グローバル化での為替取引
- 2010年8月19日（木）10:13
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総括「グローバル化での為替取引」
需給「豪ドル材料盛りだくさん」
テクニカル「基本動作」
当局、円無常「今朝の産経新聞ニュース」
ID為替「そろそろちゃんと言った方がいい」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「夏」
ドル83-88、ユーロ円107-112
日経インデックス（2005年＝100）8月18日東京引け前回 8月13日からの変化 円122.5強し、ドル93.3弱し、ユーロ102.6同、8月18日ドルインデックス IN NYBOT 82.29弱し、CRB269.91強し、CRUDEOIL 75.42強し、金 1231.40強し、DOW10415.54強し、日経平均ドルベース東京引け108.50強し、IMM円投機筋8月3日、円52478（前週比＋4480ユーロ-3731（前週比+3566）
１、予定
（今週の予定）
16（月）英 ライトムーブ住宅価格、日 第3次産業活動指数、第2四半期GDP・一次速報、首都圏・近畿圏マンション市場動向、豪 新車販売、ユーロ圏消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、NAHB住宅価格指数 、自見金融相訪米
17（火） RBA議事録、豪中銀総裁講演、ユーロ圏経常収支、香港失業率、英消費者物価指数、小売物価指数、独ZEW景況感調査、ユーロ圏ZEW景況感調査、米ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高、レッドブック大規模小売店売上、生産者物価指数、住宅着工件数、建設許可件数、鉱工業生産、設備稼働率
18（水）豪2Q賃金コスト指数、WESTPAC景気先行指数、日 景気動向調査・改訂値、BOE議事録、ユーロ圏建設支出、南ア実質小売売上高、米エネルギー省の石油在庫統計、米住宅ローン・借換え申請指数
19（木）NZ生産者物価、ANZ消費者信頼感指数、カード消費、日 全産業活動指数、対外・対内証券売買契約、全国百貨店売上高、独 生産者物価指数、スイス貿易収支、英小売売上高、マネーサプライM4、米 新規失業保険申請件数、加 景気先行指標指数、加卸売売上高、米 フィラデルフィア連銀景況指数 、北米半導体製造装置ＢＢレシオ
20（金）NZ 移民数、日 全国粗鋼生産、コンビニエンスストア売上高、香港 消費者物価指数、加 消費者物価指数
（来週の予定）
23（月）ユーロ圏消費者信頼感
24（火） 第2四半期独GDP、第2四半期南アGDP、加 小売売上高、米 中古住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数
25（水）日 通関ベース貿易収支、企業向けサービス価格指数、独 IFO景況感調査、南ア 消費者物価指数、米 耐久財受注、新築住宅販売件数、住宅価格指数
26（木）ユーロ圏 マネーサプライM3、香港 貿易収支、南ア 生産者物価指数、米 新規失業保険申請件数
27 （金）日 失業率、有効求人倍率、東京都区部消費者物価指数、全国消費者物価指数、全世帯家計調査-消費支出、 第2四半期英GDP
スイス KOF先行指数、第2四半期米GDP・改定値、第2四半期米個人消費・改定値、独 消費者物価指数・速報値、米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
2.総括「グローバル化での為替取引」
8月15日はニクソンショック39周年の日であった。①1971年8月15日、米国のニクソン大統領は自国のドル流失を防ぐため、ドルと金の交換停止を発表した。②それを受け、1971年12月通貨の多国間調整（金1オンス=35ドル→38ドル、1ドル=360円→308円に切り上げ）と固定相場制の維持が行われた。③このスミソニアン体制は長続きせず、1973年2～3月に日本を含む先進各国は相次いで変動相場制に切り替えた。
ただいくらドルを安くしても米国の貿易赤字は縮小するどころか拡大するばかりだ。それを今度は中国に求めるようだが、中国は日本の通貨高デフレ不況を見ているだけに対応は慎重である。日本はいまだ蛇（米国）ににらまれたカエル状態で為替政策は独自に行わない。ただこれだけ円高デフレの影響が出ているので来週は菅首相日総裁の会談があるようだ。一方自見金融相は訪米しバーナンキ議長と会談した。為替の話も行っただろう。
