第2四半期独GDP改定値、第2四半期南アGDP、加 小売売上高、米 米週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高 中古住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数
25（水）豪 景気先行指数、建設受注、日 通関ベース貿易収支、企業向けサービス価格指数、独 IFO景況感調査、南ア 消費者物価指数、米 住宅ローン・借換え申請指数 耐久財受注、新築住宅販売件数、住宅価格指数 、FRB年次シンポジウム（ワイオミング州ジャクソンホール）
26（木）日 中小企業景況調査、ユーロ圏 マネーサプライM3、香港 貿易収支、独 消費者信頼感指数、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数
27 （金）日 失業率、有効求人倍率、東京都区部消費者物価指数、全国消費者物価指数、全世帯家計調査-消費支出、 第2四半期英GDP スイス KOF先行指数、第2四半期米GDP・改定値、第2四半期米個人消費・改定値、独 消費者物価指数・速報値、米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
（来週）
30 （月） 英国休場、NZ 貿易収支、加 第2四半期経常収支、鉱工業製品価格、米 個人所得、個人支出、PCEデフレータ
31（火）日 鉱工業生産・速報、小売業販売額・速報、大型小売店販売額・速報、平衡操作実施状況、NZ 住宅建設許可、英 GFK消費者信頼感調査、豪 第2四半期経常収支、住宅建設許可件数、独 失業率、失業者数、香港 小売売上高、英 消費者信用残高、マネーサプライM4、香港 月次政府財政収支、ユーロ圏 消費者物価指数・速報、失業率、南ア 貿易収支、加 7月GDP、第2四半期GDP、米S＆P/ケース・シラー住宅価格指数、シカゴ購買部協会景気指数、消費者信頼感指数、FOMC議事録
1（水） 豪 第2四半期GDP、 ユーロ圏 製造業PMI確報、 英 製造業PMI、 米 ADP民間雇用者数 、ISM製造業景況指数、建設支出
2（木） 豪 7月貿易収支、 スイス 第2四半期GDP、ユーロ圏 第2四半期GDP確報値、7月生産者物価指数、ECB政策金利発表、 米 新規失業保険申請件数、製造業受注、7月中古住宅販売保留指数、3（金） 日 第2四半期法人企業景気予測調査－設備投資、スイス 消費者物価指数、ユーロ圏サービス業PMI、英 サービス業PMI、ユーロ圏 小売売上高、米 非農業部門雇用者数、失業率、ISM非製造業景況指数
2.総括「豪選挙、日銀、FRB、ECB、南ア中銀」
豪下院選挙結果を受けて豪ドルが売られている。日本時間午前6時半現在は以下の通りである。
＊豪ドルドル現在（6：30）=0.8865、 金曜日引け＝0.8936
＊豪ドル円現在＝75.90、金曜日引け＝76.52
＊豪ドルNZドル現在＝1.2585、金曜日引け＝1.2643
豪選挙結果は現在でABCテレビでは 労働党が72議席、自由党保守連合は73議席、緑の党1議席、独立系4となり、単独過半数（76議席）をとる政党が誕生しなかった。英国同様に国会はハングパーラメント状態（宙ぶらりん）となっている。ギラード首相と野党・保守連合のアボット党首は共に「緑の党」や無所属の議員との間で政策協議を始めている。 同時に実施された上院（定数76）選でも、予想勢力分野は労働党31、保守連合34とどちらも過半数に達しなかった。緑の党が改選前の5から9議席に伸ばし、キャスチングボートを握る見通しだ。緑の党は資源新税や温暖化対策強化を訴える。米環境保護団体「シー・シェパード」とは友好関係にある。政局不安定でまずは豪ドルが売られている。
さて日本では今週菅首相と白川日銀総裁が会談することでまだ調整中のようだ。民主党党首選も絡み、円高済対策に絡む追加金融緩和措置に対する思惑は続く。産経新聞報道では昨年12月に導入した新型オペの規模を現行の20兆円から30兆円に増額、期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性などが伝えられているが、円売り介入が示唆されなければ市場は再度円買いを進める可能性がある。また日本の7月貿易統計の発表があるが7月上中旬ではその伸びを縮小しており、中国の輸入も伸びが縮小しているだけに注目したい。
米国では26日にFRB年次シンポジウム（ワイオミング州ジャクソンホール）がある。ここではバーナンキ議長を始めFRB幹部の発言が出てくるだろう。既に超低金利政策の長期間維持、景気見通しの下方修正、MBS償還金の米国債再投資)などを表明している。
