野村雅道のID為替 (レポート) 外為どっとコムFXブログ

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「基本需給は欧米リパトリ、晩秋の需給

    11/4(木)「基本需給は欧米リパトリ、材料盛りだくさんだが、晩秋の需給」
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総括「基本需給は欧米リパトリ、材料盛りだくさんだが晩秋の需給」
需給「CRB、インフレ懸念」
テクニカル「移動平均、ドル円ローソク足」
当局、円無常「APEC横浜は7日-14日」
ID為替「世銀の中国成長見通し」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「首里城」

 ドル79-84、ユーロ円112-117
    
 日経インデックス(2005年=100)11月2日東京引け前回 10月29日からの変化 円126.2強し、ドル89.9弱し、ユーロ107.8弱し、11月3日ドルインデックス IN NYBOT 76.39弱し、CRB305.7強し、CRUDEOIL84.69強し、金 1337.6弱し、DOW11215.13強し、日経平均ドルベ-ス東京引け113.65弱し、IMM円投機筋10月26日、円43129(前週比-2727)ユーロ40506(前週比-6242)

1、予定 

(今週の予定)

1(月)ブラジル大統領決選投票、(NZ)AONインフレ期待指数、NZ商品価格(豪)AIG製造業指数、TDインフレ指数、RBA商品価格、NAB企業景況感指数、 四半期住宅価格指数、(中)製造業購買担当者景気指数、(日) 毎月勤労統計調査-現金給与総額、新車販売台数・軽自動車販売台数、(スイス)SVME購買部協会景気指数、(EU) 製造業購買担当者景気指数、(英) 製造業購買担当者景気指数、(米) 個人所得、 個人消費支出、 建設支出、ISM製造業景況指数


2(火)日銀・金融政策決定会合議事要旨、マネタリーベース、(豪) 豪準備銀行政策金利、インド中銀金利発表 (スイス)小売売上、ユーロ圏製造業PMI改定値、米週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高 、米中間選挙


3(水)(豪)AIGサービス業指数 住宅建設許可件数 、(EU)サービス部門購買担当者景気指数、(英)サービス部門購買担当者景気指数、(米)MBA住宅ローン申請指数、 チャレンジャー人員削減数、ADP雇用統計、 製造業新規受注、ISM非製造業況指数、米新車販売台数、米連邦公開市場委員会

4(木)(ニ) 四半期失業率(7-9月期)、(豪) 小売売上、貿易収支、インドネシア中銀金融政策会合 (スイス) 消費者物価指数、(EU) 卸売物価指数、(英) イングランド銀行金利発表、(EU) 欧州中央銀行政策金利、ユーロ圏サービス部門PMI改定値 (米) 四半期非農業部門労働生産性・速報値、 新規失業保険申請件数、(カナダ)IVEY購買部協会指数

5(金)APEC財務相会合、豪 中銀金融政策四半期報告 、AIG建設業指数、(日)対外及び対内証券売買契約等の状況、日銀金融政策決定会合、車名別新車販売台数・軽自動車販売台数、輸入車販売台数(英) 卸売物価指数、(EU) 小売売上、(独) 製造業新規受注、(カナダ) 失業率、 新規雇用者数、住宅建設許可件数、(米) 失業率、 非農業部門雇用者数、 住宅販売保留指数、消費者信用残高

(来週の予定)

8(月)日景気動向指数、スイス失業率、独 経常収支、貿易収支、鉱工業生産、加 住宅着工件数、
9(火)日マネーストックM2+CD、経常収支、貿易収支、景気ウォッチャー調査、独 消費者物価指数・確報、仏 財政収支、貿易収支
  英 商品貿易収支、鉱工業生産、製造業生産高、加 新築住宅価格指数、米 卸売在庫
10(水)仏 消費者物価指数、鉱工業生産、製造業生産指数、BOE四半期インフレレポート、加 国際商品貿易 米 貿易収支、輸入物価指数、新規失業保険申請件数、月次財政収支
11(木)日 機械受注、企業物価指数、パリ休場(第一次世界大戦休戦記念日)、トロント休場(リメンブランスデー)、米国休場(ベテランズデー)、豪 新規雇用者数、失業率、ECB月例報告、
12(金)第3四半期仏GDP・速報値、第3四半期独GDP・速報、第3四半期香港GDP、第3四半期ユーロ圏GDP・速報値、ユーロ圏鉱工業生産・季調済、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

2.総括「基本需給は欧米リパトリ、材料盛りだくさんだが」

 今週は既に中国製造業PMI、豪・インド利上げ、米中間選挙、FOMCを終えた。これからはBOE・ECB政策金利決定、日銀の前倒し政策決定会合、米雇用統計、APEC財務相会合へと続く。盛りだくさんでフォローが大変だろうが、基本需給は、欧米のリパトリだ。12月決算へ欧米企業が海外拠点の利益を本国へ戻す。一方日本は年末なので輸出のドル売りも減少している。輸入が季節的にやや増える。12月のボーナス見合いの外貨投資もあるが、日本は法人・個人ともにリスクをとる元気がないのでこれには期待できない。期待するとしても1月となる。ということで基本需給だけでは欧州通貨買い、米ドル買いとなる。円売りではないが、円は一服なので相対的に円は下落する。
 
 1ドル50円などいろいろドル安論も出ているが、そういうあやふやな遠くのものを見るのではなく身近では円安推移してきている。前回も述べたように平時の円安だ。日本人、特にTVなどはドル円だけしかみないが、全体では円安となってきている。それは2000年から2007年まで続いた現象とおなじだ。ドル安円安。この2つの国が平時は売られていく。

 通貨安戦争があるが、その勝者は疑うこともなく米国である。1971年からここまでドル安にしてきたのである。そこを総括せずして、まだ通貨安になったばかりの新興国を攻撃しても始まらない。

