野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

日米リパトリ、不祥事円安が少し

12/4(月)「日米リパトリ、不祥事円安が少し」

総括「ロシアゲート、日米リパトリ、米雇用・貿易・ISM・ミシガン、豪 政策金利・GDP、南アGDP 中 貿易 など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「仏中銀とビットコイン」
ID為替「エルサレム」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「横浜ベイクオーター船着き場」

ドル円=109-114、ユーロ円=131-136 、ユーロドル=1.17-1.22

日経インデックス12月1日東京引け11月24日からの変化(2008年=100)円99.9弱し、ドル123.2強し、ユーロ102.2強し、ドルインデックス NYBOT92.89強し、原油58.36弱し、金1282弱し、DOW24231強し、日経平均ドルベ-ス東京引け202.67強し IMM円投機筋11月28日 円-110640(前週比+11962)、ユーロ+89681(前週比-5756)

1.(今週の予定)

4(月)トルコ 消費者物価指数 英 建設業PMI ユーロ圏 卸売物価指数 米 製造業新規受注
5(火)豪 経常収支  小売売上 中 財新サービス部門PMI RBA 政策金利 英 サービス部門PMI 南ア GDP ユーロ圏 小売売上 GDP確定 加 貿易収支 米 貿易収支  ISM非製造業景況指数
6(水)豪 GDP 独 製造業新規受注  スイス 消費者物価指数 米 ADP雇用統計  カナダ中銀 政策金利 
7(木)日 貿易統計 豪 貿易収支  スイス 失業率 独 鉱工業生産  米 チャレンジャー人員削減数 新規失業保険 消費者信用残高 メキシコ 消費者物価指数  加  住宅建設許可件数  Ivey購買部景況指数  
8(金)日 景気ウオッチャー調査 GDP二次速報 中 貿易収支 豪 住宅ローン件数  独 貿易収支 経常収支  英 鉱工業生産 貿易収支 加 住宅着工件数 米 非農業部門雇用者数 失業率  平均時給 卸売売上高  ミシガン大学消費者態度指数

(来週の予定)

11(月)日 法人企業景気予測調査、ノルウェー 消費者物価指数 トルコ GDP
12(火)日 第3次産業活動指数 メキシコ休場(聖母グアダルーペの日) 豪 NAB企業信頼感 スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 生産者物価指数 独 ZEW景気期待指数  ユーロ圏ZEW景気期待指数 米 生産者物価指数
13(水)日 機械受注 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 鉱工業生産 南ア 小売売上 米 消費者物価指数 FOMC
14(木)日 鉱工業生産・確報 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 中 小売売上 鉱工業生産 南ア 経常収支 仏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 スイス 政策金利 独 製造業PMI・速報  独サービス業PMI・速報 スウェーデン 失業率 ノルウェー 政策金利 ユーロ圏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 英 小売売上 南ア 生産者物価指数 トルコ 政策金利  BOE 政策金利 BOE議事録 欧州中銀 金融政策 加 新築住宅価格指数 米 新規失業保険申請 輸入物価指数 小売売上 企業在庫 メキシコ 政策金利 
15(金)NZ 企業景況感(PMI)  日銀短観 トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 加 製造業出荷 米 NY連銀製造業景況指数 鉱工業生産 設備稼働率 米対米証券投資

