中国、人民元は安定、インフレは懸念
- 2010年3月15日（月）07:24
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総括「中国、人民元は安定、インフレは懸念」
需給「外貨投信残高」
テクニカル「ユーロドル、鍋底から上げ始める」
当局、円無常「もちろん米国は人民元切り上げへ強硬論」
ID為替「通貨番付に異変」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「YOKOSUKA」
ドル円88-93、ユーロ円123-128
FX湘南IG（FSIG代表 野村雅道（事務所 田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師 日経インデックス（2005年＝100）3月12日東京引け前回 3月10日からの変化 円114.8弱し、ドル92.8弱し、ユーロ109.7強し、3月12日ドルインデックス IN NYBOT79.77弱し、CRB273.31弱し、CRUDEOIL81.54強し、金1100.9し、DOW10624.69強し、日経平均ドルベース東京引け118.66強し、IMM円投機筋3月9日 円26288（週比-6264）ユーロ-74551（前週比-7781）
１、予定
（今週の予定）
15（月）英 ライトムーブ住宅価格、日 マンション販売、商業販売統計、消費者態度指数、月例経済報告、ユーロ圏雇用統計（4Q）、米 NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、NAHB住宅価格指数、ギリシア財政赤字削減計画進展報告
16（火）日 工作機械受注、RBA議事録、仏 CPI、ユーロ圏＆独 ZEW景況感指数、ユーロ圏 CPI、EU財務相理事会、米 輸入物価指数、住宅着工、建設許可、FOMC
17（水）日銀会合、第3次産業活動指数、BOE議事録、英 雇用統計、ユーロ圏建設支出、OPEC総会、加 卸売売上、米 PPI、ブラジル中銀政策金利
18（木）日 法人景気予測調査、金融経済月報、公示地価、景気動向指数改定値、粗鋼生産、半導体BBレシオ、スイス貿易収支、鉱工業生産、香港 失業率、ユーロ圏経常収支、英 マネーサプライ、ユーロ圏貿易収支、米 CPI、失業保険、フィラデルフィア連銀景況指数、景気先行指数、北米半導体BBレシオ、
19（金）日 全産業活動指数、デパート売上、独 PPI、加 CPI、小売売上、第一生命IPO
（来週の予定）
22（月）
23（火）日銀議事要旨、シンガポールCPI、南ア経常収支、英CPI、小売物価、加 景気先行指数、米 中古住宅販売件数
24（水）NZ 4Q経常収支、日 貿易統計、独＆ユーロ圏 製造業PMI、サービス業PMI、独 IFO景況感指数、南アCPI、ユーロ圏鉱工業新規受注、米 耐久財受注、新築住宅販売
25（木）NZ 4QGDP、英 小売売上、失業保険、南ア中銀政策金利
26（金）NZ 貿易収支、日 CPI、シンガポール鉱工業生産、米 4QGDP＆個人消費確報、ミシガン大消費者信頼感指数確報
2.総括「中国、人民元は安定、インフレは懸念」
今週はFOMCと日銀政策決定会合が焦点であるが、その前に昨日閉会した中国全人代の市場への反応、またBBCなどではEUの支援協力が近いと報道されたギリシア問題の行方も追いたい。
全人代終了後の会見で温首相は、先月の消費者物価指数の上昇率が2.7％になるなど、物価が上昇していることについて、インフレが発生し、所得の分配が公平に行われず、汚職がまん延するようなら、社会の安定に影響を及ぼし、政権の足もとを揺るがしかねない」と述べて危機感を示し、インフレの抑制に力を入れる方針を強調した。また「輸出を増やすために自国の通貨の為替レートを低く抑え、ほかの国に対して為替レートを上げるよう圧力をかけることは保護主義的なやり方だ」と述べて、金融危機のあと、アメリカなどで保護主義の動きが出ているとしてけん制した。
中国人民銀行の周小川総裁は既に「金融危機の影響はまだ深刻で、非常時の政策から平時の政策に戻すならとても慎重に時期を選ぶ必要がある。これには人民元の為替政策も含まれる」と述べいる。
欧州では週初にはEU財務相会議がありギリシア支援も問題が話し合われるが支援についての合意があればユーロドルのさらなる上昇をもたらすだろう。
日本は先週から日銀の追加金融緩和策が報道され株式市場や為替市場では織り込まれ株高、円安が進んでいる。日銀が政策決定で何らかのの緩和のアクションを取らないならば市場は失望し一時的に株安円高に振れるかもしれないが、そうなるとさらに景気への悪影響となりまた時間が経てば元に戻ってくるだろう。さらに政策会合の翌日は法人企業景気予測調査がある。これは財務省版の短観のようなものなので日銀短観同様に重視したい。