 これからBOE・ECBと政策決定会合があるが焦点は後述するようにインフレの芽がでてきたので出口戦略への示唆が出るかどうか。日銀政策決定会合もあるが、FOMCがあって慌てて前倒しの会合を持ったという主体性のなさがあるので何か画期的デフレ抑制策が出るのではんだろう。いつものル-ティン会合となる。それよりもロシア、中国外交問題もあり、民主党内の小沢議員にも会えない首相のリーダーシップの欠如が日本の存在感のなさを世界に示していることが心配だ。今後も日本は外交・貿易ともに世界で何も言えない展開が続く。なぜこんなに弱くなったのだろう。経済的余裕のなさも大きな要因だと思う。

 米雇用統計がある。米国のGDP、企業収益、株価などを見ていると弱い気がしない。雇用悪化問題があるが、桁違いの富裕層もいる。利益配分が異常なのである。少しでも公平に配分すれば雇用も改善する。雇用悪化は米国の国内調整で済むのではないだろうか。APEC財務相会議もあるが、日本はこれ以上世界に犠牲になる必要はなく、言いたいことを言うべきだろう。まずは言いたいことを言わないと議論が進まない。沈黙は景気後退である。

3.需給「CRB、インフレ懸念」

中国のインフレが4%に達する見込みだ。豪準備銀行とインド中銀はインフレを懸念して今週利上げを行った。ECBも南欧の財政不安はあるも独連銀中心にインフレを懸念し出口戦略を示唆する当局者も出てきている。エネルギーや貴金属、農産物などのコモディティを幅広く網羅し、世界的な物価や景気の代表的な指標として使われているCRB指数は年初の288から300台へのせている。日本など置いていかれる国もあるがインフレ懸念にも注意したい

4.テクニカル「移動平均、ドル円ローソク足」

ドル円ローソク足は7月7日-9日以来の3連続陽線となった。一方移動平均5日線では、主要クロス円は上向きとなっている。ドル円もこのままでも明日あたりから上向きになる。上述したように晩秋で需給が変ってきている。日本の輸出のドル売りが減少し、欧米のリパトリが始まっている。


5.円無常、当局「APEC横浜は7日-14日」

11月7日-14日が横浜でAPECが開催される。その間はみなとみらい地区で道路が封鎖されたりする。米国向け航空機、欧州各国首脳への爆発物送付、日中関係、日露関係の悪化という状況もあり警備は厳重となる。中華街・山下公演から横浜駅まで交通規制がかかる。首都高横浜線も要人通過時の渋滞が予測される。お気をつけください。

6.ID為替「世銀の中国成長見通し」

 世界銀行の四半期の中国の経済情勢分析でGDPの伸び率の予測を、今年6時点の9.5%から10%に上方修正した。中国経済の現状は過熱感が和らぎ、投資や消費などの勢いも鈍ったことから、このところ成長がやや緩やかになっているしながらもこうした減速は予想の範囲内で、輸出は力強く、中国経済は依然として良好な状態が続いているとして上方修正した。2011年については、世界の景気の減速や、中国の経済政策の金融危機への対応からの正常化に伴って、成長のスピードはさらに緩やかになる」と分析し、GDPの伸び率は8.7%に下がると予測した。

 ただちょっと気になるのは、昨年も当初は成長率予測を7%台としながらも、徐々に上方修正していった。中国政府の見通しは常に8%であった。8%でないと2億人とも言われる出稼ぎ労働者の雇用が不安となり、政権への不安も高まるからだ。ただ住宅バブルも恐れており10%以上の成長には金融引き締めなどを行うだろう。かなり成長のコントロールは自在に出来る自信があるように思える。

7.リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発(北朝鮮開国?)、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税(トービン税)、人民元が基軸通貨、日中国交断絶
------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大 50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-円安- 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FX湘南社是 「面白く正しく」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8、横浜湘南便り「首里城」

 那覇国際通りから首里城まで歩いた。痛めている膝がさらに悪化した。それはともかく首里城を見学すれば琉球王朝と中国の深い結びつきを感じざるを得ない。
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円高で日本は苦渋の道

     
11/1(月)「円高で日本は苦渋の道」

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総括「円高で日本は苦渋の道」
需給「11月のクセ」
テクニカル「材料なきなか上昇するNZドル」
当局、円無常「会談出来ない首相」
ID為替「円高を克服したのか」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「沖縄那覇牧志公設市場」

 ドル78-83、ユーロ円109-114
    
 日経インデックス(2005年=100)10月29日東京引け前回 10月27日からの変化 円126.1強し、ドル90.2弱し、ユーロ108.2強し、10月29日ドルインデックス IN NYBOT 77.04弱し、CRB300.53強し、CRUDEOIL81.43弱し、金 1357.6強し、DOW11118.49弱し、日経平均ドルベス東京引け114.06弱し、IMM円投機筋10月26日、円43129(前週比-2727)ユーロ40506(前週比-6242)

1、予定 

(今週の予定)

1(月)ブラジル大統領決選投票、(NZ)AONインフレ期待指数、NZ商品価格(豪)AIG製造業指数、TDインフレ指数、RBA商品価格、NAB企業景況感指数、 四半期住宅価格指数、(中)製造業購買担当者景気指数、(日) 毎月勤労統計調査-現金給与総額、新車販売台数・軽自動車販売台数、(スイス)SVME購買部協会景気指数、(EU) 製造業購買担当者景気指数、(英) 製造業購買担当者景気指数、(米) 個人所得、 個人消費支出、 建設支出、ISM製造業景況指数


2(火)日銀・金融政策決定会合議事要旨、マネタリーベース、(豪) 豪準備銀行政策金利、インド中銀金利発表 (スイス)小売売上、ユーロ圏製造業PMI改定値、米週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高 、米中間選挙


3(水)(豪)AIGサービス業指数 住宅建設許可件数 、(EU)サービス部門購買担当者景気指数、(英)サービス部門購買担当者景気指数、(米)MBA住宅ローン申請指数、 チャレンジャー人員削減数、ADP雇用統計、 製造業新規受注、ISM非製造業況指数、米新車販売台数、 米連邦公開市場委員会


