野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

円高要因=貿易黒字、出口政策、消費増税、節分リパトリ、円安要因=株高、秋需給

11/27(月)「円高要因=貿易黒字、出口政策、消費増税、節分リパトリ、円安要因=株高 秋需給」

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総括「師走 パウエルFRB理事 イエレン議長 米 GDP改定 ベージュ 中 製造業PMI、欧 CPI、など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「LIBOR」
ID為替「原油59ドルのせ」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「まおりか FOR 平昌五輪 BY 〒」

ドル円=109-114、ユーロ円=131-136 、ユーロドル=1.17-1.22

日経インデックス11月24日東京引け11月17日からの変化(2008年=100)円100.8強し、ドル122.9弱し、ユーロ101.8弱し、ドルインデックス NYBOT92.76弱し、原油58.95強、金1287弱し、DOW23557強し、日経平均ドルベ-ス東京引け202.22強し IMM円投機筋11月14日 円-135999(前週比-8151)、ユーロ+84586(前週比-869)

1.(今週の予定) 

27(月)米 新築住宅販売件数
28(火)仏 消費者信頼感指数 英 GDP改定 米 卸売在庫 住宅価格指数 リッチモンド連銀製造業指数
29(水)仏GDP確報 スウェーデン GDP 英 消費者信用残高 ユーロ圏 消費者信頼感確報 経済信頼感 独 消費者物価 米 GDP改定 個人消費改定 中古住宅販売保留 ベージュブック
30(木)NZ 住宅建設許可 日 鉱工業生産 NZ ANZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 豪 住宅建設許可 中 製造業PMI 非製造業PMI スイス GDP 仏 消費者物価 独 雇用統計  南ア 生産者物価 ユーロ圏 消費者物価指数 失業率 南ア 貿易収支 加 経常収支 米 新規失業保険 個人所得支出 コアPCEデフレーター シカゴPMI
1(月) 日 完全失業率 有効求人倍率 消費者物価指数 中 財新製造業PMI 英 製造業PMI 加 失業率 雇用者数変化 GDP 米 ISM製造業景況指数 建設支出

(来週の予定)

4(月)日 消費者態度指数 トルコ 消費者物価指数 英 建設業PMI ユーロ圏 卸売物価指数 米 製造業新規受注
5(火)英 小売売上高 豪 経常収支  小売売上 中 財新サービス部門PMI RBA 政策金利 英 サービス部門PMI 南ア GDP ユーロ圏 小売売上 GDP確定 加 貿易収支 米 貿易収支  ISM非製造業景況指数
6(水)豪 GDP 独 製造業新規受注  スイス 消費者物価指数 米 ADP雇用統計  カナダ中銀 政策金利 
7(木)豪 貿易収支  日 景気先行指数 スイス 失業率 独 鉱工業生産  仏 貿易収支  米 チャレンジャー人員削減数  加 住宅建設許可件数  米 新規失業保険  
8(金)日 景気ウオッチャー調査 中 貿易収支 NZ 製造業売上高  日 GDP改定値 豪 住宅ローン件数  独 貿易収支 経常収支  トルコ 鉱工業生産  英 鉱工業生産 貿易収支  加 住宅着工件数 米 非農業部門雇用者数 失業率  平均時給 ミシガン大学消費者態度指数

2.総括「師走 パウエルFRB理事 イエレン議長 米 GDP改定 ベージュ 中 製造業PMI、欧 CPI、など」

*円「通貨7位、株価8位、円高要因=貿易黒字、出口政策、消費増税、節分リパトリ、円安要因=株高 秋需給」

 10月貿易統計は予想の3300億円の黒字より小さい2854億円の黒字となった。2016年の貿易収支は約4.1兆円の黒字であったが、2017年はそれより少ない3兆円程度の黒字となるのだろう。貿易黒字と円高が常であった日本であったが、2011年の東日本大震災で原発を停止し、原油輸入増加で異例の貿易赤字となり、赤字が続いた2015年までは円安が続いた。2016年に従来の貿易黒字が復活し円高傾向が続いている2016年、2017年である。もちろん安倍首相がトランプ大統領に約束した戦闘機や武器の輸入を恒久的に始めるなら貿易黒字の傾向が変わるかもしれない。
 米国の利上げがドル高に結び付かないように、日本のマイナス金利も円安には結びついていない。ただ貿易黒字によって生み出される円高を加速させるものとしては最近のマイナス金利政策の是非論争がある。マイナス金利は結果的に株高円安を生んでいるので黒田日銀総裁も自信があるのだろうが、金融界からは収益減少となり政策変更の声が出ている。日銀内部からも鈴木人司審議委員は日銀が短期金利をマイナス0.1%とする政策について「金融機関の収益に与える影響は相当程度大きい」と指摘し、「微修正が行なわれることがあってもおかしくない」と指摘している。
  さて安倍首相は、2019年10月の消費税率引き上げに関し「増収分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。これでは可処分所得の減少となり消費減退、輸入減少の円高となるだろう。
 ま追及を止めたと思っていたいわゆる「モリカケ事件」が会計検査院の調査をきっかけに国会で再び議論されるそうだ。意外な展開になるか注目していきたい。