米国は公定歩合を引き上げ、資金吸収のリバースレポの準備をするなどしているが、FRBはこれらは政策金利へ影響するものではないとしている。米経済は回復に転じたものの、雇用情勢は改善していないため、ゼロ金利政策は維持される見通しだ。バーナンキ議長は議会証言で、政策金利であるFF金利について「長期にわたり異例の低水準が続く」と述べている。
EUでギリシア支援が合意され、日銀が追加緩和策をとる時が円安に一番振れるケースである。中国は人民元相場は変更しないがインフレ抑制には対策を打ち出す可能性がある。
3．需給「外貨投信残高」
外貨投信残高は為替相場に大きく影響する。2000年には約3兆円であったが2007年までに約37兆円の残高となった。クロス円が2000年から2007年かけ大幅上昇することとに寄与した。その間にユーロ円は100円から160円に、豪ドル円は55円から100円に上昇した。ただサブプライム問題で揺れた2008年からはその残高は21兆円年までに急減するとともに急激な円高を演出した。2009年は世界経済が中国、オーストラリアを中心に回復を見せ、資金需要も増え、外貨投信の発行が増え残高は12月に約28兆円まで増加、2009年の円安ドル高相場を支えた。ただ今年1月、2月は約27兆円に減少し、やや円高に振れる相場となっている。
4．テクニカル「ユーロドル、鍋底から上げ始める」
年足はまだ陰線である。円と比べると、円高ユーロ安となっている。月足では3カ月連続陰線だが今月は陽線。ギリシア問題の改善が寄与している。日足は約1カ月横ばい推移し鍋底形成中だったが先週はそこから飛び出して1.37台へ上昇した。5日移動平均線線も上向いている。ボリンジャーバンドのレンジは狭く1.3480-1.3782のレンジだが上限に近い。一目均衡表の雲は1.3981（雲の上限は1.4364）、ギリシア次第でここまで行くかもしれない。先週は1.35を割ると下ヒゲが出てきていたのも買い圧力があったということだろう。土曜日曜のBBCなどの報道ではギリシアの支援合意近しとあるが、まだドイツ、オランダが反対している報道もあり。月曜、火曜のEU財務相会合が焦点である。
5.当局、円無常「もちろん米国は人民元切り上げへ強硬論」
総括で述べたように、中国は人民元の切り上げには否定的であった。それに対し米国で切り上げへさらに圧力をかける意見が出ている。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は「中国が為替操作を行っているのは明白な事実だ」、「確かな脅威を与えなければどうにもならない」と述べた。また「中国に為替操作を止めるよう圧力を掛けた場合の中国側の反応を恐れるべきではない」と語った。国際経済研究所のバーグステン所長は、特別関税などの米国の措置が国際社会から支持される可能性があると述べた。ここ数年の調査により「人民元は少なくとも25-40％過小評価されている」ことが示されたとしている。財務省は４月半ばに半期に１度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書を公表する予定で、中国を為替操作国と認定するかどうかを決定しなければならない。
6．ID為替「通貨番付に異変」
通貨の番付では（いわゆる通貨の総合順位）では昨年は1位が南アランド、2位が豪ドル、3位がNZドル、4位がカナダとまさに高金利通貨が強く、次いでポンド、スイス、ユーロと続きブービーが米ドルで円は最下位であった。しかし今年は昨年のドバイショック、またギリシア債務問題がありリスク回避の流れがあり2月までは昨年最下位コンビの円が1位、米ドルが2位であった。ただ3月に異変があり、カナダと豪ドルが米ドルを抜いた。さらに先週はカナダが1位の円を抜いて首位に躍り出た。少しはリスク選好の流れとなったようだ。ただ南アランドやNZドルはやや低迷している。ユーロとポンドの欧州勢は弱い。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、米ロ冷戦、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）、外為取引税（トービン税）
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ
代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「YOKOSUKA」
核持ち込みがあったかもしれない横須賀米軍基地と「どぶ板通り」のお店。
- 2010年3月15日（月）07:24
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