4(木)(ニ) 四半期失業率(7-9月期)、(豪) 小売売上、貿易収支、インドネシア中銀金融政策会合 (スイス) 消費者物価指数、(EU) 卸売物価指数、(英) イングランド銀行金利発表、(EU) 欧州中央銀行政策金利、ユーロ圏サービス部門PMI改定値 (米) 四半期非農業部門労働生産性・速報値、 新規失業保険申請件数、(カナダ)IVEY購買部協会指数


5(金)APEC財務相会合、豪 中銀金融政策四半期報告 、AIG建設業指数、(日)対外及び対内証券売買契約等の状況、日銀金融政策決定会合、車名別新車販売台数・軽自動車販売台数、輸入車販売台数(英) 卸売物価指数、(EU) 小売売上、(独) 製造業新規受注、(カナダ) 失業率、 新規雇用者数、住宅建設許可件数、(米) 失業率、 非農業部門雇用者数、 住宅販売保留指数、消費者信用残高

(来週の予定)

8(月)日景気動向指数、スイス失業率、独 経常収支、貿易収支、鉱工業生産、加 住宅着工件数、
9(火)日マネーストックM2+CD、経常収支、貿易収支、景気ウォッチャー調査、独 消費者物価指数・確報、仏 財政収支、貿易収支
  英 商品貿易収支、鉱工業生産、製造業生産高、加 新築住宅価格指数、米 卸売在庫
10(水)仏 消費者物価指数、鉱工業生産、製造業生産指数、BOE四半期インフレレポート、加 国際商品貿易 米 貿易収支、輸入物価指数、新規失業保険申請件数、月次財政収支
11(木)日 機械受注、企業物価指数、パリ休場(第一次世界大戦休戦記念日)、トロント休場(リメンブランスデー)、米国休場(ベテランズデー)、豪 新規雇用者数、失業率、ECB月例報告、
12(金)第3四半期仏GDP・速報値、第3四半期独GDP・速報、第3四半期香港GDP、第3四半期ユーロ圏GDP・速報値、ユーロ圏鉱工業生産・季調済、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

2.総括「円高で日本は苦渋の道」

 いつもながらだが米国中心の市場となる。中間選挙での民主党苦戦、FOMCでの量的緩和憶測でドルが買いにくい。先週は長期金利が上昇していたが週末はまた低下してドルが売られることとなった。中間選挙の見通しは下院では共和党が過半数をとって逆転、上院でも民主・共和で接戦となっている。FOMCでは追加量的緩和の実施決定があると見られているが、その規模の予想が月額1000億ドル規模の国債買い取り、半年で5000億ドル規模の国債買い入れ、向こう6か月の間に2兆ドル程度などがあり、その規模で発表後のドル相場の流れが決まるだろう。それが終われば、米国10月雇用統計だが、予想は失業率が9.6%、非農業部門雇用者数が+6万人である。ADP雇用者数、チャレンジャー社人員削減数、新規失業保険申請者数で前哨戦となる。

 他の多くの中銀も政策金利を決定する。時系列的に上げると豪中銀は据置予想。先週の3QCPIが予想より低下しインフレが落ち着いているからだ。本日のTD-MIインフレ指数も注目したい。欧州はECBが据置予想、独の景気回復で出口戦略を示唆する当局者もいるが、ギリシアの債務問題蒸し返しで長期金利が上昇しているのが不安要因だ。英も据置予想だが、量的緩和の規模が拡大されるかどうか。ただ3QGDPは予想より強く明るい要因も出てきた。日本は15日の会合を今週に前倒してきた。FOMCで量的緩和が行われ円高が進めばすぐにも対策をとれるようにするためにという憶測も出ている。他にインドやインドネシア中銀も政策金利を決定する。

 中国の10月製造業PMIも発表される。利上げをしても上海総合株価指数は上昇した。ただ3000の大台にのせてからは、不動産金融引き締め観測も出て株価は弱含み推移し再び3000を割り込んでいる。

 週末にはAPEC財務相会合が京都で行われる。G-20で経常収支の均衡化、通貨安競争に走らないこと、主要国通貨の安定化が表明されたが、それに追随する会合となろう。

 円高で日本は苦渋の道を歩み続けるだろう。それを抑制する外交能力、国内需要喚起は現政権は持ち合わせていない。企業は海外移転やより競争力の強い製品を生産するしか生きる道はないだろう。個人も同様で海外でも通用するような「手に職」を身につけるか、FXで稼ぐしかないだろう。


3.需給「11月のクセ」

11月は2月、5月、8月と同様に米国債や他国の外国債の利払いが多い。過去16年ではドル円の上昇は9回、下落が7回である。ここ4年は下落が続いている。利払い以外の要因では、海外企業は12月が年度末決算なので、ドルやユーロを本国に送金する。対価として円が売られることもある。

4.テクニカル「材料なきなか上昇するNZドル」

NZドルが底堅い。今年はここまでは、力強い中国景気回復による資源需要で潤う豪経済の堅調さで強い豪ドルに連れ高となっていたが、2度利上げを実行した後、金融子会社サウスカンタベリー・ファイナンスの破たん、カンタベリー地方での大地震と続いた。雇用を始め景気指標も力強さはない。唯一の望みは、10月からの税制改革で「消費税の引き上げと所得税・法人税の引き下げ」で可処分所得が増加して、消費に回る可能性もあるということだ。10月の政策金利は据え置かれ中銀は景気の脆弱さを表明したが、将来の利上げは示唆した。やや不可思議な上昇が続いているが、チャート本位でいきたい。

 年足は陰線、10月の月足かろうじて陽線となった。一目の雲に下から突入している。雲は幅が狭い(61.18-61.51)。雲上に出るのも近い
ボリンジャーバンドは60.49-62.52。10月27日-29日の上昇ラインに沿って上昇している。5日移動平均線は上昇している。10月13日-14日の下降ラインを上抜けている。


5.円無常、当局「会談出来ない首相」

 中国温家宝首相どころか小沢議員とも会談出来ない首相でいいのだろうか。

6.ID為替「円高を克服したのか」

急激な円高よりも長期的な円高で日本の体力は確実に弱められている。90年代前半から比べると失業率は2.5%から5%、株価は3万8千円から9千円、平均給与は450万円から400万円。日本は円高を克服していない。第二の敗戦を続けている。