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)5位、インフレ抑制が気になるFRB」

 FOMC議事録では、近い将来の利上げは適切だと多くの当局者が判断しながらもインフレ低迷の中で、今後の政策の道筋については意見の相違が根強く見られた。多くの参加者は低インフレについて「一過性の要因だけでなく、より持続性のある状況の影響を反映している可能性がある」との認識を示した。イエレン議は既に、低インフレが長期化する可能性を受け入れていると述べていたが、FRBの中でもインフレ低下が一時的なものだという確信を持っておらず、インフレを非常に注意深く監視しているものがいる。
 米ドル安は基本的に貿易赤字がある限り続くと思っているが、一時的なムードとなる金利引き上げ要因でもインフレ抑制でドル安となる場面が増えてくるだろう。ただ今年は一般的な見方の利上げドル高ではなく金利低下でドル安が続いているのが事実である。
 また税制改革も注目されているところだが、改革法案が可決されても財源として財政赤字の拡大がついてくる不安もある。 トランプ米大統領は11月28日に、上院共和党議員らと税制改革法案の議会通過に向けて協議する見通しだ。また大統領選に関わるロシア疑惑調査の進展も頭に置いておきたい。
 今週はイエレンFRB議長の議会証言と次期議長のパウエル氏の議会での公聴会がある。

*ユーロ「通貨首位 株価(独DAX)9位。最強通貨に相応しい景気指標と貿易黒字」 

 連立政権協議難航でユーロが下落すれば、さらに独中心に景気が良くなるとしたが、まさにそうなった。政治のマイナーな動きでは景気は左右されない。ユーロ圏製造業・サービス業PMI、消費者信頼感指数
独GDP、IFO景況感指数が先週も揃って改善しユーロは底堅く推移、さらに週末に、独のシュタインマイヤー大統領が、2大政党の1つの社会民主党の党首と会談し、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟との大連立政権を検討するよう促したものと見られユーロ買いに繋がった。今年の最強通貨のユーロはさらに上昇した。
 その中で、ドラギ総裁が、「ユーロ圏における景気回復の足取りはしっかりとしているとしつつも、賃金の上昇を支えるためにECBは金融刺激策を維持する必要がある」と発言しているので、ユーロ圏の景気も引き続き支えられている。膨大な貿易黒字を抱える独経済は歴史的にもさして強くないユーロの水準を堪能しているに違いない。

*英ポンド「通貨3位、株価は15位、金利、指標、EU離脱交渉でジリ高

 カーニー中銀総裁は、国内景気動向が想定通りなら、向こう数年間に2回の追加利上げが必要になる公算が大きいとの認識を示した。ブレグジットは景気の道筋に影響を与える恐れもあるが、景気への根本的な影響は「非常に長い期間にかけてのみ」認識されるとの見通しも示した。テンレイロ英中銀政策委員も、インフレを目標水準に戻すためには、今後3年でさらに2回の利上げが恐らく必要になるとの見通しを示す一方、英国のEU離脱が金融政策の次の方向を実際に決定付ける要因になるだろうと語った。このあたりが英中銀の多数派の意見である。
 利上げを正当化できないカンリフ副総裁とラムスデン副総裁は賃金の伸びが低いことをあげている。
メイ首相はトゥスクEU大統領と会談し、EUと協力して通商協議入りしたい意向を改めて表明した。 12月4日にユンケル欧州委員長、バルニエ首席交渉官と会談する。この2日後には英国を除いた27加盟国がEU首脳会議での声明案を協議することになっている。ここへの期待もポンドを上昇させている。11月の小売売上高指数はプラス26と、先月のマイナス36から大幅に持ち直し、予想平均(プラス5)を上回った。また、今後1カ月の予想売上高に対する楽観的な見方はここ2年で最も強かった。
 英中銀の多数が利上げ派、EU離脱交渉への期待、小売売上高指数の改善でジリ高推移となっている。

