野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

月曜版は今年最終号です、リパトリ減税 VS 米国貿易赤字

12/11(月)「月曜版は今年最終号、リパトリ減税 VS 米国貿易赤字」

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総括「FOMC 短観、トルコGDP 米・英・南ア CPI 欧 ZEW 豪 雇用、中 小売 鉱工業 英・欧・スイス・トルコ・MX 政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「FX有識者会議」
ID為替「SWF」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「南伊豆の猿」

ドル円=111-116、ユーロ円=131-136 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス12月8日東京引け12月1日からの変化(2008年=100)円99.6弱し、ドル124強し、ユーロ101.6弱し、ドルインデックス NYBOT93.9強し、原油57.36弱し、金1248弱し、DOW24329強し、日経平均ドルベ-ス東京引け201.11弱し IMM円投機筋12月5日 円-114267(前週比-3627)、ユーロ+93106(前週比+3425)

1.(今週の予定)

11(月)日 法人企業景気予測調査、ノルウェー 消費者物価指数 トルコ GDP
12(火)日 第3次産業活動指数 メキシコ休場(聖母グアダルーペの日) 豪 NAB企業信頼感 スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 生産者物価指数 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 米 生産者物価指数
13(水)日 機械受注 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 鉱工業生産 南ア 小売売上 米 消費者物価指数 FOMC
14(木)日 鉱工業生産・確報 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 中 小売売上 鉱工業生産 南ア 経常収支 仏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 スイス 政策金利 独 製造業PMI・速報 独サービス業PMI・速報 スウェーデン 失業率 ノルウェー 政策金利 ユーロ圏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 英 小売売上 南ア 生産者物価指数 トルコ 政策金利 BOE 政策金利 BOE議事録 ECB理事会 加 新築住宅価格指数 米 新規失業保険申請 輸入物価指数 小売売上 企業在庫 メキシコ 政策金利 
15(金)NZ 企業景況感(PMI)  日銀短観 トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 加 製造業出荷 米 NY連銀製造業景況指数 鉱工業生産 設備稼働率 米対米証券投資

(来週の予定)

18(月)日 貿易統計 NZ ANZ企業景況感 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 加 国際証券取引高 米 NAHB住宅市場指数
19(火)RBA議事録 独 Ifo景況感指数 ユーロ圏 建設支出 米 住宅着工件数 建設許可件数 経常収支20(水)NZ 貿易収支 経常収支 独 生産者物価指数 スウェーデン 政策金利 加 卸売売上高 米 中古住宅販売件数21(木)NZ GDP 日銀金融政策決定会合 スイス 貿易収支 仏 企業景況感 英 財政収支 米 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数 GDP・確報値 個人消費・確報値 GDPデフレーター・確報値 コアPCEデフレーター・確報値 加 消費者物価指数 小売売上高 住宅価格指数 ユーロ圏 消費者信頼感
22(金)仏 GDP・確報値 ノルウェー 失業率 英 経常収支 GDP・確報値 加 GDP 米 耐久財受注 個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター 新築住宅販売件数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

2.総括「ロシアゲート、日米リパトリ、米雇用・貿易・ISM・ミシガン、豪 政策金利・GDP、南アGDP 中 貿易 など」

*円「通貨8位、株価8位、景気回復で可処分所得が増えれば円安」

 良い数字が続いた。7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算では2.5%増。速報値(前期比0.3%増、年率1.4%増)から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
 11月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIは55.1で、2014年1月の55.9以来の高水準となった。前月比2.9ポイント上昇、3カ月連続の上昇となった。天候の安定や気温低下によるコートなどの売り上げ増などから、家計動向関連が大きく改善、人手不足を映じた採用増の活発化も寄与した。一方、企業動向関連は悪化した。雇用関連では人手不足に伴う就職環境の改善が続いている。今週は法人企業景気予測調査と日銀短観と同種の指標が発表されるが それぞれ前回より改善する予想である。
 11月中旬までの貿易統計が発表されたが、前年の1541億円の黒字から867億円の赤字に転じている。輸出の伸び(15%)より輸入の伸び(22.2%)が大きくなった。景気が良くなれば輸入が増加する。上述のGDP、景気ウオッチャー調査などの指標の好結果の表れかもしれない。
 先週末は一目の雲から頭を出したドル円だが、ボリバン上限(113.90あたり)は近い。米国の具体的なリパトリスケジュールも気になるが、年が明ければ日本のリパトリ玉も出始めるだろう。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)3位、リパトリ減税 VS 貿易赤字」

