横浜ベイスターズは日本経済の問題
- 2010年10月28日（木）09:32
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総括「米国中間選挙、FOMC」
需給「3K進行、横浜ベイスターズは日本経済の問題」
テクニカル「ドル円」
当局、円無常「事業仕分け」
ID為替「至れりつくせり」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「万座毛、残波ビーチ、部瀬名ビーチ」
ドル79-84、ユーロ円110-115
日経インデックス（2005年＝100）10月27日東京引け前回 10月22日からの変化 円125.3弱し、ドル90.3弱し、ユーロ107.9弱し、10月27日ドルインデックス IN NYBOT 77.96強し、CRB299.07強しCRUDEOIL82.24強し、金 1327.06強し、DOW11126.28弱し、日経平均ドルベス東京引け114.80弱し、IMM円投機筋10月19日、円45856（前週比-2429）ユーロ46748（前週比＋5237）
１、予定
（今週の予定）
25（月）日 通関ベース貿易収支、自動車各社の生産・販売実績、ニュージーランド休場(レイバーデー)、第3四半期豪生産者物価指数、米 中古住宅販売件数
26（火）日 企業向けサービス価格指数、 第3四半期英GDP・速報値、香港 貿易収支、スウェーデン中銀金利、米 S＆P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数
27（水）第3四半期豪消費者物価、、3Q韓国国内総生産、仏 消費者支出、ユーロ圏 マネーサプライM3・季調済、ノルウェー中銀金利 南ア 消費者物価指数、米 耐久財受注、新築住宅販売件数、独消費者物価指数
28（木） 日銀金融政策決定会合、商業販売統計速報、経済・物価情勢の展望（展望リポート）、白川日銀総裁会見 RBNZオフィシャル・キャッシュレート、マネーサプライ、豪 先行指数、仏 生産者物価指数、独 失業者数、失業率、ユーロ圏消費者信頼感・確報、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数
29（金）有効求人倍率、全世帯家計調査、東京都区部消費者物価指数、失業率、全国消費者物価指数、鉱工業生産・速報、住宅着工、建設工事受注、為替介入実績、自動車生産・輸出実績、NZ住宅建設許可、NZ貿易収支、インフレ期待指数、豪 住宅販売、民間信用、NAB企業信頼感、英 GFK消費者信頼感調査、消費者信用残高、英マネーサプライM4・確報、ユーロ圏 失業率、香港 月次政府財政収支スイスKOF先行指数、南ア 貿易収支、加 GDP、加 鉱工業製品価格、第3四半期米GDP・速報値、第3四半期米個人消費・速報値、米雇用コスト指数、米シカゴ購買部協会景気指数、米ミシガン大消費者信頼感指数、ユーロ圏消費者物価指数
（来週の予定）
11/01(月）（豪）NAB企業景況感指数、 四半期住宅価格指数、（中）製造業購買担当者景気指数、（日） 毎月勤労統計調査-現金給与総額 （スイス）SVME購買部協会景気指数、（EU） 製造業購買担当者景気指数、（英） 製造業購買担当者景気指数、（米） 個人所得、 個人消費支出、 建設支出、ISM製造業景況指数
11/02（火）日銀・金融政策決定会合議事要旨、マネタリーベース、（豪） 豪準備銀行政策金利、（スイス）小売売上、
11/3（水）（豪） 住宅建設許可件数 、（EU）サービス部門購買担当者景気指数、（英）サービス部門購買担当者景気指数、（米）MBA住宅ローン申請指数、 チャレンジャー人員削減数、ADP雇用統計、 製造業新規受注、ISM非製造業況指数総合）、 米連邦公開市場委員会、終了後政策金利発表
11/04（木）（ニ） 四半期失業率（7-9月期）、（豪） 小売売上、（スイス） 消費者物価指数、（EU） 卸売物価指数、（英） イングランド銀行金利発表、（EU） 欧州中央銀行政策金利、（米） 四半期非農業部門労働生産性・速報値、 新規失業保険申請件数、（カナダ）IVEY購買部協会指数
11/05（金）（英） 卸売物価指数、（EU） 小売売上、（独） 製造業新規受注、（カナダ） 失業率、 新規雇用者数、（米） 失業率、 非農業部門雇用者数、（カナダ） 住宅建設許可件数、（米） 住宅販売保留指数、（米） 消費者信用残高
2.総括「米国中間選挙、FOMC」
G-20では新興国には「経済のファンダメンタルズを反映し、市場で決定される為替レートシステムに移行し、競争的な切り下げを回避する」と為替相場の介入による通貨安競争に警告が発せられた。また準備通貨を持つ国々を含む先進国には、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視する」と米国のドル安放置も牽制された。これは独や中国が米国の金融緩和こそドル安を招いていると批判したからだろう。 その後ドル高が進んでいる。FOMCでの量的緩和観測でドルが売られてきたが、意外と長期金利が低下せずむしろ利回りが上昇してきている。また量的緩和の金額も当初は5000億ドル、1兆ドルとも言われていたが次第に金額が減少したり、小出しにする観測も出ているからだ。