2.総括「ロシアゲート、日米リパトリ、米雇用・貿易・ISM・ミシガン、豪 政策金利・GDP、南アGDP 中 貿易 など」

*円「通貨8位、株価8位、不祥事と円安」

 11月6日の長い上ヒゲ、団子天井からのドル円の下落も1カ月で一服。ただまだ雲の中にいる。ただ9月、10月の円安需給のようなものはない。米国税制改革法案が上院で可決されたことからのドル買いも短命だろう。米国のリパトリ減税が具体的にいつから始まるのか、その税率にはあまり魅力はないのではないか、なども精査していきたい。リパトリ玉が出れば輸入為替と同様にドル買い切り玉なので市場には影響がある。また最近少し貿易赤字が減少しているのは大企業の不祥事にあるのではないか。どこも日本の大手輸出業者であり、暫く輸出を停止するなら貿易赤字の拡大に繋がる。
 さて経済指標は11月の月例経済報告で「景気は緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いたように設備投資、有効求人倍率などで強い指標が出ている。一方住宅着工や賃金などは弱いようだ。
さて日本の出口戦略であるがマイナス金利の弊害として地方銀行の減益がある。黒田日銀総裁は「今の時点で金融仲介機能が阻害されているとは思わない」と述べたが、麻生金融相は「地銀再編は統合が目的ではなく、金融仲介機能の円滑化が最も重要」し、マイナス金利の影響があることを示唆した。今後はさらに議論が深まっていくだろう。
 米国の具体的なリパトリスケジュールも気になるが、年が明ければ日本のリパトリ玉も出始めるだろう。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)3位、リパトリ減税、ロシアゲート、財政の崖は」

 通貨は下落、株は上昇。先週や今年だけの傾向ではなく概ね変動相場制度開始以降の米ドルの基本的な傾向だ。さて今週は重要指標の雇用統計があり12月13日のFOMCに繋がっていく。ただそれ以上に多くの材料がある。米上院は12月2日、税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る。焦点の連邦法人税率については両院とも35%から20%へ下げることで決着した。
ただ実施時期は上院が2019年、下院は18年と1年ズレがある。為替相場に影響すリパトリ減税は14%(現金流動性資産が14%、非流動性資産が7%)で法人税率の20%と差は2005年と比べれば小さい(2005年は35%と5.25%)。
 過去の分が35%が適用されるならリパトリするだろうが、2005年と異なり時限立法でもないのである1年に殺到するかどうかは不明だ。膨大な貿易赤字をどれだけ相殺するのか確かめたい。また全体の減税には債務上限問題もひっかかってくるだろう。8日には先送りされた米債務上限適用停止期間、2018年度の暫定予算が終了する。政府機関の一部閉鎖の可能性が高まる。さらにロシアゲート問題やティラーソン国務長官の留任問題もある。今のところトランプ大統領はロシアゲートへの関与やティラーソン国務長官の解任を否定している。
 さてハワイでは北朝鮮のミサイルを想定した避難訓練も始まったようだ。これも気をつけたい。
 
*ユーロ「通貨首位 株価(独DAX)9位。良い指標、バブルのリスクの兆し」 

 先週はさらに上昇幅を伸ばした今年の最強通貨のユーロである。概ね良い指標が続く。ユーロ圏11月景況感指数、10月ユーロ圏失業率 独11月企業景況感指数が改善した。独10月小売売上は悪化した。需給的には膨大な貿易黒字でユーロを支える。
 独の連立政権問題では、メルケル首相と第2党の社会民主党(SPD)のシュルツ党首は、政権を巡る膠着状態を打開するため協議を継続することで合意した。シュルツ党首は「次期政権についていかなる可能性も排除しないことへの幅広い支持がある。暫定政権があるので、時間的にせかされることはない」と語った。
 ECB、独連邦銀行、デンマーク中銀は金融市場でバブルのリスクの兆しがみられると警鐘を鳴らした。一部の国でみられる不動産価格の高騰や、投資家らが将来を楽観視している状況、そして一部銀行による緩い融資条件など金融市場におけるぜい弱性を指摘した。こうした現象は中銀の金融政策によるものだと主張してきた。欧州の各中銀は貸し出しやリスクをとることを促すため超低金利政策を実施しているほか、市場に大量の資金を流し込んでいる。 
 中でもドイツは特に、過剰な刺激策は利益よりも害の方が大きいと批判してきた。独連邦銀行は「リスクは高まっている。長期間に及ぶ低金利環境の時期に特に高まった。多くの投資商品のバリュエーションは非常に高い」とし、ドイツの見解を改めて表明した。「低金利とドイツの好景気を背景に市場参加者がリスクを過小評価する恐れがある」と付け加えた。住宅物件の価格は最大30%割高だとしたほか、低金利が銀行の長期収益性に影響を及ぼし、それにより銀行はより高いリターンを求めて一段のリスクを取る可能性があると指摘した。