ユーロは先週、「ウェーバーショック」というか、タカ派と見られがちな独連銀総裁から「年末まで無制限の資金融資を維持すべき」という発言が飛び出して大きく売られた。ただ同時に「ECBはユーロ圏の成長見通しを上方修正する公算」とも発言し今週は落ち着きを見せるだろう。
南アフリカは後述するが2QGDP、CPI、PPIの発表がある。
3．需給「米国の資金繰り改善か」
GMはNYとトロント証券取引所で議決権のない優先株を公開する。調達額は少なくとも100億ドル、最大で200億ドルに上る見通しだ。
電気自動車など新たな技術の開発の為の巨額資金調達に活用する。米政府は、株式の一部を市場で売却し、公的資金の回収を図る。
また米国は今月末までにイラク駐留軍を撤退させる。軍事費の削減に繋がるだろう。さらには後述するが中東和平交渉が始まる。米政府の資金繰りは改善しそうだ。
4．テクニカル「ランド円」
公務員ストはストに突入した。政府は交渉するも労組の賃上げに応じる原資がない。また資源価格では金を除けば白金・パラジウムなどの工業資源価格がジリ安となっている。
今週は24日に2QGDPの発表がある。マーカス南ア中銀総裁とムミネル副総裁ともに、第1四半期ほど明るいものではないと発言している。2010年のGDPは約2.9％の見通しである。またランドに目標水準を定めていない事は、行動しない事を意味するものではないとも発言している。一方ゴーダン財務相は政府は依然としてランド高を懸念しているとしている。景気指標は6月小売売上高、製造業生産も良好、スタンダード銀行決算も良かったことが影響している。また今週はCPI、PPIの発表もある。|
テクニカルでは8月12日-13日の上昇ラインを下抜けるが横ばい。日足は7月19-8月12日の上昇ラインを下抜く。一目均衡表では雲中。雲は11.61-11.76だ。ボリンジャーバンドは11.47-12.01とレンジの中位にいる。5日移動平均線は横ばいから下げとなっている。
ただ弱い材料が多い割には動いていない。勝負は24日のGDP。
5．円無常、当局「中東和平」
米政府が9月2日、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長をワシントンに招くことで、中東和平交渉はようやく本格再開へと向かうことになった。しかしイスラエル、パレスチナの相互不信は根強く、交渉の先行きは不透明だが、オバマ大統領は11月の中間選挙を控え、一定の外交成果を得ることになる。この時期に直接交渉再開が決まった背景には、イスラエルによる入植活動凍結が、9月26日に期限切れを迎えることが大きい。入植活動が再開されれば、交渉の道は完全に閉ざされるためだ。
6.ID為替「英国人のユーロ投資」
英国からユーロに投資している方がインタビューを受けていた。ユーロが上がればユーロを売って利食う。ユーロが下がれば、そのままパリやフランクフルトへ行ってユーロで買いものをするだけだ。日本もそうすればいい。外貨でそのまま使えば、まだまだ使い勝手がある。円高で円に換えて為替差損を被る必要はない。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「倉敷-クライストチャーチ-下田」
倉敷・美観地区を訪れた。白壁の蔵屋敷の中の川舟流しを見るとどこかで見た風景であった。ニュージーランド・クライストチャーチのエイボン川の舟下りとにている。調べたら倉敷とクライストチャーチは姉妹都市であった。また白壁には下田と同じようななまこ壁のものもあった。倉敷・美観地区と下田ペリーロードも似ている（写真＝①倉敷②クライストチャーチ③下田）
グローバル化での為替取引
- 2010年8月19日（木）10:13
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総括「グローバル化での為替取引」
需給「豪ドル材料盛りだくさん」
テクニカル「基本動作」
当局、円無常「今朝の産経新聞ニュース」
ID為替「そろそろちゃんと言った方がいい」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「夏」
ドル83-88、ユーロ円107-112
日経インデックス（2005年＝100）8月18日東京引け前回 8月13日からの変化 円122.5強し、ドル93.3弱し、ユーロ102.6同、8月18日ドルインデックス IN NYBOT 82.29弱し、CRB269.91強し、CRUDEOIL 75.42強し、金 1231.40強し、DOW10415.54強し、日経平均ドルベース東京引け108.50強し、IMM円投機筋8月3日、円52478（前週比＋4480ユーロ-3731（前週比+3566）