7.リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発(北朝鮮開国?)、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税(トービン税)、人民元が基軸通貨、日中国交断絶
------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大 50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-円安- 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FX湘南社是 「面白く正しく」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8、横浜湘南便り「沖縄那覇牧志公設市場」

 台風で帰浜が1日遅れた。7日間沖縄を堪能した。最後は再び牧志公設市場で食事。おみやげにア-ケード街で買ったサーターアンダーギーを市場の2階でも買ってしまった。2階では1階の市場の魚をさばいて食べさせてくれる。(写真=牧志公設市場)

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横浜ベイスターズは日本経済の問題

       10/28(木)「横浜ベイスターズは日本経済の問題」

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総括「米国中間選挙、FOMC」
需給「3K進行、横浜ベイスターズは日本経済の問題」
テクニカル「ドル円」
当局、円無常「事業仕分け」
ID為替「至れりつくせり」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「万座毛、残波ビーチ、部瀬名ビーチ」

 ドル79-84、ユーロ円110-115
    
 日経インデックス(2005年=100)10月27日東京引け前回 10月22日からの変化 円125.3弱し、ドル90.3弱し、ユーロ107.9弱し、10月27日ドルインデックス IN NYBOT 77.96強し、CRB299.07強しCRUDEOIL82.24強し、金 1327.06強し、DOW11126.28弱し、日経平均ドルベス東京引け114.80弱し、IMM円投機筋10月19日、円45856(前週比-2429)ユーロ46748(前週比+5237)

1、予定 

(今週の予定)

25(月)日 通関ベース貿易収支、自動車各社の生産・販売実績、ニュージーランド休場(レイバーデー)、第3四半期豪生産者物価指数、米 中古住宅販売件数

26(火)日 企業向けサービス価格指数、 第3四半期英GDP・速報値、香港 貿易収支、スウェーデン中銀金利、米 S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数

27(水)第3四半期豪消費者物価、、3Q韓国国内総生産、仏 消費者支出、ユーロ圏 マネーサプライM3・季調済、ノルウェー中銀金利 南ア 消費者物価指数、米 耐久財受注、新築住宅販売件数、独消費者物価指数

28(木) 日銀金融政策決定会合、商業販売統計速報、経済・物価情勢の展望(展望リポート)、白川日銀総裁会見 RBNZオフィシャル・キャッシュレート、マネーサプライ、豪 先行指数、仏 生産者物価指数、独 失業者数、失業率、ユーロ圏消費者信頼感・確報、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数

29(金)有効求人倍率、全世帯家計調査、東京都区部消費者物価指数、失業率、全国消費者物価指数、鉱工業生産・速報、住宅着工、建設工事受注、為替介入実績、自動車生産・輸出実績、NZ住宅建設許可、NZ貿易収支、インフレ期待指数、豪 住宅販売、民間信用、NAB企業信頼感、英 GFK消費者信頼感調査、消費者信用残高、英マネーサプライM4・確報、ユーロ圏 失業率、香港 月次政府財政収支スイスKOF先行指数、南ア 貿易収支、加 GDP、加 鉱工業製品価格、第3四半期米GDP・速報値、第3四半期米個人消費・速報値、米雇用コスト指数、米シカゴ購買部協会景気指数、米ミシガン大消費者信頼感指数、ユーロ圏消費者物価指数

(来週の予定)

11/01(月)(豪)NAB企業景況感指数、 四半期住宅価格指数、(中)製造業購買担当者景気指数、(日) 毎月勤労統計調査-現金給与総額 (スイス)SVME購買部協会景気指数、(EU) 製造業購買担当者景気指数、(英) 製造業購買担当者景気指数、(米) 個人所得、 個人消費支出、 建設支出、ISM製造業景況指数

11/02(火)日銀・金融政策決定会合議事要旨、マネタリーベース、(豪) 豪準備銀行政策金利、(スイス)小売売上、

11/3(水)(豪) 住宅建設許可件数 、(EU)サービス部門購買担当者景気指数、(英)サービス部門購買担当者景気指数、(米)MBA住宅ローン申請指数、 チャレンジャー人員削減数、ADP雇用統計、 製造業新規受注、ISM非製造業況指数総合)、 米連邦公開市場委員会、終了後政策金利発表

11/04(木)(ニ) 四半期失業率(7-9月期)、(豪) 小売売上、(スイス) 消費者物価指数、(EU) 卸売物価指数、(英) イングランド銀行金利発表、(EU) 欧州中央銀行政策金利、(米) 四半期非農業部門労働生産性・速報値、 新規失業保険申請件数、(カナダ)IVEY購買部協会指数

11/05(金)(英) 卸売物価指数、(EU) 小売売上、(独) 製造業新規受注、(カナダ) 失業率、 新規雇用者数、(米) 失業率、 非農業部門雇用者数、(カナダ) 住宅建設許可件数、(米) 住宅販売保留指数、(米) 消費者信用残高 

2.総括「米国中間選挙、FOMC」

G-20では新興国には「経済のファンダメンタルズを反映し、市場で決定される為替レートシステムに移行し、競争的な切り下げを回避する」と為替相場の介入による通貨安競争に警告が発せられた。また準備通貨を持つ国々を含む先進国には、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する」と米国のドル安放置も牽制された。これは独や中国が米国の金融緩和こそドル安を招いていると批判したからだろう。 その後ドル高が進んでいる。FOMCでの量的緩和観測でドルが売られてきたが、意外と長期金利が低下せずむしろ利回りが上昇してきている。また量的緩和の金額も当初は5000億ドル、1兆ドルとも言われていたが次第に金額が減少したり、小出しにする観測も出ているからだ。
 米国の景気指標もそれほど悪くはないからだろう。主要企業の決算もまずまずだ。まだ米国は3QGDPの発表がある。GDPも報道される米国の脆弱さほど、予想値は悪くない。前期比年率+2.2%で2Qの+1.7%を上回る。