*英ポンド「通貨3位、株価は15位、ユーロにつれ高も経常赤字に懸念」

 先週は通貨が強く、株価は弱かった。今年の英ポンドの傾向である。今年の最強通貨ユーロに連れて上昇するもファンダメンタルズやEU離脱問題もありユーロを上回ることのない強さで推移している。
11月製造業PMIは58.2と、上方改定された10月の56.6から上昇。2013年8月以来4年超ぶりの高水準となった。内需の拡大と欧州経済の回復が寄与した。また今回の調査では製造業者がサプライチェーン問題に伴うコスト上昇圧力に直面している一方、ポンド安が製造業者の輸出競争力の上昇につながっていることが示された。製造業生産の四半期成長率は2%に向けて上昇しており、広範な景気拡大ペースを実質的に加速させている。
 EU離脱問題では11月24日にトゥスクEU大統領とメイ英首相が会談した。EU側は10日以内に英国が交渉進展に向けた提案をしなければ、今月のEU首脳会議で通商協議開始に向け加盟国を説得できないと強調した。EU各国が12月14-15日の首脳会議で、来年の通商協議開始を承認する可能性は残っているとしながらも、なお大きな課題も残っていると指摘した。その後英国とEUは、英のEUU離脱に伴い支払う清算金を巡り大筋合意したと、報じられた。
 さて英国の予算責任局(OBR)は、英国の経常赤字は先進国中で最大だが、今後5年間は大幅に改善する見込みはなく、通貨ポンドは一段の下落リスクに直面しているとの見通しを公表した。
2021年の経常赤字は計1010億ポンドで、国内総生産(GDP)に対する比率は4.4%になる見込み。3月時点では、GDP比で2.0%に相当する470億ポンドとみていた。
世界銀行によると、今年の英経常赤字はGDP比で4.6%程度となる見込み。16年はGDP比5.9%で、欧州ではアルバニアとモンテネグロに次いで最悪の赤字となっていた。OBRはハモンド財務相に対し、英国は外国人投資家の信頼喪失に備えるべきだと警告した。

*人民元「通貨5位、株価12位、製造業PMI改善、今週は貿易収支、CPI」

 先週は人民元は安定、長期金利は4%割れとなり上昇が一服した。ただ株価はさらに弱含み不安定である。11月製造業PMIは、予想に反してこの5年弱で最高水準に上昇した。当局の環境対策が生産に与える影響を国内外の需要拡大が打ち消した。製造業PMIは51.8。予想では51.4への低下が見込まれていた。10月は51.6だった。11月の非製造業PMIは54.8で、10月の54.3から上昇した。 世界的に需要が拡大傾向を保つ中、中国国内と海外の消費者は共に中国製品を購入しており、これが生産者物価を支えると同時に、企業の利益率を押し上げている。中国当局は同国北部が厚いスモッグに覆われることが多い冬の間、汚染物質を多く排出する工場の閉鎖ないし減産を命じたが、これが経済成長に及ぼす影響の緩衝役を堅調な需要が果たしている。多くが予想していた循環的な減速はまだ出現していない。来年にかけて、不動産の減速や信用状況の引き締まりを背景に穏やかな景気鈍化に直面するという見方もあるが、これまでのところ、中国経済は最適の状態にとどまっている。政策当局者らは、成長とデレバレッジという相反する目的の間でいずれかを犠牲にするよう迫られることがほとんどない。製造業PMIを構成する指数のうち、新規製造業受注は52.9から53.6に、新規輸入受注は50.1から50.8にそれぞれ上げた。鉄鋼業PMIは52.3から53.1に上昇した。
 今週は11月貿易収支とCPI、PPIの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は6位、株価13位、豪ドル週間、政策金利は据え置きか」