１、予定
（今週の予定）
16（月）英 ライトムーブ住宅価格、日 第3次産業活動指数、第2四半期GDP・一次速報、首都圏・近畿圏マンション市場動向、豪 新車販売、ユーロ圏消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、NAHB住宅価格指数 、自見金融相訪米
17（火） RBA議事録、豪中銀総裁講演、ユーロ圏経常収支、香港失業率、英消費者物価指数、小売物価指数、独ZEW景況感調査、ユーロ圏ZEW景況感調査、米ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高、レッドブック大規模小売店売上、生産者物価指数、住宅着工件数、建設許可件数、鉱工業生産、設備稼働率
18（水）豪2Q賃金コスト指数、WESTPAC景気先行指数、日 景気動向調査・改訂値、BOE議事録、ユーロ圏建設支出、南ア実質小売売上高、米エネルギー省の石油在庫統計、米住宅ローン・借換え申請指数
19（木）NZ生産者物価、ANZ消費者信頼感指数、カード消費、日 全産業活動指数、対外・対内証券売買契約、全国百貨店売上高、独 生産者物価指数、スイス貿易収支、英小売売上高、マネーサプライM4、米 新規失業保険申請件数、加 景気先行指標指数、加卸売売上高、米 フィラデルフィア連銀景況指数 、北米半導体製造装置ＢＢレシオ
20（金）NZ 移民数、日 全国粗鋼生産、コンビニエンスストア売上高、香港 消費者物価指数、加 消費者物価指数
（来週の予定）
23（月）ユーロ圏消費者信頼感
24（火） 第2四半期独GDP、第2四半期南アGDP、加 小売売上高、米 中古住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数
25（水）日 通関ベース貿易収支、企業向けサービス価格指数、独 IFO景況感調査、南ア 消費者物価指数、米 耐久財受注、新築住宅販売件数、住宅価格指数
26（木）ユーロ圏 マネーサプライM3、香港 貿易収支、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数
27 （金）日 失業率、有効求人倍率、東京都区部消費者物価指数、全国消費者物価指数、全世帯家計調査-消費支出、 第2四半期英GDP
スイス KOF先行指数、第2四半期米GDP・改定値、第2四半期米個人消費・改定値、独 消費者物価指数・速報値、米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
2.総括「グローバル化での為替取引」
8月15日はニクソンショック39周年の日であった。①1971年8月15日、米国のニクソン大統領は自国のドル流失を防ぐため、ドルと金の交換停止を発表した。②それを受け、1971年12月通貨の多国間調整（金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円に切り上げ）と固定相場制の維持が行われた。③このスミソニアン体制は長続きせず、1973年2～3月に日本を含む先進各国は相次いで変動相場制に切り替えた。
ただいくらドルを安くしても米国の貿易赤字は縮小するどころか拡大するばかりだ。それを今度は中国に求めるようだが、中国は日本の通貨高デフレ不況を見ているだけに対応は慎重である。日本はいまだ蛇（米国）ににらまれたカエル状態で為替政策は独自に行わない。ただこれだけ円高デフレの影響が出ているので来週は菅首相日総裁の会談があるようだ。一方自見金融相は訪米しバーナンキ議長と会談した。為替の話も行っただろう。
円高の影響は輸出業者の収益減となるが、輸出業者は海外へ移転する逃げ道がある。逃げ道がないのは円高デフレで下落し続ける日本の資産価格だろう。それが日本の年金の財務状態も悪化させる。最近聞くことはマネー雑誌で、特に株専門のマネー雑誌の広告に株を専門とする証券会社の広告がなく、為替専業の業者の広告が入っているということだ。証券会社も円高で苦境に陥っている業者である。政府はこれを認識せず、輸出中小業者のことばかり考えるが円高の悪影響に広がりは大きい。
さてその中で発表された日本の2QGDPは予想を大きく下回り前期比＋0.1％となった。名目GDPはマイナスとなり、ここで中国に世界第2位のGDPの地位を明け渡すこととなった。