 さて米国中間選挙が近づいてきた(11月2日)。上院36議席、下院の全議席、37州の州知事が改選される。もともと中間選挙では政権党が議席を減らす傾向があること、オバマ大統領の支持率低下していること、景気回復の遅れ、雇用の悪化、巨額財政赤字に対する有権者の不満が強いことで民主党が大敗するおそれがあると予想されている。今回は反現職の空気があり予備選でも民主共和ともに有力現職が落選している。

 オバマ政権は景気雇用、財政赤字、メキシコ湾岸原油流出、アフガン戦争、医療保険改革を上手くこなすことが出来なかったという批判も強い。下院では共和党が過半数を奪い返し、上院でも過半数を獲得する可能性もあるというのが一般的な見方である。民主党が大敗すれば選挙後のオバマ大統領の政策遂行能力低下、議会運営が難航し景気対策発動が遅れるだろう。ただこれも民主・共和で大きな政策の違いがないことから、選挙が終われば再び景気指標次第の相場となろう。

 ドル円では今週は外貨債券、投信の払い込みが多いこともドルを支えている。また季節的にも年度始めとくらべドル売りがどっと出る季節ではない。

3.需給「3K進行、横浜ベイスターズは日本経済の問題」

日本野球機構は日本シリーズのテレビ中継局を発表した。地上波テレビの全国中継は最大4試合にとどまり、開幕戦を含めた3試合が地上波で全国中継されない異例の事態となった。日本シリーズのテレビ放映権料は、地上波単独の全国中継なら9千万円、NHK-BSと同時の場合は6千万円程度とされる。中日-ロッテの顔合わせは、放映権料に見合う高視聴率を期待できないとテレビ局が判断したと見られる。日本シリーズの放映権料は日本野球機構の主要な財源であり、中継の減少による大減収は必至である。

 一方、横浜ベイスターズの身売り交渉は決裂した。買収する会社が採算に合わないとしたからだろう。そう言えば90年代の社会人野球では不況で多くの企業チームが撤退していった。ベイスターズに買収を名乗り出た会社や企業チームを廃止した会社を野球への愛がないと批判するのもいいが、やはり背に腹は代えられぬ不況なのである。

 円高も80円に目が慣れてくるとマスコミは報道することがなくなってくる。ただ同じ水準が続けば、確実に雇用悪化、給与減少、株価下落という3Kが進行していく。

4.テクニカル「ドル円」

年足は陰線、月足もここまで陰線である。ただ9月15日の日銀介入以来下げ続けてきたドル円だが、漸く陽線もちらほら見えるようになってきた。下げのスピードを緩め横ばいになりつつある。5日移動平均線も上向いた。ボリンジャーバンド下限からはやや下離れた。現在のバンドは80.17-84.44。10月25日-26日の上昇ラインが維持できるか。

 需給的には輸出回復の動きでのドル売りは変わらないが資本面で機関投資家や個人の外貨投資が不冴えである。今週は久々に外貨投信の募集が多く個人投資家からの動意が出るか注目したい。11月や12月は輸出のドル売りも収まる季節だ。

 G-20では為替介入にくさびが打たれたが日本の景気指標は弱い。雇用悪化、給与減少、株価下落が続く中で、円高を放置することは対外的には同意されたのだろうが、国内からの反発は強まりそうだ。北海道補選にも民主党は敗れたこともあり内外でのかじ取りが難しくなってくる。

5.円無常、当局「事業仕分け」

 活発にやることはいいのだろうが、本当に事業が廃止できるのだろうか。また長い時間をかけて法改正が必要ではないだろうか。ただのお芝居で終わるのか。政権が変るとウヤムヤになるのだろうか。でも公務員というのはこれほど反国民的行動を行う組織なのだろうか。

6.ID為替「至れりつくせり」

フォードが発表した2010年第三四半期決算は、純利益が前年同期比69.2増の16.9億となり、6四半期連続で黒字を確保した。北米や、中国など新興市場での販売が好調、ドル安要因もあり、第三四半期決算としては過去最高益を更新した。生産台数は125万8000台と前年同期を11万5000台上回った。これほどまで儲かっている米国企業にさらに円高で応援するほど日本の景気はいいのだろうか。唯唯諾諾とならず少しは日本政府も物申すべきだろう。360円からいくらにすれば米国は満足するのだろうか。 

7.リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発(北朝鮮開国?)、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税(トービン税)、人民元が基軸通貨
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大 50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-円安- 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FX湘南社是 「面白く正しく」FSIG FX湘南投資グループ

 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8、横浜湘南便り「万座毛、残波ビーチ、部瀬名ビーチ」

 海はシケっています。津波のような波も。海の怖さを感じました。

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G-20ポイントと今週の焦点

       10/25(月)「G-20ポイントと今週の焦点」

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総括「G-20ポイントと今週の焦点」
需給「月末の外貨投信は多い」
テクニカル「27日はCPIデー」
当局、円無常「妄想」
ID為替「主要各国GDP比経常収支」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「サーターアンダーギ-」

 ドル79-84、ユーロ円111-116
    
 日経インデックス(2005年=100)10月22日東京引け前回 10月20日からの変化 円125.6弱し、ドル90.4強し、ユーロ108.4強し、10月22日ドルインデックス IN NYBOT 77.39強し、CRB297.23弱し、CRUDEOIL 81.69弱し、金 1325.10弱し、DOW11132.56強し、日経平均ドルベス東京引け116.20強し、IMM円投機筋10月19日、円45856(前週比-2429)ユーロ46748(前週比+5237)

1、予定 

(今週の予定)

25(月)日 通関ベース貿易収支、自動車各社の生産・販売実績、ニュージーランド休場(レイバーデー)、第3四半期豪生産者物価指数、米 中古住宅販売件数

26(火)日 企業向けサービス価格指数、 第3四半期英GDP・速報値、香港 貿易収支、スウェーデン中銀金利、米 S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数