 漸く下げ止まった。ロウRBA総裁がかなり遠い先の事だが、次の行動は「利上げ」と示唆したことや、中国製造業PMIの改善が下げ止まりに繋がった。今週は豪ドル週間である。経常収支、小売売上、RBA政策金利、GDP、貿易収支、 住宅ローン件数の発表がある。3Q・GDPは前年比では3.0%増と弱くはない。貿易収支が豪ドルを支えられるか。また政策金利決定でRBAの物価や賃金についての発言はどうかなども注目したい。中国景気減速の影響や賃金の伸び悩みはあるが全体では売られすぎだったのだろう。それほど弱いファンダメンタルズではないし、資源需要も盛り返してくるだろう。BHPビリトンは来年2月までに鉄鋼価格や原材料価格が急速に回復する可能性があるとし、中国が環境規制順守に力を入れる中、質の高い原材料の価格は引き続き下支えされると述べた。中国の「一帯一路」構想については、新たに1億5000万トンの鉄鋼需要を生み出すとの見方を示した。 政局では連立与党の支持率が野党労働党を下回っている。

*NZドル「通貨11位、株価7位、新政権も徐々に穏便に」

 新政権の具体的政策がまだ不透明であることもNZに売り圧力を与えていたが、徐々に新政権も当初の発言ほど大きな変化を求めないようになってきた。中国製造業PMIの改善などもありNZドルはやや下げ止まっている。ロバートソン財務相は中銀の独立性は引き続き「最重要」との認識を示した。政府は先月から中銀の責務に雇用最大化を含めるかなどの見直し作業に着手している。ロバートソン財務相は「インフレが目標レンジ以内に収まるよう慎重な管理を引き続き確実に行っていく」と述べた。また国内総生産(GDP)に対する純中核的な公的債務比率を、政権発足後5年以内に20%に下げる考えも示した。
欧州連合(EU)や英国などとの自由貿易協定を模索し続ける方針も表明した。さらに「2019年から2020年にかけてNZの成長は強まるだろう」とした。TPP11も当初は再交渉を掲げていたが、酪農業界からの反対もあり取りやめている。

*南アランド「通貨9位 株価8位、今週はGDP、ANC党首選期待でランド反発」 

今週は3Q・GDPの発表だが2Qよりは減速する。12月16日よ20日まで与党ANC大会が開催され党首選が行われるがラマポーサ氏がリードか。ただラマポーサ氏が選出されれば、海外からは評価されるが国内は混乱するだろう。ラマポーザ氏が敗北した場合、ANCの派閥を率いて離脱する可能性がある。主要野党の民主同盟(DA)が率いる連合や、ズマ政権の汚職を終わらせたいと考える左翼政党などへの参加が考えられる。
 さてジャンク債に格下げ後、漸く政府は財政改革を行うと宣言している。財務省は声明で「2018年度予算では、財政構造を強化するために断固とした、かつ具体的な政策措置を示す」と表明した。先週は通貨は反発したが、株価は下落した。10月貿易収支が予想に反し黒字となったことも南アランドを支えた。鉱物や化学製品、非鉄金属の輸出が増加した一方、輸入が低調にとどまったためだ。ランド安と世界的なコモディティ需要の改善が主な貿易黒字の要因だと分析している