米国指標は弱い、欧州指標はGDPなどややいい数字が出てきた。これはギリシア財政問題で景気回復が遅れていたもので米国とはサイクルが若干ずれている。中国、日本、豪なども景気減速の兆しがある。ただどこの国も比べれば大きな差はない、経済のグローバル化が進みどこの国にもグローバル企業が存在している。同じような企業行動を行っている以上、昔のような国ごとの違いは出てこないのではないか。
そうなれば為替相場の動きも小さくなる。大きくなったとしても、戻ってくる。経済のグローバル化によって為替そうばの動きが小さくなればそれ相応の対応をしないといけない。ディ-リングならば細かく収益を積み重ねていかなくてはいけない。もともと為替相場のボラティリティは株式や証券にすれば小さいものだ。同じように大きくとろうとしてばかり考えていると収益機会を見逃してしまうこととなる。
3．需給「豪ドル材料盛りだくさん」
8月21日は総選挙である。与野党接戦である。これだけでも大きな材料であるが、今週は様々な材料が出ている。
＊英豪資源大手BHPビリトンはカナダ肥料大手ポタシュを386億ドルで買収する提案をしている
＊本日のトヨタの豪ドル起債
＊豪中銀が当面は政策金利を据え置くということ
＊ギラード首相による立憲君主制から共和制への移行
＊景気指標は殆どが弱くなっている
（昨日では8月技術職求人-0.3％（前回+0.3％）、＊2Q賃金コスト指数0.8％（予想0.9％）、＊6月WESTPAC先行指数 0.0％、前月は+0.3％(R）が弱く、さらに豪紙では住宅指数が2008年9月以来の悪い数字であることを報じていた）
4．テクニカル「基本動作」
朝起きて、もうルーティンになっているが、これらをチェックしないと気持ちが悪い。主要通貨の相場推移、チャートチェック、株、債券、商品相場の動き、出来るだけ需給の情報を得る。日々決まっている需給情報のチェック、これらを頭に入れて新聞、WEB SITEを見ていけば読むポイントも浮かび上がってくる。特に海外情報は日本に入ってくるのが数日遅れるので海外メディアは欠かせない。でもこれらに余り時間をかけ過ぎると本来の取引時間に食い込んでしまう。1時間程度で終わらせるようにしている。
5．円無常、当局「今朝の産経新聞ニュース」
日本国債の金利が0.9％まで低下している。19日付産経新聞朝刊が、日銀が追加の金融緩和策の検討に着手すると報じた。日銀が昨年１２月に導入した新型オペ（固定金利で年0.1％、期間3カ月）の拡充が有力で、規模を現在の20兆円から30兆円に増やす案が浮上、期間を6カ月に伸ばす可能性もある、と伝えている。
6.ID為替「そろそろちゃんと言った方がいい」
360円から80円にしても縮小するどころか拡大した日米貿易不均衡。中国に人民元切り上げを求めても同じことである。このあたりのことを日米間、G-20で話あったほうがいいのではないだろうか。日本も円高是正するには円安にするしかないのだが、あまり関係ない景気対策や効果のない金融緩和を行う。よっぽど介入をすると米国に怒られるのだろうか。そろそろちゃんと言った方がいい。遅すぎるか。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ
代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「夏」
夏の雲、 毎日これを見ているがほっとする。
介入するかしないか、それだけ、余計な政策は効果がない
- 2010年8月16日（月）07:32
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8/16（月）「介入するかしないか、それだけ、余計な政策は効果がない」
総括「介入するかしないか、それだけ、余計な政策は効果がない」
需給「8月後半の相場つき」
テクニカル「選挙前の豪ドル円」
当局、円無常「お上には逆らわず」
ID為替「ニクソンショック39周年」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「南伊豆」
ドル84-89、ユーロ円108-113
FX湘南IG（FSIG代表 野村雅道（事務所 田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師 日経インデックス（2005年＝100）8月13日東京引け前回 8月11日からの変化 円121.9弱し、ドル93.8強し、ユーロ102.6弱し、8月13日ドルインデックス IN NYBOT 82.91強し、CRB268.79弱し、CRUDEOIL 75.39弱し、金 1216.60強し、DOW10303.15弱し、日経平均ドルベース東京引け107.50弱し、IMM円投機筋8月3日、円52478（前週比＋4480）ユーロ-3731（前週比+3566）