円高の影響は輸出業者の収益減となるが、輸出業者は海外へ移転する逃げ道がある。逃げ道がないのは円高デフレで下落し続ける日本の資産価格だろう。それが日本の年金の財務状態も悪化させる。最近聞くことはマネー雑誌で、特に株専門のマネー雑誌の広告に株を専門とする証券会社の広告がなく、為替専業の業者の広告が入っているということだ。証券会社も円高で苦境に陥っている業者である。政府はこれを認識せず、輸出中小業者のことばかり考えるが円高の悪影響に広がりは大きい。
さてその中で発表された日本の2QGDPは予想を大きく下回り前期比＋0.1％となった。名目GDPはマイナスとなり、ここで中国に世界第2位のGDPの地位を明け渡すこととなった。
米国指標は弱い、欧州指標はGDPなどややいい数字が出てきた。これはギリシア財政問題で景気回復が遅れていたもので米国とはサイクルが若干ずれている。中国、日本、豪なども景気減速の兆しがある。ただどこの国も比べれば大きな差はない、経済のグローバル化が進みどこの国にもグローバル企業が存在している。同じような企業行動を行っている以上、昔のような国ごとの違いは出てこないのではないか。
そうなれば為替相場の動きも小さくなる。大きくなったとしても、戻ってくる。経済のグローバル化によって為替そうばの動きが小さくなればそれ相応の対応をしないといけない。ディ-リングならば細かく収益を積み重ねていかなくてはいけない。もともと為替相場のボラティリティは株式や証券にすれば小さいものだ。同じように大きくとろうとしてばかり考えていると収益機会を見逃してしまうこととなる。
3．需給「豪ドル材料盛りだくさん」
8月21日は総選挙である。与野党接戦である。これだけでも大きな材料であるが、今週は様々な材料が出ている。
＊英豪資源大手BHPビリトンはカナダ肥料大手ポタシュを386億ドルで買収する提案をしている
＊本日のトヨタの豪ドル起債
＊豪中銀が当面は政策金利を据え置くということ
＊ギラード首相による立憲君主制から共和制への移行
＊景気指標は殆どが弱くなっている
（昨日では8月技術職求人-0.3％（前回+0.3％）、＊2Q賃金コスト指数0.8％（予想0.9％）、＊6月WESTPAC先行指数 0.0％、前月は+0.3％(R）が弱く、さらに豪紙では住宅指数が2008年9月以来の悪い数字であることを報じていた）
4．テクニカル「基本動作」
朝起きて、もうルーティンになっているが、これらをチェックしないと気持ちが悪い。主要通貨の相場推移、チャートチェック、株、債券、商品相場の動き、出来るだけ需給の情報を得る。日々決まっている需給情報のチェック、これらを頭に入れて新聞、WEB SITEを見ていけば読むポイントも浮かび上がってくる。特に海外情報は日本に入ってくるのが数日遅れるので海外メディアは欠かせない。でもこれらに余り時間をかけ過ぎると本来の取引時間に食い込んでしまう。1時間程度で終わらせるようにしている。
5．円無常、当局「今朝の産経新聞ニュース」
日本国債の金利が0.9％まで低下している。19日付産経新聞朝刊が、日銀が追加の金融緩和策の検討に着手すると報じた。日銀が昨年１２月に導入した新型オペ（固定金利で年0.1％、期間3カ月）の拡充が有力で、規模を現在の20兆円から30兆円に増やす案が浮上、期間を6カ月に伸ばす可能性もある、と伝えている。
6.ID為替「そろそろちゃんと言った方がいい」
360円から80円にしても縮小するどころか拡大した日米貿易不均衡。中国に人民元切り上げを求めても同じことである。このあたりのことを日米間、G-20で話あったほうがいいのではないだろうか。日本も円高是正するには円安にするしかないのだが、あまり関係ない景気対策や効果のない金融緩和を行う。よっぽど介入をすると米国に怒られるのだろうか。そろそろちゃんと言った方がいい。遅すぎるか。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、米ロ冷戦、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ
代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「夏」
夏の雲、 毎日これを見ているがほっとする。
- 2010年8月19日（木）10:13
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