 先週末の米雇用統計はまずまずであった。賃金上昇が予想に届かなかったとしているが、それはいつも予想が結果を上回る拙さであって米国経済の弱さではないだろう。今年も順調な景気回復、株価上昇を続けている。これはトランプ大統領の様々な突発的な発言には中期的には左右されていない。短期的な政治の混乱では経済活動は押し下げられず、相場が押し下げられた時は買いのチャンスであろう。ただ景気が順調に回復とか株価上昇などはドル相場とは関係がない。今年のドルは名目相場でも実効相場でも弱い。名目では12通貨中では10番目の強さであって、ドルの下にはNZドルとトルコリラしかない。FOMCは利上げするのだろうが、それもドル相場とは関係がない。そもそも利上げをしても長期金利も上がらない。需給とはそういうものだ。
 ただドル下げを生む貿易赤字に強敵が現れた。リパトリ減税である。今のところは税率14%としか決まっていない。時期は18年からか、あるいは19年からか。貿易赤字は年間5000億ドルから7000億ドル程度のドル売り要因であるが、ドル買いのリパトリ金額をどう試算するかが今後の相場予想に重要であろう。
 政治的発言は中期的な相場には関係がないとしたが、米国がエルサレムを首都と認定した問題は尾を引きそうだ。さらに米国務省は、イスラム圏6カ国を含む8カ国からの入国を制限する措置を施行した。
米両院協議会での税制改革法案の早期一本化、2018年度の暫定予算が採決されなければ、米連邦政府機関の一部閉鎖の可能性が高まること、ロシアゲート疑惑などもまだ終わっていない。

*ユーロ「通貨首位 株価(独DAX)9位。若干弱い指標も出た。ドラギ総裁会見あり」 

  先週も今年最強通貨を維持したが対ドル、対円、対ポンドで下落。良好な景気指標、貿易黒字、ギリシャの安定化と続いたが、さすが対ドルでボリンジャーバンド上限までくると調整もあり反落する。
先週に限っていえば経済指標がやや弱かった。
 10月独貿易収支は199億ユーロの黒字で予想の218億ユーロの黒字を下回った。 10月の独輸出は前月比0.4%減少となった。10月の独鉱工業生産指数は、予想外に低下した。前月比1.4%低下。エコノミストは、祝日があったことから、連休をとる労働者が多かったことが主因だと指摘している。エネルギーを除くすべての鉱工業部門で生産が減少した。資本財、消費財、中間財、建設の落ち込みが目立った。10月のユーロ圏小売売上高は前月比1.1%減となり、予想の0.7%減以上のマイナスとなった。気候が暖かかったため衣料販売を圧迫し、全体の売上高にも影響した。
 今週はユーロ圏ZEW景気期待指数、鉱工業生産、製造業PMI サービス業PMI、貿易収支の発表とECB理事会とドラギ総裁の会見がある。ドイツ勢は相変わらず出口戦略を説くが、ドラギ総裁はいつものように抑える発言をするかどうか。

*英ポンド「通貨3位、株価は15位、インフレ高水準、EU離脱交渉は進展」

 今年は通貨番付3位と強い。昨年のEU離脱決定で下げた分を対ドルで半分戻している。景気回復はゆっくりと進み、インフレが高止まりしているからだろう。EU離脱交渉は不安だが遅々と進んでいる。交渉決裂はない。英中銀の中期的なインフレ予想が約2年ぶりの高水準となった。今後2年の予想インフレ率は2.9%と前回8月調査の2.7%を上回った。また今後5年の予想も3.5%に上昇。ともに2013年11月以来の高水準となった。 英中銀は先月、10年ぶりに政策金利を引き上げ、向こう1年で非常に緩やかなペースで利上げを行う公算が大きいとの見通しを示した。 10月製造業生産指数は、6カ月連続で昇した。6カ月連続の上昇は、少なくとも過去20年間で最長である。輸出用の自動車の生産が寄与した。
 欧州委員会は12月8日、英離脱交渉で、移行時期や今後の通商関係に関する協議に移るにあたり、十分な進展があったと明らかにした。ユンケル欧州委員長は、英国のメイ首相との共同記者会見で「英政府の支援があることをメイ首相が確信させてくれた。われわれが必要としていた大きな進展があった。この結果は歩み寄りによるものだ」と説明した。また、メイ首相は、12月14日から始まるEU首脳会議で、正式な合意に達するとの見方を示した。欧州委員会は、移行期間や貿易、英国とEUの長期的な関係を協議する第2段階の交渉に向けた作業にすぐに着手できると明らかにした。共同文書によると、英国のEU離脱交渉を巡り双方は、清算金、在英EU市民と権利、アイルランドの国境問題の3分野で合意に達した。
 今週はEU首脳会議の他に政策金利 BOE議事録、消費者物価指数 生産者物価指数 小売売上などの発表がある。 