１、予定
（今週の予定）
１6（月）英 ライトムーブ住宅価格、日 第3次産業活動指数、第2四半期GDP・一次速報、首都圏・近畿圏マンション市場動向、豪 新車販売、ユーロ圏消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、NAHB住宅価格指数 、自見金融相訪米
17（火） RBA議事録、豪中銀総裁講演、ユーロ圏経常収支、香港失業率、英消費者物価指数、小売物価指数、独ZEW景況感調査、ユーロ圏ZEW景況感調査、米ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高、レッドブック大規模小売店売上、生産者物価指数、住宅着工件数、建設許可件数、鉱工業生産、設備稼働率
18（水）豪2Q賃金コスト指数、WESTPAC景気先行指数、日 景気動向調査・改訂値、BOE議事録、ユーロ圏建設支出、南ア実質小売売上高、米エネルギー省の石油在庫統計、米住宅ローン・借換え申請指数
19（木）NZ生産者物価、ANZ消費者信頼感指数、カード消費、日 全産業活動指数、対外・対内証券売買契約、全国百貨店売上高、独 生産者物価指数、スイス貿易収支、英小売売上高、マネーサプライM4、米 新規失業保険申請件数、加 景気先行指標指数、加卸売売上高、米 フィラデルフィア連銀景況指数 、北米半導体製造装置ＢＢレシオ
20（金）NZ 移民数、日 全国粗鋼生産、コンビニエンスストア売上高、香港 消費者物価指数、加 消費者物価指数
（来週の予定）
23（月）ユーロ圏消費者信頼感
24（火） 第2四半期独GDP、第2四半期南アGDP、加 小売売上高、米 中古住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数
25（水）日 通関ベース貿易収支、企業向けサービス価格指数、独 IFO景況感調査、南ア 消費者物価指数、米 耐久財受注、新築住宅販売件数、住宅価格指数
26（木）ユーロ圏 マネーサプライM3、香港 貿易収支、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数
27 （金）日 失業率、有効求人倍率、東京都区部消費者物価指数、全国消費者物価指数、全世帯家計調査-消費支出、 第2四半期英GDP
スイス KOF先行指数、第2四半期米GDP・改定値、第2四半期米個人消費・改定値、独 消費者物価指数・速報値、米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
2.総括「介入するかしないか、それだけ、余計な政策は効果がない」
何故急に円高で右往左往しているのだろう。やや円高だが別にそれほどレベルが変っているわけでもないが、やはり政治家、新聞、TVなどはドル円の節目が割れると大騒ぎする。今や投資家の収益に大きな影響を与えるクロス円がどう動こうとは記事にしてくれない。ただ政治家、TVが騒ぎだすと、政府・官僚も穏やかならざるものがあるので対応する。日銀に責任がおしつけられているようだが、為替政策の管轄は財務省だ。財務省が介入するかどうかだけなのだが、権限を持たない様々な人がコメントしている。また政府は円高でも円安でも大きく動けばどういう政策をとるか決めていないようだ。リスク管理の不在である。
注目しているのは自見金融相が訪米して（21日まで）バーナンキ議長らと会談することだ。亀井さんや自見さんらが率直に米国に意見を述べるのは官僚的なかつ金融の専門家のような議員が質問するよりは面白い。「いくらドルを下げても米国の赤字は減らないのに、なんでまた人民元を切り上げさせる愚を行うのか。日本は勝手に介入しますよ」となど質問して欲しい。
円高の影響は輸出業者の収益減となるが、輸出業者は海外へ移転する逃げ道がある。逃げ道がないのは円高デフレで下落し続ける日本の資産価格だろう。それが日本の年金の財務状態も悪化させる。
さてその中で本日は日本の2QGDPが発表される。予想は前期比 +0.6％ 、前期比年率+2.3％で1Qのそれぞれ＋1.2％、＋5.0％より減速する。
米国景気指標は弱いものが多く、欧州は2QGDPなど改善しているものは多いが先週はドルが強く、欧州通貨やオセアニア通貨が弱くなった。6月からの上昇のテクニカルな調整の売りが入っていることや、スロバキア議会がギリシアへの2国間融資を実施しないことを決定したことも影響している。ただ大きな問題が出ているのではなく約2ヶ月半続いたドル安欧州通貨高の調整だろう。