*トルコリラ「通貨最下位、株価は最強、政府はGDPにポジティブ・サプライズありと強調」

 再び威勢の良い発言が出ている。1,2か月前からトルコの3Q・GDPは驚くべき程強いと言われていたが、再びゼイべクジ経済大臣は、トルコはその経済成長により国際信用格付機関を今一度あっと言わせることになると述べた。今年を輸出キャンペーン年として宣言したことを振り返ったゼイべクジ大臣は、2017年は1533億ドルの輸出と4.4パーセントの成長率が目標だったと述べた。
この成長率の目標を発表したときは、重視されなかったと強調したゼイべクジ大臣は、「4.4パーセントの成長率というのは大きな数値だった。その数値さえも今の時点で超えている。G20諸国の中で、経済協力開発機構(OECD)35か国の中で、トルコがナンバーワンになるだろう。」と話した。ゼイべクジ大臣は、信用格付機関のトルコに関する成長予測は2-3パーセントだったことを振り返った。
 それはいいのだが、トルコリラは年間で対円で13%、対ドルで10%程度下落している。高金利通貨が下落するのは理論通りだが、せめて5%にとどめたいが、経常赤字、貿易赤字の大きさとともに海外とのトラブルが多すぎることもリラ安の原因だろう。ただリラ安で好景気は続き株価も高いので国内的にはあまり問題がないので強気な発言が続くのだろう。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「まだ雲中、ボリバン下位」 

日足、先週金曜日は乱高下の中で下ヒゲの長い陰線。5日線上向き。雲中。ボリバン下位。11月14日-12月1日、11月9日-14日の下降ラインが上値抵抗。11月27日-28日の上昇ラインがサポート。
週足、4週ぶり陽線。11月6日週-13日週の下降ラインを上抜く。9月4日週-11月27日週の上昇ラインがサポート。雲の上に出られるか。
月足、9月-10月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインがサポート。17年1月-10月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年もここまで陰線。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。来年のポイントは16年-17年の上昇ラインを維持して始まるか、下抜いて始まるかだろう。下抜けばさらに円高。維持するには晩秋から12月に長い下ヒゲが必要。

*ユーロドル=「ボリバン上限上抜きから反落もまだ上位」

日足、11月24日、26日にボリバン上限越えとなり反落。11月27日-28日の下降ラインを上抜き上昇。11月21日-30日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限が上値抵抗。まだ雲上。5日線下向き。
週足、9月18日週-10月23日週の下降ラインを上抜き、4週連続陽線。先週は陰線も11月6日週-13日週の上昇ラインがサポート。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し9月、10月は陰線。ただ17年9月-10月の下降ラインは上抜く。雲中へ上昇。14年5月-17年9月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「乱高下しながらも11月後半はボリバン下限から上限へ上昇」

日足、11月20日の長い下ヒゲ効く。11月15日-11月27日の下降ラインを上抜く。ボリバン上限上抜き後、下落。ボリバン上限が上値抵抗。5日線上向き。11月29日-30日、11月23日-28日の上昇ラインがサポート。
週足、ボリバン上限でもみ合い続く。8月14日週-8月21日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上限が上値抵抗。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限で伸び悩み10月は陰線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-9月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線の後、今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「仏中銀とビットコイン」

 ビルロワドガロー仏中銀総裁は、このところ荒い値動きが続いているビットコインについて投機的資産だと警告し、投資家は完全な自己責任で投資を行っているとの認識を示した。
総裁は「ビットコインは決して通貨ではなく、仮想通貨でさえもないことをわれわれははっきりさせる必要がある。ビットコインは投機的資産だ。その価値と極端なボラティリティーに経済的な根拠はなく、だれかが責任を負うものでもない。ビットコインの投資家に対し、完全な自己責任で投資しているという自覚を求める」と述べた。

6.ID為替「エルサレム」

トランプ米大統領は来週6日の演説で、エルサレムをイスラエルの首都と認める可能性がある。エルサレムはユダヤ、イスラム、キリストの3宗教の聖地だが、国際社会は、エルサレム全体へのイスラエルの主張を認めていない。米政権はこれまで、同問題は和平交渉によって決定されるべきとの方針を示している。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「横浜ベイクオーター船着き場」

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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