*人民元「通貨5位、株価12位、景気減速と金利上昇に不安」

 上海株価指数に不安感はある。10月小売売上高と鉱工業生産がともに前月と予想を下回り、景気減速観測が広がる中で、10月CPIは前年比1.9%上昇していることで金利が上昇しているからだ。先週木曜日は
10年国債が4%のせ、上海株が急落、人民元急騰となった。不動産市場のバブルを回避するため、金融規制を強化し投機的な取引の取り締まりを進めていることも株価急落の背景にある。
 政府も穏便にバブル退治をするという難しいかじ取りを強いられているので時々不安定な動きとなる。
 さてNY連銀は調査リポートで、中国人民元は日々のボラティリティ─は低いが自由変動相場制の通貨に近い状態との見解を示した。人民元基準値の日々の変動は「かなり予測可能で市場の力に非常に対応」するようになったと指摘。基準値はここ数カ月は取引の「方向性を指示」している一方、当局の国内外為市場への介入は減少したとの見解を示した。 その上で、人民元の動きは自由変動通貨に典型的にみられる値動きに似てきたと分析。日々のボラティリティ─は主要国通貨に比べ依然「非常に低い」としている。
 プラザ合意では日本の貿易黒字が批判され円買い介入が行われたが、中国はより膨大な貿易黒字を抱えていても、米国は強く批判しない。トランプ大統領にしろNY連銀にしろ中国には気を使っている。
今週は製造業PMIの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は5位、株価13位、小反発も内容に力強さ無し」

 先週は対円、対ドルで小反発した。RBA総裁が、かなり遠い将来の利上げを示唆したことや、イエレンFRB議長がインフレが抑制されていることを示唆しドルが下落したこと、景気指標好調のユーロが強かったことで豪ドルは小反発した。自国の力強さからではなかった。中国の景気減速も消えたわけではない。先週は一時中国株が急落した。
 RBAロウ総裁は、インフレがさらに2年間目標を下回るとみられる中で、近い将来に政策を変更する「強い根拠」はないと述べ、利上げは長期にわたって難しいと示唆した。一方で、豪経済には慎重ながらも楽観的な見方を示し、低金利や人口増、海外での成長加速を背景に、GDPは18-19年にかけて3%を超える勢いで加速すると予想。「経済が予想通りに改善し続ければ、政策金利に関する次の手は引き上げになるだろう」としたことで豪ドルが反発した。

*NZドル「通貨10位、株価7位、年後半の貿易赤字傾向でNZ売り、新政権不安」

 通貨は弱いが、株価はしっかりしている。新政権の政策の不透明感も通貨売りに繋がっている。TPP再交渉、中銀制度改革、移民削減政策、賃金引き上げ等の政策で不透明感がある。また年後半は貿易赤字になりがちな国なので需給面でも弱い。ただ中銀が将来の利上げやインフレ目標達成の前倒しを示唆したことから先週はNZドルは下げ止まった。
 ただ4回連続乳製品オークション価格が下落したこと、消費者信頼感指数の低下、10月の国内住宅価格がオークランドで約7年ぶりの大幅な下落となったことなどからは勢いが見られない。中国経済の元B足の影響もある。移民制限をすれば景気後退にも繋がる。次の焦点は3Q・GDPで12月21日。

*南アランド「通貨11位 株価6位、格下げの次の焦点はGDPとANC党首選」

 2016年通貨最強の南アランドも今年は12通貨中11位である。資源高での貿易黒字が南アランドの支えで今も続くが、政治が足を引っ張っている。ズマ大統領は市場に信頼が厚くとも気に入らない閣僚を更迭して信頼をなくし、それが格下げにも繋がっている。ただそれで南アランドは売られたが南アの株価指数は年初来19%上昇で日経の上昇率を上回っている。南ア経済全体が総悲観ではないようだ。
 今後の焦点は3QのGDPとANC党首選だ。2Qはリセッションを免れたが3Qはどうか。2Qよりは大きく減速しそうだ。また新政権へ繋がるANC党首選で市場から信頼を得ることが出来るかどうか。財政赤字拡大にメド
を付けられる党首が誕生できるかどうか。格付け会社の注目点もそこのようだ。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は最強、リラ防衛策は」