中国の輸入が減少したことや、鉱工業生産の伸びが縮小したことが世界経済の減速に繋がり、資源価格の下落にも繋がっていることから豪ドルも弱含み推移している。ただ中国は巧みであり、適度な金融緩和策の継続や地域振興策を表明し株価は他国比下落していない。寄り心配なのは海外経済の減速と円高で失速する日本株であろう。
欧米ともに大きな指標はないが住宅、景況感指数、CPIなどの中程度の指標が発表される。
前半は日本のGDPと当局の円高懸念発言、さらに自見金融相ーバーナンキ会談を軸に展開するだろう。やや勢いが衰えた豪ドルだが火曜にはスティーブンス中銀総裁の講演がある。
3．需給「8月後半のドル円の相場つき」
過去10年間の8月後半の相場つきを調べた。8月全体のドル円の下げでは新聞でも広く報道されるようになった。あまり皆が知ると逆に行ってしまいそうな気もする。8月後半は2009年と2000年がドル円が下げたのを除けば、横ばいかやや強含み推移している。8月半ばでの利金の支払いのドル売りが一服したことによるものか。意外と8月後半はドル円が下がっていない。コツコツ、確実にとっていくのがいいだろう。
4．テクニカル「選挙前の豪ドル円」
年足はまだ陰線である。年始値は83.48。7月月足は陽線、5月、6月の下降ラインは上抜いた。ただ8月はここまで陰線である。先週金曜は上ひげとなり売り圧力を示している。7月6日-19日の上昇ラインを下抜いている。一目均衡表の雲下に落ちていない。雲は76.04-79.94のレンジである。移動平均線5日線は下向いている。ボリンジャーバンドでは74.56-79.85でほぼ中位に位置している。
さて8月21日に豪総選挙がある。与党労働党と野党自由党が接戦状態だ。ただ首相にふさわしい人ではギラード首相がアボット自由党党首を56-30で大きく引き離している。野党自由党が勝利したほうが混乱が起きるだろう。争点は資源税、環境問題、移民制度などである。資源税ではラッド首相時代では40％という高い税率で資源大手から不満が高まり、海外からは投資を手控えるところも出ていた。ただギラード現首相が30％に税率を低下させたことで資源会社と合意した。自由党は資源税そのものに反対である。ただ資源税反対が通れば財政問題影響するのでやはり自由党勝利ではそれも混乱の要因となろう。景気指標が昨年ほど強くなく、中国経済も減速気味であり一頃ほどの豪ドル強調推移が見られなくなってきている。押し目買い狙いで下げたところを拾っていきたい。
5．円無常、当局「お上には逆らわない」
当局がドルを買ったら売り向かえと言う人がいる。日銀の介入なんて効果がないと言う人もいる。これまでの大規模円売り介入でもドル円は結局200円から80円になっている。ただ当局が介入した直後はドル円は上昇する。数年経って、貿易黒字でのドル売りが時間をかけてにちぎんのドル買いを需給的に相殺していくから再びドルが下がる。介入は短期間においては売り戻しのない実需なので、介入を喧嘩する必要はまったくない。仲良く介入の流れに沿って儲ければいいだけだ。
6.ID為替「ニクソンショック39周年」
昨日はニクソンショック39周年の日であった。
①1971年8月15日、米国のニクソン大統領は自国のドル流失を防ぐため、ドルと金の交換停止を発表した。
②それを受け、1971年12月通貨の多国間調整（金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円に切り上げ）と固定相場制の維持が行われた。
③このスミソニアン体制は長続きせず、1973年2～3月に日本を含む先進各国は相次いで変動相場制に切り替えた。
現在1200ドルを超えている金も38ドルと安かった
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「南伊豆」
前回、伊豆は南に行くほど海が美しくなると書いたが、その南からやや西寄りの気にいっている静かな海岸だ。
（写真①伊浜②東洋のコートダジュールと言われる岩地海岸③雲見）
伊豆白浜にて、中国ですべてがひっくり返る
- 2010年8月12日（木）09:45
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総括「中国ですべてがひっくり返る」
需給「豪ドル円」
テクニカル「ユーロなど長期上昇ライン下抜け」
当局、円無常「海外でも日本の高齢者行方不明報道」
ID為替「民主党の為替政策は9月」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「伊豆白浜にて」