27(水)第3四半期豪消費者物価、、3Q韓国国内総生産、仏 消費者支出、ユーロ圏 マネーサプライM3・季調済、ノルウェー中銀金利 南ア 消費者物価指数、米 耐久財受注、新築住宅販売件数、独消費者物価指数

28(木) 日銀金融政策決定会合、商業販売統計速報、経済・物価情勢の展望(展望リポート)、白川日銀総裁会見 RBNZオフィシャル・キャッシュレート、マネーサプライ、豪 先行指数、仏 生産者物価指数、独 失業者数、失業率、ユーロ圏消費者信頼感・確報、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数

29(金)有効求人倍率、全世帯家計調査、東京都区部消費者物価指数、失業率、全国消費者物価指数、鉱工業生産・速報、住宅着工、建設工事受注、為替介入実績、自動車生産・輸出実績、NZ住宅建設許可、NZ貿易収支、インフレ期待指数、豪 住宅販売、民間信用、NAB企業信頼感、英 GFK消費者信頼感調査、消費者信用残高、英マネーサプライM4・確報、ユーロ圏 失業率、香港 月次政府財政収支スイスKOF先行指数、南ア 貿易収支、加 GDP、加 鉱工業製品価格、第3四半期米GDP・速報値、第3四半期米個人消費・速報値、米雇用コスト指数、米シカゴ購買部協会景気指数、米ミシガン大消費者信頼感指数、ユーロ圏消費者物価指数

(来週の予定)

11/01(月)(豪)NAB企業景況感指数、 四半期住宅価格指数、(中)製造業購買担当者景気指数、(日) 毎月勤労統計調査-現金給与総額 (スイス)SVME購買部協会景気指数、(EU) 製造業購買担当者景気指数、(英) 製造業購買担当者景気指数、(米) 個人所得、 個人消費支出、 建設支出、ISM製造業景況指数

11/02(火)日銀・金融政策決定会合議事要旨、マネタリーベース、(豪) 豪準備銀行政策金利、(スイス)小売売上、

11/3(水)(豪) 住宅建設許可件数 、(EU)サービス部門購買担当者景気指数、(英)サービス部門購買担当者景気指数、(米)MBA住宅ローン申請指数、 チャレンジャー人員削減数、ADP雇用統計、 製造業新規受注、ISM非製造業況指数総合)、 米連邦公開市場委員会、終了後政策金利発表

11/04(木)(ニ) 四半期失業率(7-9月期)、(豪) 小売売上、(スイス) 消費者物価指数、(EU) 卸売物価指数、(英) イングランド銀行金利発表、(EU) 欧州中央銀行政策金利、(米) 四半期非農業部門労働生産性・速報値、 新規失業保険申請件数、(カナダ)IVEY購買部協会指数

11/05(金)(英) 卸売物価指数、(EU) 小売売上、(独) 製造業新規受注、(カナダ) 失業率、 新規雇用者数、(米) 失業率、 非農業部門雇用者数、(カナダ) 住宅建設許可件数、(米) 住宅販売保留指数、(米) 消費者信用残高 

2.総括「G-20ポイントと今週の焦点」
 
今回の韓国G-20での声明の為替に関するポイントは以下の通りだろう。

*「経済のファンダメンタルズを反映し、市場で決定される為替レートシステムに移行し、競争的な切り下げを回避する」と為替相場の介入による通貨安競争に警告が発せられた。

*「準備通貨を持つ国々を含む先進国は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する」と米国のドル安放置も牽制された。これは独や中国が米国の金融緩和こそドル安を招いていると批判したからだろう。通貨をめぐる各国の利害調整の難しさが改めて浮き彫りとなった

*「過度の不均衡を削減し経常収支を持続可能な水準で維持するのに資する、あらゆる政策を追求する」という文言が織り込まれたが米国が人民元の切り上げを狙うために提案した経常収支の赤字・黒字幅を各国がGDP比で4%以内とする数値目標の設定は盛り込まれなかった。現在4%を超えている独、中国、ロシアなどからの反発があったのだろう。

 さて今週は米国は11月のFOMC、中間選挙の前哨戦となる。量的緩和の金額に注目が集まる。ただ上昇し始めている長期金利動向にも注意したい。中間選挙は民主党の苦戦が織り込まれている。3QGDP、ケースシラー住宅価格指数など重要指標も多い。GDPは報道される米国の脆弱さほど、予想値は悪くない。前期比年率+2.2%で2Qの+1.7%を上回る。

 日本は北海道補選の民主党敗戦でスタートする。マニフェスト、公約、約束を守らない民主党の政権能力が問われてきている。外交や為替問題でも弱さが見えてきている。注目されている経常収支だが本日は9月貿易統計が発表される。日銀政策決定会合も開催されるが既にゼロ金利政策、量的緩和政策拡大が行われているのでその説明にとどまるだろう。外貨投信の払い込みは普段より多くなる。

NZも政策金利決定があるが、経済指標も不冴えで据置となるだろう。豪、南ア、独、ユーロ圏はCPIを発表する。それぞれ政策金利、出口戦略に大きくかかわってくる(詳細は4項に)。独は雇用統計、財政赤字削減に積極的な英国は3QGDPを発表する。予想は前年比+2.4%である。29日(金)は月末で日本を中心に指標が多い。日米共に主要企業の決算発表も多い。

3.需給「月末の外貨投信は多い」

投資資金が集まるはどうかは別にして、今週は証券会社も気合が入っていて外貨投信の販売払い込みが多い。
25(月)米5年物インフレ連動国債
26(火)米2年物国債、大和証券投資信託委託 ダイワ/ミレーアセット韓国株式ファンド
27(水)米5年物米国債
28(木)米7年物米国債、野村アセットマネジメント ドイチェ・高配当インフラ関連株、レアル、豪ドル、米ドル、三井住友アセットマネジメント レアル 、 岡三アセットマネジメント 成長国通貨・国際機関債
29(金)三菱UFJ投信新興国債券インデックスファンド 、 日興アセットマネジメント 中華圏株式ファンド、 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント アジア転換社債ファンド、 日興アセットマネジメント 日興 ハイブリッド3分法F毎月(円ヘッジ) 、 日興アセットマネジメント 日興 ハイブリッド3分法F毎月(新興国通貨) 、 日興アセットマネジメント アジアインフラ株F(毎月分配型)ルピー ルピア、レアル