  大統領の首席経済顧問のエルテム氏は中銀はいつでも利上げが行えると強調した。通貨リラの急落に歯止めをかける狙いがある。エルテム氏「インフレ見通しが悪化すれば、中銀はいつでも利上げできる。12月14日の会合を待つ必要もない」と述べ、中銀は臨時会合での利上げも辞さないとの見方を示した。「大統領は、中銀が実際の政策運営面で独立性を持つことを問題にはしていない」とも述べた。リラは9月半ば以来、対ドルで17%近くも下落。トルコと米国の関係悪化や双子の赤字に加え、中銀の独立性と利上げに反対してきたエルドアン大統領の姿勢が投資家に嫌われたためだ。ただトルコ中銀はこれまで、リラが極端に売られた際には大幅な利上げを行った実績もある。
 フィッチはトルコの2018年のGDP成長率予想を4.1%から3.9%に下方修正した。下方修正は、政府の景気刺激策が一部後退することを反映している。フィッチは現在、トルコ長期国債の格付けを「BBプラス」、見通しは「安定的」としている。フィッチは来年の景気とソブリン債格付けに最も大きな影響を及ぼすのは政治だとしている。
 ただ政治家は強気である。3Qの成長率予想が7%を超えていることもある。ユルドゥルム首相は、トルコの格付けを下げた国際信用格付け機関が次々と競って2017年の予測を上方修正したと述べた。「現在彼らは2017年はあきらめて、2018年に対して混沌と経済危機のシナリオを再び書いた。ビジネス界も国民も安心してほしい。2017年に彼らの策略を失敗させて成長の記録を成し遂げたように、2018年にも必要な措置を取って引き続き我が国を発展させ、経済を成長させて行く」と述べた。トルコのマクロ指標は安定していると指摘したユルドゥルム首相は、「トルコは国際投資家にとって安全な場所であり続けている。トルコは世界に信用を与える貴重な国、投資家を喜ばせる国の1つである」と述べた。
 通貨下落は経常赤字の問題。通貨安を景気回復や株価上昇に生かしているとはいえるが海外投資家にとっては難しい投資先だ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「雲中へ下落。ボリバン内へは戻す」 

日足、団子天井から下落。雲中へ。ただボリバン下限下抜きからは戻す。11月23日-24日の上昇ラインがサポート。11月21日-22日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン下限。
週足、3週連続ボリバン上限で伸び悩み下落。3週連続陰線。9月11日週-10月16日週、9月18日週-10月16日週の上昇ラインを下抜ける。16年11月7日週-17年9月4日週の上昇ラインがサポート。
月足、9月-10月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインがサポート。17年1月-10月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年もここまで陰線。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。来年のポイントは16年-17年の上昇ラインを維持して始まるか、下抜いて始まるかだろう。下抜けばさらに円高。維持するには晩秋から12月に長い下ヒゲが必要。

*ユーロドル=「最強通貨、ボリバン上限上抜く」

日足、11月15日の上ヒゲで4日ほど下押ししていたが11月15日-20日の下降ラインを上抜き上昇、ボリバン上限越えとなる。11月22日-24日、11月21日-22日の上昇ラインがサポート。雲の上。5日線上向き。
週足、9月18日週-10月23日週の下降ラインを上抜き、4週連続陽線。11月6日週-13日週の上昇ラインがサポート。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し9月、10月は陰線。ただ17年9月-10月の下降ラインは上抜く。雲中へ上昇。14年5月-17年9月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「最強通貨ユーロでドル円の円高でも上昇」

日足、11月20日の長い下ヒゲ効く。11月15日-17日の下降ラインを上抜く。11月23日-24日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限が上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位へ。
週足、ボリバン上限でもみ合い続く。4月24日週-6月12日週の上昇ラインがサポートだが下抜く。10月23日週-11月13日週の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン中位か。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限で伸び悩み10月は陰線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-9月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線の後、今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「LIBOR」

  英金融規制当局である金融行為監督機構(FCA)はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の代替として新基準金利が2021年以降に導入されるまで、全ての指定金融機関がLIBORを支援することに合意したと明らかにした。LIBORは、多くの金融取引の基準金利として用いられているが、複数の金融機関が金利の不正操作に関与したことから、より信頼性の高い金利に移行するための見直しが進められている。ロイター

6.ID為替「原油59ドルのせ」

 今週の石油輸出国機構(OPEC)総会で減産合意の9カ月延長で合意する観測があること、またカナダと米国を結ぶ「キーストーン・パイプライン」で発生したオイル漏れの事故で上昇した

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「まおりか」

 まおりか FOR 平昌五輪 BY 〒



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