*人民元「通貨4位、株価13位、不安な株価、景気減速食い止められるか」

 通貨は安定しているが、株価は伸び悩んでいる。原因は11月発表の経済指標が伸び悩んだが、CPIが上昇したことである。また株価は8600億元の非流通株の売却解禁で需給悪化の懸念が幅広い銘柄への利益確定売りを誘った。当局による金融取引規制の強化、業界団体による無認可のオンライン小額ローン会社への融資停止要求なども悪材料視された。ただ政府筋は株式市場に介入しているようだ。
 先週後半はやや明るい材料が出てきた。11月の輸出は前年比12.3%増と予想の5.0%増を上回り、今年3月以来8カ月ぶりの大幅増となった。輸入も17.7%増と、同様に予想の11.3%を大きく上回る伸びを示した。 11月CPIも前月の1.9%、予想の1.8%を下回る1.7%となったことで金融引き締め観測も和らぐだろう。今週は11月小売売上や鉱工業生産の発表がある。今年はまだ6%上昇の上海株価指数だが、力強い伸びを示している他国の株価指数と比べれば見劣りがする。これが人民売りにも繋がるが、膨大な貿易黒字と中銀の操作で政治的に安定させているのが今年の人民元相場だろう。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は6位、株価12位、豪ドル週間、GDPと貿易で崩れる 今週は雇用」

 RBAは予想通り政策金利を過去最低の1.5%に15回連続で据え置いた。ロウ総裁は「低水準の金利は引き続き豪経済を支援している。家計消費の見通しが引き続き不透明要因」と指摘した。10月小売売上は予想を上回ったが、3Q・GDP、10月貿易黒字がいずれも予想を下回ったことから豪ドルは売られた。GDPでは消費活動は、賃金上昇の鈍化や債務増加などにより抑制された。家計消費は0.2%増にとどまり、2012年終盤以来の小幅な伸びとなった。ただ民間投資は4.5%上昇し、伸び率は4年ぶりの大きさとなった。今後は設備投資が軟調な住宅投資や消費を相殺し続けることができるか次第であり、来年のGDPがRBAの3.0%予想に達するかは疑問であるとの見方も多い。海外要因では中国貿易収支で輸出入の伸びがあり、今後も鉄鉱石需要が増加する見通しで豪ドルが下げ止まった感はあったがまだ不安な動きだ。今週は雇用統計の発表がある。

*NZドル「通貨11位、株価6位、インフレ抑制の中で新政権不安はまだ残る」

 まだ新政権の政策の不透明さが残る。労働党とNZファースト党の連立政権は、前国民党政権の政策を否定することから始まった。TPPの再交渉、中銀制度の改革などは市場の信頼性を失ったためNZドル売りに繋がった。住宅投資規制は、当初外国人の投資を規制強化したが融資規制を和らげることで再び住宅価格が上昇し始めている。連立政権の不安が高まってきただけに第一党の国民党も今後口出しし混乱を生じさせかねない。
 4回連続で下落していた乳製品大手のフォンテラのオークションは今月は5回ぶりに回復したが、フォンテラ社自身は来年の価格見通しを欧州の生産拡大と粉乳の高水準の在庫で引き下げた。主要輸出品価格の下落があれば政府・中銀は通貨安政策をとって相殺してくるだろう。スペンサーNZ中銀総裁は、非貿易財のインフレ率が想定通り2018年後半から上向かなければ、追加的な金融緩和策を検討しなければならないと述べた。景気が減速し、インフレ率が目標の1-3%内にとどまる中、中銀は緩和的な金融政策をかなりの期間継続するとの姿勢を示している。
 次の焦点は12月21日に発表される3Q・GDPで予想は前年比2.38%、2Qは2.5%であった。

*南アランド「通貨9位 株価10位、南ア週間、ANC党大会にCPI、PPI、小売売上、経常収支」

 ジャンク債へ格下げ後反発している。12日-16日のANC党大会での党首選で市場から信頼のより厚いラマポーサ氏がリードしているからだろうか。指標は改善した。3Q・GDPは前期比2%増と、予想の1.5%増を上回った。11月の企業信頼感指数は95.1で、10月の92.9から上昇した。政府が景気刺激策を講じるとの期待が押し上げ要因となった。また11月の購買担当者景気指数(PMI)は48.6と、前月の47.8から上昇し、半年ぶりの高水準となった。4カ月連続の上昇で、2017年5月以来の高水準。ただ、6カ月連続で50を下回っている。
 ズマ大統領に対する汚職疑惑を巡り、ズマ氏自身による検察官の任命を裁判所が退けたことも好感された。今週はANC党大会の他にCPI、PPI、小売売上、経常収支の発表がある南ア週間となる。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は最強、サプライズGDPとなるか、エルサレム問題は」