米国の景気指標もそれほど悪くはないからだろう。主要企業の決算もまずまずだ。まだ米国は3QGDPの発表がある。GDPも報道される米国の脆弱さほど、予想値は悪くない。前期比年率＋2.2％で2Qの+1.7％を上回る。
さて米国中間選挙が近づいてきた（11月2日）。上院36議席、下院の全議席、37州の州知事が改選される。もともと中間選挙では政権党が議席を減らす傾向があること、オバマ大統領の支持率低下していること、景気回復の遅れ、雇用の悪化、巨額財政赤字に対する有権者の不満が強いことで民主党が大敗するおそれがあると予想されている。今回は反現職の空気があり予備選でも民主共和ともに有力現職が落選している。
オバマ政権は景気雇用、財政赤字、メキシコ湾岸原油流出、アフガン戦争、医療保険改革を上手くこなすことが出来なかったという批判も強い。下院では共和党が過半数を奪い返し、上院でも過半数を獲得する可能性もあるというのが一般的な見方である。民主党が大敗すれば選挙後のオバマ大統領の政策遂行能力低下、議会運営が難航し景気対策発動が遅れるだろう。ただこれも民主・共和で大きな政策の違いがないことから、選挙が終われば再び景気指標次第の相場となろう。
ドル円では今週は外貨債券、投信の払い込みが多いこともドルを支えている。また季節的にも年度始めとくらべドル売りがどっと出る季節ではない。
3．需給「3K進行、横浜ベイスターズは日本経済の問題」
日本野球機構は日本シリーズのテレビ中継局を発表した。地上波テレビの全国中継は最大４試合にとどまり、開幕戦を含めた３試合が地上波で全国中継されない異例の事態となった。日本シリーズのテレビ放映権料は、地上波単独の全国中継なら9千万円、NHK－BSと同時の場合は6千万円程度とされる。中日－ロッテの顔合わせは、放映権料に見合う高視聴率を期待できないとテレビ局が判断したと見られる。日本シリーズの放映権料は日本野球機構の主要な財源であり、中継の減少による大減収は必至である。
一方、横浜ベイスターズの身売り交渉は決裂した。買収する会社が採算に合わないとしたからだろう。そう言えば90年代の社会人野球では不況で多くの企業チームが撤退していった。ベイスターズに買収を名乗り出た会社や企業チームを廃止した会社を野球への愛がないと批判するのもいいが、やはり背に腹は代えられぬ不況なのである。
円高も80円に目が慣れてくるとマスコミは報道することがなくなってくる。ただ同じ水準が続けば、確実に雇用悪化、給与減少、株価下落という3Kが進行していく。
4．テクニカル「ドル円」
年足は陰線、月足もここまで陰線である。ただ9月15日の日銀介入以来下げ続けてきたドル円だが、漸く陽線もちらほら見えるようになってきた。下げのスピードを緩め横ばいになりつつある。5日移動平均線も上向いた。ボリンジャーバンド下限からはやや下離れた。現在のバンドは80.17-84.44。10月25日-26日の上昇ラインが維持できるか。
需給的には輸出回復の動きでのドル売りは変わらないが資本面で機関投資家や個人の外貨投資が不冴えである。今週は久々に外貨投信の募集が多く個人投資家からの動意が出るか注目したい。11月や12月は輸出のドル売りも収まる季節だ。
G-20では為替介入にくさびが打たれたが日本の景気指標は弱い。雇用悪化、給与減少、株価下落が続く中で、円高を放置することは対外的には同意されたのだろうが、国内からの反発は強まりそうだ。北海道補選にも民主党は敗れたこともあり内外でのかじ取りが難しくなってくる。
5．円無常、当局「事業仕分け」
活発にやることはいいのだろうが、本当に事業が廃止できるのだろうか。また長い時間をかけて法改正が必要ではないだろうか。ただのお芝居で終わるのか。政権が変るとウヤムヤになるのだろうか。でも公務員というのはこれほど反国民的行動を行う組織なのだろうか。
6.ID為替「至れりつくせり」
フォードが発表した2010年第三四半期決算は、純利益が前年同期比69.2増の16.9億となり、6四半期連続で黒字を確保した。北米や、中国など新興市場での販売が好調、ドル安要因もあり、第三四半期決算としては過去最高益を更新した。生産台数は125万8000台と前年同期を11万5000台上回った。これほどまで儲かっている米国企業にさらに円高で応援するほど日本の景気はいいのだろうか。唯唯諾諾とならず少しは日本政府も物申すべきだろう。360円からいくらにすれば米国は満足するのだろうか。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ
代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「万座毛、残波ビーチ、部瀬名ビーチ」
海はシケっています。津波のような波も。海の怖さを感じました。
- 2010年10月28日（木）09:32
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