米中＆中欧首脳会議、日欧GDP、米一般教書、ギリシャ問題、日銀など
- 2012年2月12日（日）16:38
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2/13（月）「米中＆中欧首脳会議、日欧GDP、米一般教書、ギリシャ問題、日銀など」
総括「日欧GDP、米一般教書、ギリシャ問題、中国首脳会合、日銀など」
需給「利金の円転というが」
テク「主要6通貨ペアテクニカル」
当局・円無常「製造業海外移転、円高デフレの権化」
ID為替「円建て比率、自国建て通貨比率」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「希望、絶好調」
ドル円＝75-80、ユーロ円100-105
日経インデックス2月10日東京引け前回2月8日からの変化（2008年=100）円129.1 弱し、ドル98.9同、ユーロ91.6弱し、ドルインデックス IN NYBOT79.02強し、CRB312弱し、CRUDEOIL98.67弱し、金1725.30弱し、DOW12801.23強し、日経平均ドルベ-ス東京引け115.25弱し、IMM円投機筋2月7日 円＋55171（前週比-1498）、ユーロ-140593（前週比+16953）
1．予定
（今週の予定）
13（月）日4QGDP 第3次産業活動指数、ギリシャ債務交換の最終案提示期限
14（火）日 鉱工業生産確報、日銀金融政策決定会合、仏 非農業部門雇用者数、英 消費者物価指数、小売物価指数、ユーロ圏 鉱工業生産、ユーロ圏 ZEW景況感調査、独 ZEW景況感調査、米 輸入物価指数、小売売上、企業在庫
15（水）NZ 小売売上、日 金融経済月報基本的見解、仏 4QGDP、独 4QGDP、英 雇用統計、ユーロ圏 4QGDP、ユーロ圏 貿易収支、BOE四半期インフレレポート、南ア 小売売上、米 米住宅ローン・借換え申請指数、NY連銀製造業景気指数、米 対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、NAHB住宅市場指数、FOMC議事録(1月24・25日分)、マレーシア4QGDP 、IMF・EU、ECBトロイカ調査団、支援条件の順守めぐりポルトガルへの調査開始
16（木）日 首都圏・近畿圏マンション市場動向、月例経済報告、豪 雇用統計、ECB月例報告、米 生産者物価指数、新規失業保険申請件数、住宅着工件数、建設許可件数、フィラデルフィア連銀景況指数、スウェーデン中銀が政策金利、スペイン4QGDP
17（金） 日銀金融政策決定会合議事要旨、独 生産者物価指数、ユーロ圏 経常収支、英 小売売上高、ユーロ圏 建設支出、加 消費者物価指数、景気先行指数、 米 消費者物価指数、景気先行指数
（来週の予定）
20（月）日 通関ベース貿易収支、12月景気動向指数・改訂値、トロント休場、ＮＹ休場（ファミリーデー）、香港 消費者物価指数
21（火） RBA議事録、スイス 貿易収支、香港 失業率、加 小売売上、卸売売上、ユーロ圏 消費者信頼感・速報
22（水）仏 消費者物価指数、南ア 消費者物価指数、香港GDP、BOE議事録、米 中古住宅販売件数
23（木）香港 貿易収支、独 IFO景況指数、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数、米 住宅価格指数
24（金）独GDP・確報、GDP・改定値、米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値、新築住宅販売件数
2．総括「日欧GDP、米一般教書、ギリシャ問題、中国首脳会合、日銀など」
（ポイント）日欧GDP、米大統領一般教書、ギリシャ債務問題、2つの中国首脳会合、日銀政策決定会合など
（推移）今年は資源国通貨円は1月から、欧州通貨は1月半ばから、ドル円は2月よりリスク選好の流れ、すなわち円安推移していたが、先週金曜にギリシャ問題先送りでリスク回避の円買いが出て一服した。対ドルでは金曜はドル高推移した。
