2010年12月 9日アーカイブ
今後の需給
- 2010年12月 9日（木）09:45
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総括「今後の需給」
需給「生保の海外不動産規制緩和」
テクニカル「円高にメリットはあるのだろうか」
当局、円無常「円安なら長期政権」
ID為替「TPPと増税」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「うららかな午後」
ドル81-86、ユーロ円109-114
日経インデックス（2005年＝100）12月8日東京引け前回12月3日からの変化 円122.7弱し、ドル91.2同、ユーロ104.0弱し、12月8日ドルインデックス IN NYBOT 79.98強し、CRB316.91強し、CRUDEOIL88.49強し、金 1380.62弱し、DOW11372.48弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け121.89強し、IMM円投機筋11月30日、円30006（前週比+2814）ユーロ-7248（前週比+1045）
１、予定
（今週の予定）
6（月）豪 AIG建設業指数、TDインフレ指数、加 住宅建設許可、Ivey購買部協会指数
7 （火）NZ住宅価格、日 外貨準備高、景気動向指数・速報、豪政策金利、スイス失業率、英 鉱工業生産、製造業生産高、独 製造業受注、加 中銀政策金利、米消費者信用残高 、アイルランド 2011年度予算案を議会提出
8（水）日 11月上中旬貿易統計、マネーストックM2+CD、経常収支、貿易収支、機械受注、景気ウォッチャー調査、企業倒産、NZ 3QNZ製造業売上高、豪 貸付指数、独 経常収支、貿易収支、仏 財政収支、貿易収支、独 鉱工業生産、加 住宅着工件数 、米 MBA住宅ローン申請指数、ブラジル中銀政策金利
9（木）日 第3四半期GDP・二次速報、オフィス空室状況、工作機械受注、RBNZオフィシャル・キャッシュレート、カード消費、豪 新規雇用者数、失業率、韓国中銀金融政策決定会合、仏 3Q非農業部門雇用者・確報、独 消費者物価指数・確報、南ア 3Q南ア経常収支、ECB月例報告、英 商品貿易収支、BOE政策金利、加 新築住宅価格指数、米 新規失業保険申請件数、卸売在庫 、ブラジル3QGDP
10（金）日 SQ、企業物価指数、法人企業景気予測調査、消費動向調査、中国 不動産価格、 貿易収支、豪 外貨準備、仏 鉱工業生産、製造業生産指数、英 生産者物価指数、加 国際商品貿易、米 貿易収支、輸入物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値、月次財政収支
（来週の予定）
13（月）仏 経常収支、香港 第3四半期鉱工業生産、第3四半期生産者物価指数、加 第3四半期設備稼働率
14（火）日 鉱工業生産・確報、NZ 小売売上、仏 消費者物価指数、南ア 消費者物価指数、英 消費者物価指数、小売物価指数、ユーロ圏鉱工業生産、独 ZEW景況感調査、ユーロ圏 ZEW景況感調査、加 景気先行指数、第3四半期労働生産率、米 生産者物価指数、小売売上高、企業在庫、FOMC政策金利発表
15（水） 日銀短観、英 失業率、失業保険申請件数、米 消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、鉱工業生産
設備稼働率、NAHB住宅市場指数
16（木） 南ア休場（和解の日）、独 卸売物価指数、香港 失業率、スイス中銀政策金利、英 小売売上高指数、ユーロ圏 消費者物価指数、米 第3四半期経常収支、新規失業保険申請件数、住宅着工件数、建設許可件数、フィラデルフィア連銀景況指数
17（金）独 IFO景況指数、ユーロ圏建設支出、ユーロ圏 貿易収支、米 景気先行指数
2．総括「晩秋円売り、初冬も継続」
晩秋の需給をそのまま引き継ぎ初冬の需給となっている。円は対ドル、クロス円でもじり安である。輸出予約の一服で輸入の円売りが目立つ季節的な展開だ。それらを大きく揺るがす外部的要因もない。ユーロショックは米国雇用統計悪化も報道ほど深刻ではないのだろう。