ドル83-88、ユーロ円107-112
FX湘南IG（FSIG代表 野村雅道（事務所 田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師 日経インデックス（2005年＝100）8月11日東京引け前回 8月6日からの変化 円122.2強し、ドル92.9強し、ユーロ104.0弱し、8月11日ドルインデックス IN NYBOT 82.47強し、CRB268.82弱し、CRUDEOIL78.02弱し、金 1199.2弱し、DOW10378.83弱し、日経平均ドルベース東京引け108.94弱し、IMM円投機筋8月3日、
円47998（前週比＋18077）ユーロ-7297（前週比+14042）
１、予定
（今週の予定）
9（月）NZQV住宅価格、日 国際収支、対外・対内証券売買契約、貸出・資金吸収動向、マネーストックM2+CD、日銀金融政策決定会合（～10日）、景気ウォッチャー調査、 企業倒産、南ア休場（ウーマンズ・デー）独 貿易収支、経常収支
10（火）NZ クレジットカード消費、英 RICS住宅価格、月例経済報告、 日銀金融政策決定会合（9日～発表）、ＥＳＰフォーキャスト調査、中国貿易統計、独 消費者物価指数、仏 製造業生産指数、鉱工業生産、英 商品貿易収支、加 住宅着工件数、４～６月期米労働生産性、米卸売売上高、米FOMC政策金利発表
11（水）豪WESTPAC消費者信頼感指数、英 全国消費者信頼感指数、日 機械受注、企業物価指数、日銀金融経済月報、中国消費者物価指数、卸売物価指数、工業生産高、中国小売売上高、中国固定資産投資、IEA月報、英 失業率、失業保険申請件数、BOE四半期インフレレポート、米MBA住宅ローン申請件数、 貿易収支、加 国際商品貿易、米 財政収支
12（木）NZ製造業信頼感指数、食品価格、日 鉱工業生産・確報、消費者態度指数、投信概況、韓国銀行（中央銀行）の金融通貨委員会、豪 失業率、雇用者数変化、ECB月例報告、ユーロ圏 鉱工業生産、米 新規失業保険申請件数、米 輸入物価指数
13（金）株価指数オプション８月物の特別清算指数（ＳＱ）算出、 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月14・15日分）NZ REINZ住宅価格、小売売上高指数、非居住者国債保有、第2四半期独GDP・速報値、仏 消費者物価指数、第2四半期仏GDP・速報値、第2四半期香港GDP、ユーロ圏 貿易収支、第2四半期ユーロ圏、GDP・速報値、米 消費者物価指数、小売売上高、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値、企業在庫、OPEC月報
（来週の予定）
16（月）日 第3次産業活動指数、第2四半期GDP・一次速報、ユーロ圏消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資NAHB住宅価格指数
17（火） RBA議事録、ユーロ圏経常収支、香港失業率、英消費者物価指数、小売物価指数、独ZEW景況感調査、ユーロ圏ZEW景況感調査、米生産者物価指数、住宅着工件数、建設許可件数、鉱工業生産、設備稼働率
18（水）日 景気動向調査・改訂値、BOE議事録、ユーロ圏建設支出、南ア実質小売売上高、
19（木）日 全産業活動指数、独 生産者物価指数、スイス貿易収支、英小売売上高、マネーサプライM4、米 新規失業保険申請件数、加 景気先行指標指数、加卸売売上高、米 フィラデルフィア連銀景況指数
20（金）香港 消費者物価指数、加 消費者物価指数
2.総括「中国ですべてがひっくり返る」
中国7月の輸出は前年比38.1％増、輸入は同22.7％増となった。輸入は予想の30.0％増を下回った。７月の貿易黒字は287億ドルとなり、6月の200億ドルから拡大した。この数字をきっかけに上海株総合指数が昨日3％近く下落した。輸入が予想を下回ったことで景気減速懸念が広まったからだ。これは世界中の株価に影響しさらに資源価格も下落した。金利は低下。リスク回避する動きで円買い高金利通貨売りが進んだ。
元はと言えば6月のカナダG-20サミットで中国に人民元切り上げを求めた結果である。自業自得で仕方がないが米国は自らも金融緩和を再度推し進めることなどをせざるを得なくなった。中国の発展成長でこれまで他国も成長してきたが今その流れを自ら変えて苦境に陥っている。