（海外）欧州＝ギリシャ問題ではEU、IMF、ECBからの支援を受けるためにギリシャ政府が緊縮策を受け入れることに合意したが、その具体策に疑問がもたれ支援決定は15日のユーロ財務相会合まで持ちこされている。ただギリシャ議会では12日の臨時議会で緊縮策は可決される見込みである。緊縮政策に反対する国民のデモは続いている。欧州の4QGDPが発表されるが、信用不安の影響で前期比で-0.4％の予想である。ただ1月から製造業PMIなどは改善している。今週2月ZEW景況感指数も注目したい。
米国＝米国は景気指標も先ず先ずとなり、さらに金融政策の後押しもある。今週はその流れにのってオバマ大統領が一般教書演説を行う。2013年度の財政赤字予想を対GDP比5.5％の9010億ドルとしている。13年度に大幅な赤字削減を見込んでいる。国内支出の削減計画を明らかにする必要があるが、メディケア（高齢者向け公的医療保険）とメディケイド（低所得者向け医療保険）関連で3600億ドルの歳出削減を図る方針を示す見通しだ。
中国＝中国は首脳会合を展開し存在感を示す。次期国家主席の呼び声が高い習近平国家副主席は１３～１７日、米国を訪問する。習氏は今年秋の第１８回中国共産党大会で総書記のポストを胡錦濤国家主席から引き継ぐことが確実視されている。シリアやイラン情勢、人権問題、経済など幅広い分野で意見を交わす。また中国はかねてから欧州債務問題で資金支援を実行しさらに支援を表明しているが今週はEU中国首脳会議が開催される。新たな表明はユーロを上昇させるだろう。
中国は先週発表された1月CPIが予想を上回り金融緩和期待が後退したが財政出動は打ち出されており株価は支えられている。
その他＝豪ドル、NZドル、南アランドなど年初から上昇している資源国通貨は対ドルで先週から伸び悩み、ギリシャ問題先送りで下落して越週した。それぞれ国内ファンダメンタルズには力強さはないが世界的な株高資源金利上昇というリスク選好の流れで上昇してきた。国内からは自国通貨高への懸念が出始めているが相場を動かす要因はここでは外部要因だろう。今週は調整下げはあっても中期的には上昇していくだろう。 ボリンジャーバンド中位以下は買い下がりたい。豪、NZなどは財政が今後2年で黒字化する見込みで、どの国も債務問題が懸念されている中で評価されている。NZは先週は失業率が改善した。南アは景況感指数が改善しているが、中銀が週末重大発表をするということで下落している（詳細は別途お伝えしたい）。
（国内）
日本も小幅マイナス成長予想のGDPや日銀政策決定会合があるが、このところ日銀のデフレ政策への不満が高まりつつある。何か強いメッセージが出せるかどうか。具体的にインフレ目標を掲げ始めた米FRBに比べ見劣りするという声も出てきている。
（今後）
ギリシャは議会で緊縮案が可決された。国内のデモ、閣僚の辞任など心配な点は残るが、15日EU財務相会議で資金支援が決定されるかどうか。また中国の支援が表明されるかどうか。先週半ばからややリスク回避の流れなっているが、歯止めをかけるのはギリシャの資金繰りが改善する時だろう。
3．需給「利金の円転というが」
今週は2月15日が米国債利金払いでその円転で円買いが起きるとは20年ほど前から言ってきたことである。ただ最近は2月、5月、8月、11月の米国債入札以外にのべつまくなしに米国は国債を発行している。海外も同じだ。だから2月だけに利金の円買いが特に集中するわけでもない。円安になりやすい晩秋から初秋の10月、11月、12月ほど利払いよりは多いが3月ほど多くない。4月、5月と同程度。約1兆円程度。利金の払いということは新規の投資も出るわけである。それほど神経質になることはないだろう。2011年2月は15日近辺で円高になっているが、2009年、10年は円安推移している。
4．テクニカル「主要6通貨ペアテクニカル」
＊ドル円＝ボリバン下限から2月1日、2日の下ヒゲで上昇に転じ、ボリバン上限まで上昇し、先週金曜日は上ヒゲ、下ヒゲ付きほぼ寄り引き同時線となり一服した。まだ2月3日-7日の上昇ラインの上にある。これが切れると2月2日-3日の上昇ラインがサポートとなる。