 
4.テクニカル「27日はCPIデー」

 今週はCPI週間でもある。27日に豪の3QCPI、予想は前年比+2.9%(前回+3.1%)でインフレターゲットの1%から3%の上限にある。これを越えてくると11月2日の政策金利決定会合での利上げの可能性が高まってくる。南アも27日に9月CPIを発表する。予想は3.3%(前回+3.5%)で豪とは違って3%から6のインフレターゲットの下限に近い。中銀は利下げに消極的だが、政治的な影響力が強い労組COSATUからは利下げ要求が強い。ランド高懸念も強いことから利下げの可能性はゼロではない。独9月CPIも27日。予想は前年比+1.3%(前回+1.3%)。ユーロ圏内では独は景気指標が改善し、メルケル首相や独連銀ウェーバー総裁からは出口戦略を示唆する声も出ている。ただ景気低迷と財政赤字に苦しむ南欧とは格差がある。さらにはG-20で独の経常黒字の大きさが指摘されている。インフレファイターの独としてはCPIが予想を上回れば今後出口戦略と南欧への気遣いでのジレンマが出てくるだろう。ユーロ圏は29日のCPIが発表される。

5.円無常、当局「妄想」

 私は人と違うとしたら、妄想が過ぎるかもしれない。毎朝チェックする為替、株、資源、金利の数字から報道以上の、報道とは違った想定をするかもしれない。それは妄想かもしれない。

6.ID為替「主要各国GDP比経常収支」

 今回のG-20直前に米国が提案した経常収支をGDP比4%以内にする数値目標だが、G-20声明には数値目標として取り上げられなかった。声明には「対外的な持続可能性を促進するための多角的調を強化し、過度の不均衡を削減し経常収支を持続可能な水準で維持するのに資する、あらゆる政策を追求する」にとどまった。ご参考までに2010年の主要各国のGDP比経常収支は以下の通りである。

 日本3.1%、米国-3.1%、独6.1%、仏-1.9%、英-2.2%、ユーロ圏0.2%、ロシア4.7%、中国4.7%、韓国2.6%、インド-3.1%である(外務省資料)

7.リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発(北朝鮮開国?)、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税(トービン税)、人民元が基軸通貨
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大 50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-円安- 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FX湘南社是 「面白く正しく」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8、横浜湘南便り「サーターアンダーギ-」

 沖縄で一番美味いと言われるサータ-アンダーギーの「琉宮」という店に行った。ご主人は熊本の方で、熊本での沖縄物産展で試食しこれはまずいと思って自ら美味しいサータ-アンダーギーを作ろうと一念発起して現地に進出し、今や各地の物産展へ呼ばれる程の人気店となったようだ。プレーン、ココナッツ、黒ごま、黒糖の4種がある。サーターとは砂糖、アンダーギーとは油で揚げたものということ。

ルーツは中国にあり、琉球王朝時代、中国で調理技術を学んだ宮中の料理人たちが帰国してつくったお菓子がサーターアンダギーだと伝えられている。中国には「開口球」、台湾には「開口笑」と呼ばれる、サーターアンダギーによく似た揚げ菓子があり、このレシピを持ち帰ったものではないかといわれている。沖縄にはサーターアンダギーをお祝いの席に出す風習があるが、その由来は揚げる時の様子にある。

生地を油に落とすと、最初は底の方に沈み、しばらくするとふわっと浮いてきます。さらに回転させながら揚げていると、一部が割れて、まるでチューリップのような形に。その様子がパッと咲いた笑顔のように見えることから、昔から結納の持参品などの縁起物として好まれてきた。人の顔ほどもある大きさに揚げ、白砂糖でつくる「白アンダギー」と黒糖でつくる「黒アンダギー」を一対にするのが習わしだそうだ。 
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平時では円は買われない

    10/21(木)「平時では円は買われない」
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総括「中国の存在感と米中間選挙」
需給「平時では円は買われない」
テクニカル「尖閣問題は経済問題」
当局、円無常「3K」
ID為替「英国予算削減」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「たんぽぽオムライス、たいめいけん」

 ドル79-84、ユーロ円111-116
    
 日経インデックス(2005年=100)10月20日東京引け前回 10月15日からの変化 円125.8強し、ドル90.0強し、ユーロ107.4弱し、10月21日ドルインデックス IN NYBOT 77.15強し、CRB299.0強し、CRUDEOIL 81.77強し、金 1344.2弱し、DOW11107.97強し、日経平均ドルベース東京引け115.29強し、IMM円投機筋10月12日、円48285(前週比-921)ユーロ41511(前週比-6732)

1、予定 

(今週の予定)

18(月)第3四半期NZ消費者物価、豪 自動車販売、日 第3次産業活動指数、全国百貨店売上高、米 対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、NAHB住宅市場指数

19(火)RBA議事録、日 毎月勤労統計、月例経済報告、全国粗鋼生産、ユーロ圏 経常収支、香港失業率、ユーロ圏建設支出、独 ZEW景況感調査、ユーロ圏 ZEW景況感調査、米 住宅着工件数、建設許可件数、加 中銀政策金利発表

20(水) 豪 求人広告、WESTPAC先行指数、日 景気動向指数・改訂値、コンビニエンスストア売上、独 生産者物価指数、BOE議事録、英マネーサプライM4・速報、加 卸売売上高、米 MBA住宅ローン申請指数、地区連銀経済報告(ベージュブック) 、ブラジル中央銀行政策金利

21(木)豪 中銀為替取引、日 対外対内証券売買、 工作機械受注、中国 国内総生産(GDP)、消費者物価指数、卸売物価指数、工業生産高、小売売上、固定資産投資、スイス 貿易収支、英 小売売上高指数、香港 消費者物価指数、ECB理事会、加 景気先行指数、米 新規失業保険申請件数、ユーロ圏 ユーロ圏PMI製造業、サービス業、総合景気指数 消費者信頼感・速報、米 景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数