 秋は32円台から28円台へ下落したが、12月に入って戻している。膨大な経常赤字、欧州、米国、NATOとのトラブルが続き通貨は売られたが株価は強かった。先週からのリラ上昇は、今週発表される3Q・GDPが驚くほど高いものとなる(7%から10%)と政府が示唆していること、さらに財務相が「為替のボラタリティを縮小するためには全てのことを行う。銀行を守ることに必要なことは何でも行う。インフレの急上昇を避けるための経済策を行い、税制は金融政策の目標と調和を保つ。法人税の高さは一時的なもので、出来るだけ早く引き下げる」と発言したこと、また中銀が「2018-2020年期のインフレターゲットは5%。行き過ぎた動きや、不自然な価格変動があった場合は、直接的か柔軟的な行動か問わず介入をする。為替市場の均衡を守るため、2018年も従来どおりに為替市場へ流動性を支える」などと発言したことで利上げ観測も浮上し、一気にリラ買いが高まった。期待が大きくなってきただけに今週の指標や金融政策の発表がそれなりのものにならないと失望売りが生まれる可能性も頭に入れておきたい。今週は9月失業率も発表されるがこれは二けた台予想と高い。また米国のエルサレムをイスラエルの首都として認めるというトランプ大統領の宣言に強く反対しているエルドアン大統領だけに、また米国との新たな軋轢が生じるだろう。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「雲の上に頭を出す」 

日足、雲の上に頭を出す。11月22日以来。12月4日-5日の下降ラインを上抜け。ボリバン上限が上値抵抗。12月7日-8日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、4週ぶり陽線の次は11月6日週-27日週の下降ラインを上抜く。11月27日週-12月4日週の上昇ラインがサポート。雲の上に出る。
月足、9月-10月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインがサポート。17年1月-11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年もここまで陰線。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。来年のポイントは16年-17年の上昇ラインを維持して始まるか、下抜いて始まるかだろう。下抜けばさらに円高。維持するには晩秋から12月に長い下ヒゲが必要。

*ユーロドル=「4連続陰線、先週金曜の下ヒゲは長い」

日足、11月7日-12月4日の上昇ラインを下抜き下落。雲の下限、ボリバン下限がサポート。5日線下向き。先週金曜の下ヒゲは長い。
週足、11月6日週-13日週の上昇ラインを下抜く。11月27日週-12月4日週の下降ラインが上値抵抗。4月17日週-11月6日週の上昇ラインがサポート。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し8月から横ばい推移。17年9月-10月の下降ラインは上抜く。雲中へ上昇。14年5月-17年9月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-11月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「再び雲の上へ」

日足、12月1日-4日の下降ラインを上抜く。ボリバン上限が上値抵抗。12月7日-8日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、ボリバン上限でもみ合い続く。8月14日週-8月21日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上限が上値抵抗。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限で伸び悩む。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-9月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線の後、今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「FX有識者会議」

  金融庁が、店頭FXの規制のあり方を検討するため、有識者会議を立ち上げる方向で調整していることがわかった。証拠金倍率の引き下げや店頭FX業者のリスク管理などを議論し、市場急変時に投資家が決済できず、日本発の金融システム不安に発展するのを未然に防ぐことを狙う。
年明けにも初会合を開く方向で検討している。金融庁がFXをテーマに有識者会議を立ち上げるのは初。店頭FXの証拠金倍率のほか、店頭FX業者のリスク管理、自己資本比率規制などがテーマになりそうだ。
 金融庁は今年10月19日、店頭FX業者との意見交換会の場で、証拠金倍率を現行の最大25倍から10倍に引き下げる方針を提示したが、業者や個人投資家から反発の声が上がっており、有識者会議を通じて問題意識の浸透を狙う。

6.ID為替「SWF」

ソブリン・ウエルス・ファンド・インスティテュート(SWFI)の調査によると、世界の政府系ファンド(SWF)はおおむね、向こう12カ月間に株式の持ち高を増やす意向。調査によると41%のSWFが、アクティブ運用型の株式をオーバーウェートとする予定だ。そのほか、41%が「同等の水準」を維持するとした。3分の2がパッシブ運用型の株式について同等の水準を保つとした。
66.7%は新興国の株式をオーバーウェートとする予定と回答。新興国株は今年、リターンが30%近くで最も好調な投資先の一つだ。部門別では、テクノロジーと生活必需品をオーバーウェートとする予定であるファンドがそれぞれ19%で、比率が最も高かった。
 株式に限定しない投資の地理的配分については、3分の1が英国を除く欧州をオーバーウェートとした。日本をオーバーウェートとした回答者は21.7%。米国は20.8%だった。新興国債は依然として人気だった。向こう12カ月で新興国債をオーバーウェートとするファンドは28.6%だった。  
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「南伊豆の猿」
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 南伊豆のマーガレットラインを夕刻走っているとお猿さんに出会います。波勝崎の猿園から山へ帰る途中です。
朝 山から下りてきて波勝崎苑で暮らしエサをもらいます。サルリーマンですね

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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