危機から回復の過程が続く。皆慎重に行動しているうちはパニックはない。景気回復が緩やかに進めばパニック時にしか買われない円にはお金が流れない。3月あたりまでこの季節的需給は基本的に続く。注意点は2月、3月のリパトリとなる。今年度は日本企業も収益が上がっているので日本へ送金する金額は増える。ただ日本に送って日本で投資するよりも海外で投資・設備投資に使ったほうが効率的なら円買い要因とならない。昨年、一昨年もリパトリの円買いという一つ覚えで円買いと言う人もいたが、本誌では否定していた。海外で収益が上がっていなかったからだ。収益がないのにリパトリは出来ない。逆に損失補てんの日本から海外への送金（円売り）が出てしまう。季節的需給を機械的に考えてもらっては困る。
欧米必死である。必死であるなら暴落はないだろう。日本に必死さがない分、円は売られると精神論から入っていきたい。ユーロ圏はアイルランド債務問題ではIMF・EUと英国の支援を決定させた。債券市場も落ち着いてきている。米国はブッシュ減税延長で合意して株式市場やドルが戻した。ただそれが2年で見直しであるとかインサイダー疑惑が広がったのでダウ一本調子で上がらない。また米国雇用統計は悪化したが昨日発表された10月の求人件数（労働省）は35万1000件増の336万件と、2008年８月以来の高水準となった。ただ求人から採用に進むには時間がかかるため、引き続き緩慢なプロセスとはなると見られている。
これで米雇用統計悪化というショックの余韻が消えてきている。常々オバマ米大統領は「失業率は依然として容認できないほど高い。雇用拡大の要として海外市場の開放が必要」、またバーナンキFRB議長は「現在の失業率の水準は明らかに非常に深刻な経済的かつ社会的な結果を伴うことになる」と発言しているので政府当局者は想定内かもしれない。ただ次から次へ対策は取り続けないといけない。早速バーナンキ議長は6000億ドルを超える国債買入れを否定せず」と報じた。そのせいか、株価はなんとか持ちこたえ、長期金利もそれを見ながら上昇した。今週の米国債入札もあって金利は低下しない。
3．需給「生保の海外不動産規制緩和」
日経新聞によれば「金融庁は保険会社による海外不動産投資を後押しするため、規制を緩和する。現地法人に100％出資を義務付けていたのを見直し、議決権の過半数を保有するなど一定の条件を満たせば、他の金融機関や事業会社との共同投資も認める」ということだ。これは円安誘導策なのだろうか。
4．テクニカル「円高にメリットはあるのだろうか」
円高にはメリットがあるという。よくわからない。円高でこれまで日本の雇用悪化、給与減少、株価下落を招いてきた。また円高不況を救うために財政支出を行い900兆円とどうしようもない赤字を生みだした。円安不況という言葉は聞いたことはない。円高メリットは円高デメリットを覆せるものなのだろうか。ディーラーがドル円のショートで儲けても景気は回復しない。
5．円無常、当局「円安なら長期政権」
小泉政権は長期円安で長期政権となった。政権が持つか持たないかも円相場次第。非常に簡単。円安なら株価も上がる。とてもシンプルだが、複雑で効果のない政策で悩む政権が多い。
6.ID為替「TPPと増税」
TPPへのオブザーバーの参加を断られた日本。NZ関係者は「日本がTPPに参加する場合も農業分野を例外にすべきではないとの考えを強調した。時間がかかるかもしれないが、われわれが目指すのは地域統合であって、FTAの集合体ではない」と語った。例外なく関税の撤廃を求める意思を表明した。 いつか日本でもNZ産ゼスプリのキウィーが1個5円で買える日が来るのだろうか。
「増税増税増税」でスタートした官政権（菅政権？）だがTPPは「減税減税減税」路線だ。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混
迷、米ロ冷戦、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨、日中国交断絶
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「うららかな午後」
寒さ厳しなか、午後のほんのひとときのうららかさ（山下公園）