かろうじて雲上。5日線上向き。ただ週足は先週は陽線のまま。月足は昨年8月から77円あたりで横ばい。下げ渋り。今年は07年、08年の下降ラインから上抜いて始まっているが少しだけ上げてきている。
＊ユーロドル＝2月6日-7日の上昇ライン下抜く。1月13日-2月6日の上昇ラインがサポートしているが下抜きに注意。5日線はまだ上向き。雲中。ボリバン上限から小反落。月足は11月-12月の下降ラインを上抜いた。年足は陽線。
＊ユーロ円＝日足は2月7日-9日の下降ラインを上抜く。2月6日-7日の上昇ラインは生きている。5日線まだ上向き。ボリバン上限からは反落。週足では1月16日週-1月30日週の上昇ラインが生きている。月足は11月-12月の下降ラインを上抜いた。2年連続陰線、1月はかろうじて陽線。2月もここまで陽線
＊ドルスイス＝日足ボリバン下位で推移。雲中。5日線下向き。1月17日-12月19日週の上昇ライン下抜く。昨年8月-9月の上昇ラインを下に切って始まっている。昨年8月まで最強通貨だったスイスは結局昨年の年足は陽転して終える。1月は陰線、2月も陰線。
＊スイス円＝日足はボリバン下限から反発し上限に達し反落。ただ中位で反転再び上限へ近付き、先週金曜反落。5日線上向き。2月6日-7日の上昇ライン下抜く。週足は1月16日-1月30日週の上昇ラインが生きている。月足11月-12月の下降ラインを上抜く。昨年の年足は長い上ヒゲの陰線。ただ1月は短いながら陽線。2月も陽線。
＊ユーロスイス＝1.20半ばでこう着していたが2月1日-3日の上昇ラインに沿っている。ただ2月8日の長いヒゲを抜くことが出来ない。上昇ラインを下に切った時は注意したい。週足は横ばいだげ前2週は連続で底堅さを示している。月足は1月陰線、2月は陽線。
5．当局・円無常「製造業海外移転、円高デフレの権化」
民主党には「円高・欧州危機等対応研究会」とか「円高・デフレ対策小委員会」などがあるようだが、実際は藤井議員や与謝野議員の円高・デフレ促進派が牛耳ってきて、製造業の海外移転、決算大赤字となった。
6．ID為替「円建て比率、自国建て通貨比率」
先進国の輸出入決済における自国通貨建て比率は以下の通りである。これはユーロ統合前の数字なので、ユーロ加盟国はさらに自国通貨で貿易取り引きが出来る比率が上昇している。（カッコ内は輸出、輸入の順）英国（51.9％、39.9％）、ドイツ（72.5、50.7）、フランス（49.6、47.7）、イタリア（41.7、40.0）米国（92.0、80.7）、日本（34.9、24.2）
ドイツ、フランス、イタリアはユーロ導入前の数字である。それでも日本より高い。導入後はさらに比率が高まっている。米国は基軸通貨ドルの恩恵を受けている。いや恩恵を受けていることさえ感じていないかもしれない。ひょっとしたら米国人はドルと異なる通貨があることも知らないかもしれない。米国の輸出入業者には、為替部門は不要だ。エクスチェンジする作業はない。そのような有利な立場にいる人々と為替相場を公平に議論しなければならないのだろうか。
日本を始めアジア諸国は貿易黒字国では本来不要な外貨準備を貯め込んでいる。直接為替リスクのない米国に為替相場の方針のお伺いをし、ドル安地合でもドルの残高を増やす。
中国は米国の柔軟な相場への要求に抵抗し、独自の意見を主張している。米国の為替政策にて抵抗する国としない国の二つに分かれそうだ。 ユーロ誕生はある意味では米国に反旗を振りかざした。日本は明治以来言われるままなのだろうか。米国が中国に人民元は安すぎると言えば日本は鸚鵡返しで中国に伝達し、結果としてそのこだまに打たれてしまう（現在の円高）のだろうか。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、テロ、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨、日中国交断絶、資源国通貨売り介入
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「希望、絶好調」
今年はこれくらいの活気を見せて欲しい横浜スタジアム
（写真は高校野球夏の県大会）
- 2012年2月12日（日）16:38