さて先週米国雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下回った。ただオバマ大統領はその内、民間部門雇用者数は増加したと主張している。ただ下院に追加雇用対策法案を可決することを催促している。今週は週末に欧州の2QGDP発表があり1Qから改善する予想だ。英国はすでに2QGDPは1Qさらに予想を上回ったものが発表された。一方米国2QGDPは1Qと予想を下回ったものとなった。米国は世界金融危機からいち早く景気対策による回復が進んでいたが、景気対策のハゲ落ちで一服している。欧州はギリシアなどの財政問題も改善の方向へ向かっていることが大きい。
米国は昨日のFOMCで予想された通り追加金融緩和策を打ち出した。さらには銀行の準備預金への金利をゼロすることも考えられるだろう。FRBは日銀と違って雇用安定に責任を持つので対策を打つ可能性は大きい。
日本は菅首相の記者会見があったデフレ対策に触れなかった。日銀の政策決定会合では、国会でかなりデフレに無責任と民主党から追及されたので少しはプレッシャーを感じていかもしれないが結果は従来通りの政策であり市場は失望し株安円高が進んでいる。日本はジリ貧状態だ。
3．需給「豪ドル円」
豪ドル円は豪ドルの上昇とドル円の下落が相殺し合って78円台中心の揉み合いとなっていた。しかしRBAは予想通りに金利据え置きとし、発表された6月の小売売上高と建設許可件数がともに予想を下回り週初は豪ドル軟調局面となった。さらに米景気不安と米ドル金利の低下が追い打ちをかけた。7月米雇用統計もその他多くの米国指標同様に予想を下回る結果となった。
79円台の厚い売りをこなせぬまま下落している。今週の焦点は本日の豪雇用統計であり予想は就業者数+20千人（前回+45.9千人）、失業率5.1％（前回5.1％）となっている。また8月21日の総選挙も焦点であり、現在若干野党保守党がリードしている。野党が政権を奪取すれば資源税は御破算となる。
年足はまだ陰線、年始値は83.48。7月月足は陽線、5月、6月の下降ラインは上抜く。8月はFOMCの量的緩和で陰線に転じた。7月22日-26日の上昇ラインは既に下抜いている。さらに7月6日-19日の上昇ラインを下抜いた。次はボリバン下限である75.66がメドとなる。5日移動平均線は下向いている。一目均衡表の雲は76.15-79.94で雲中にとどまっている。雇用統計で盛り返せるか。他の指標は弱い。75-80のレンジで下値模索。
4．テクニカル「ユーロなど長期上昇ライン下抜け」
一昨日の朝の東京市場で始まったのだが、ユーロドル、ポンドドル、豪ドル、NZドルが7月の安値同士を結んだ上昇ラインを下に抜いて下げを加速した。ただ6月からの安値同士を結んだ上昇ラインはまだ下に切っていない。NZドルだけは6月からの上昇ラインに接していて弱い。ドルカナダは逆の形だ。ドルスイスはちょっと変っていて現在、鍋底状態であり、上にいくエネルギーが溜まっている。ドル円はただ反発することなくダラダラ下げて独自の動きをしている。
5．円無常、当局「海外でも日本の高齢者行方不明報道」
日本の平均寿命が長いのは疑問。身内が年金受領継続のために死亡を隠しているなど。
6.ID為替「民主党の為替政策は9月」
直嶋正行経済産業相は8月11日、政府による円売りドル買いの為替介入の必要性について「日本単独で踏み切るのは難しい」と述べ、消極的な姿勢をみせたと産経新聞が報じた。国内企業約200社を対象に円高の影響について緊急ヒアリング調査を実施するよう指示したことを明らかにしたという。８月中にとりまとめ、結果を踏まえたうえで必要に応じて景気対策などを検討していく。対策は9月か。
民主党の為替の司令塔は財務相から変ったのだろうか。米国と交渉している報道は聞こえてこない。事務方にまかせきりなのだろう。短期の変動には一喜一憂しないといいながら短期的なアンケートを始める。円高円安のメリット・デメリットは言いつくされている。日本においては対外純債権国なので、個別の主張はともかく円高では資産減少となる。円高ではデフレ不況、さらに財政赤字拡大となる。円高で好況の時はない。日本は好況はあまりないが、強いて言えばバブル時と小泉内閣の時だけが円安で好況であった。菅首相はデフレ克服といっていたが、言行不一致。マニフェストと同じで言ったことを守らないようだ。別に自民党が守っていたわけではないが。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「伊豆白浜にて」
伊豆白浜にて、白浜は近いので気軽にいくが、伊豆は白浜より南へ行けば行くほど海は青くなり海岸線も美しくなる。田牛、弓ヶ浜、奥石廊、中木、伊浜、岩地など。