22(金)G-20、日 全国スーパー売上、家計金融行動関する世論調査 IFO景況指数、加 消費者物価指数、小売売上高

(来週の予定)

25(月)通関ベース貿易収支、ニュージーランド休場(レイバーデー)、第3四半期豪生産者物価指数、米 中古住宅販売件数、
26(火) 第3四半期英GDP・速報値、香港 貿易収支、米 S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数
27(水)第3四半期豪消費者物価、仏 消費者支出、ユーロ圏 マネーサプライM3・季調済、南ア 消費者物価指数、米 耐久財受注、新築住宅販売件数、独消費者物価指数・速報
28(木) 日銀金融政策決定会合 RBNZオフィシャル・キャッシュレート、仏 生産者物価指数、独 失業者数、失業率、ユーロ圏消費者信頼感・確報、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数
29(金)有効求人倍率、全世帯家計調査、東京都区部消費者物価指数、失業率、全国消費者物価指数、鉱工業生産・速報、NZ住宅建設許可
NZ貿易収支、英 GFK消費者信頼感調査、消費者信用残高、英マネーサプライM4・確報、ユーロ圏 失業率、香港 月次政府財政収支スイスKOF先行指数、南ア 貿易収支、加 GDP、加 鉱工業製品価格、第3四半期米GDP・速報値、第3四半期米個人消費・速報値、米シカゴ購買部協会景気指数、米ミシガン大消費者信頼感指数・確報値、ユーロ圏消費者物価指数・速報

2.総括「中国の存在感と米中間選挙」

中国人民銀行は不動産価格や消費者物価が上昇するなかで、インフレを未然に防ぐ為に、銀行貸出金利と預金金利を20日から、ともに0.25%引き上げると発表した。貸出金利が5.31%から5.56%に、預金金利は2.25%から2.5%となる。政策金利の引上げは2007年12月以来、2年10か月ぶり。中国では、年率10%前後の高い経済成長が続くなか、不動産市場でバブルへの懸念が強まっているほか、消費者物価指数の上昇率もここ2か月続けて政府の今年の目標の年率3%を上回っている。9月の預金準備率引上げに続く。ただ10%成長の国がたった0.25%の利上げである。それでも欧米、日本株が急落した。中国の一挙手一投足が世界を揺るがす。

本日は以下の通り重要中国指標が発表される。

 国内総生産、消費者物価指数、卸売物価指数、工業生産高、小売売上、固定資産投資。


 さて米国中間選挙が近づいてきた(11月2日)。上院36議席、下院の全議席、37州の州知事が改選される。もともと中間選挙では政権党が議席を減らす傾向があること、オバマ大統領の支持率低下していること、景気回復の遅れ、雇用の悪化、巨額財政赤字に対する有権者の不満が強いことで民主党が大敗するおそれがあると予想されている。今回は反現職の空気があり予備選でも民主共和ともに有力現職が落選している。

 オバマ政権は景気雇用、財政赤字、メキシコ湾岸原油流出、アフガン戦争、医療保険改革を上手くこなすことが出来なかったという批判も強い。下院では共和党が過半数を奪い返し、上院でも過半数を獲得する可能性もあるというのが一般的な見方である。民主党が大敗すれば選挙後のオバマ大統領の政策遂行能力低下、議会運営が難航し景気対策発動が遅れるだろう。


3.需給「平時では円は買われない」

 円という通貨へ平時では買われない。リーマンショックなどという有事では買われる。ドル円で円高になっていてもクロス円ではジリジリと円安推移している。2009年の相場に戻っていくだろう。今は有事から平時へ戻っていく過程にある。

 11月や12月は欧米など海外の決算となる。欧米企業の海外拠点から本国は利益(利益があれば)が送金され、ドル買い、ユーロ買い、ポンド買いが起きる。円は対象外の季節となる。

4.テクニカル「尖閣問題は経済問題」

 尖閣問題以降の中国の対抗策を見る限り、中国はもう経済的に自立出来るようになったので日本を威嚇して日本との経済関係が悪化、規模が縮小しても中国経済へ与える影響は小さいものだという自信が背景にあるように思う。やはり悲しいかな日中関係もお金の問題なのである。
 
5.円無常、当局「3K」

3K=雇用悪化、給与減少、株安のこと。円高で進むものが3K。


6.ID為替「英国予算削減」

 英国では昨年度、財政赤字額のGDPに対する比率が11%余りに上り、先進国の中でも最悪の水準になってる。キャメロン政権は、2015年度までにこの比率を1%程度に一気に削減する目標を掲げ、オズボーン財務相が、議会で、財政の健全化に向けた具体策を発表した。日本の子ども手当に当たる給付金の受給に所得制限を設けるなど、福祉制度の見直しを進めたり、防衛費を削減するなどして、2014年度までに、こうした対策をとらなかった場合に比べて、810億ポンド(約10兆円)の歳出削減を行う。キャメロン政権は、すでに、日本の消費税にあたる付加価値税を、来年から2.5%引き上げて20%とすることも決めており、ギリシャの財政危機をきっかけにヨーロッパ各国が財政の立て直しに迫られるなか、歳出削減と増税の両面から財政の立て直しを進める。一方で、国の予算を監視する公的な機関が、こうした歳出削減によって4年間で49万人もの公務員らが職を失うとする予測を示しており、労働組合などを中心に市民の反発も強まっていく。

7.リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発(北朝鮮開国?)、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混

迷、米ロ冷戦、外為取引税(トービン税)、人民元が基軸通貨
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大 50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-円安- 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FX湘南社是 「面白く正しく」FSIG FX湘南投資グループ

 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8、横浜湘南便り「伊丹十三のたんぽぽオムライス、たいめいけん」

 久々に「たいめいけん」を訪れる。ただ私は伊丹十三のたんぽぽオムライスを知らなかった。始めて食す。たまご料理というのはいいものだ。写真の順でたまごを崩していきます。
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