リパトリの原資

    2/1（月）「リパトリの原資」

総括「経済は米中二本柱」
需給「リパトリの原資」
テクニカル「ユーロドル」
当局、円無常「解任から辞任へ」
ID為替「1円は必死に探すが1千万円は問題視しない銀行」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「中華街やきそば勝負」

　ドル円88-93、ユーロ円123-128
　　　　
FX湘南IG（FSIG代表　野村雅道（事務所　田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師　日経インデックス（2005年＝100）1月29日東京引け前回　1月27日からの変化　円116.3弱し、ドル93.7強し、ユーロ110.4弱し、1月29日ドルインデックス　IN　NYBOT79.48強し、CRB265.59弱し、CRUDEOIL72.89弱し、金1083.80弱し、DOW10067.33弱強し、日経平均ドルベース東京引け113.50弱し、IMM円投機筋1月26日　円-4347（前週比＋12749）ユーロ-39539（前週比-14257）　

１、予定　

（今週の予定）

1（月）NZ休日（ワイタンギデー）日　自動車販売、中　製造業PMI、仏　PPI、香港　小売売上、スイスSVMEPMI、英　消費者残高、マネーサプライ、ユーロ圏製造業景気指数、予算教書、米　個人所得、個人支出、PCEデフレーター、ISM製造業景況指数、建設支出2（火）日　マネタリーベース、勤労統計、豪　政策金利、ユーロ圏PPI、米　中古住宅販売、自動車販売

3（水）英　消費者信頼感指数、サービス業PMI、豪　貿易収支、ユーロ圏小売売上、サービス業PMI、米　ADP雇用者数、チャレンジャー社人員削減数、ISM非製造業景況指数、MBA住宅ローン申請件数

4（木）NZ　失業率、豪　小売売上、住宅建設許可、スイス　貿易収支、独　製造業受注、英中銀政策金利、ECB政策金利、米　非農業部門生産性、単位労働費用、失業保険、製造業受注、加　IVEYPMI、

5（金）豪中銀四半期金融政策報告、日　景気動向指数、仏　貿易収支、英　PPI、独　鉱工業生産、OECD景気先行指数、加　雇用ネット変化、失業率、米　雇用統計、消費者信用残高、G7

（来週の予定）

8（月）日　マネーストック、国際収支、景気ウォッチャー、スイス失業率、小売売上、加　住宅着工
9（火）独　国際収支、CPI、英　貿易収支、卸売在庫、
10（水）日　機械受注、企業物価指数、仏　鉱工業生産、製造業生産、経常収支、英　鉱工業生産、製造業生産、英中銀　インフレリポート、加　貿易収支、米　貿易収支、財政収支
11（木）豪　雇用統計、スイスCPI、ECB月例報告、加　新築住宅価格、米　小売売上、失業保険、企業在庫
12（金）NZ　小売売上、日　消費者態度指数、独　4QGDP、仏　4QGDP、4Q非農業部門雇用者数、ユーロ圏鉱工業生産、ユーロ圏4QGDP、ミシガン大消費者信頼感指数、

2.総括「経済は米中二本柱」

　先週は商品価格、世界の株価指数が下落した。ドルは上昇、円も上昇した（除く対ランド）。まさにリスク回避の動きであった。要因は中国の金融引き締めと米国の金融機関への自己売買禁止などの規制強化であった。中国は4QGDPが10％を超えていることや不動産価格の上昇があり致し方ない。米国も金融危機の混乱を公的資金で救ったことを二度と起こさないために金融機関へ規制を強化する。ただこれらは一時的に株価を下落させても景気回復の流れを変えることはないだろう。米国の経済指標もやはり強いもののほうが多い。

　このリスク回避の流れでまだ回復がおぼつかない日本や欧州への影響が気になるところだ。欧州にはギリシア債務問題という重荷がある。ギリシア債務問題は中国がギリシア国債を引きうける報道が流れ一時利回りが低下したが中国の否定で再び利回りが6.78％まで上昇している。日本も円高が進みデフレからの脱出は望めそうもない。中国、豪、米国の指標は強い。他の国が追いついていけないところがある。

　今週はその強い景気指標を続ける豪中銀が利上げを行うだろう。英中銀、ECBはまだ景気回復が強いものではないので金利は据え置かれよう。世界経済のエンジンの中国は製造業PMIが発表される。米国は一般教書に続き予算教書がある。方針が明確にされることは米国を理解しやすい。日本とは異なる点だ。

　週後半は米国1月雇用統計がある。非農業部門雇用者数は+2万人で予想より低下した12月の雇用統計からの再挑戦となる。雇用統計前は予想が予想だけにドルがやや底堅くなろう。

雇用統計後はカナダでのG-7となるが大きな問題はないだろう。強弱の差は国によってあれど景気は回復している。円を除けばドル高が進みそれは当局が望むところである。ギリシアやドバイの債務問題を少し議論するだろう。為替の問題は人民元だけになるが、中国にはどの国も強くは言えないだろう。今週も世界経済は中国の政策と株価の動きに左右される。次いで影響大きく与えるのは米国経済だろう。

　3．需給「リパトリの原資」

先週はリパトリについて書いた。昨年は収益があがらず日本へ送ってくる利益がなく円買いにも繋がらなかった。今年度は持ち直しているだ。日経によれば上場企業10～12月期、経常益3期連続で拡大とあった。09年10～12月期の経常利益は７～９月期に比べ14％増と3四半期連続で拡大し、前年同期の2.2倍に達した。各国の景気刺激策などで息を吹き返した電機・自動車がけん引し、鉄鋼や化学など素材・部品にも増益業種のすそ野が広がっている。これがリパトリの円買いの原資、対抗馬は2月下旬の野村の外貨投信である。

4．テクニカル「ユーロドル」

月足では上昇ラインを切った12月の大陰線が1月も継続で陰線となった。日足では先週はすべて陰線の弱さで反転のきっかけとなる陽線や下ヒゲはまだ出ていない。日足は先々週金曜に一気に下落、12月22日-1月8日の上昇ラインも下抜いた。1月15日ー19日の下降ラインとそれを下方に平行移動して1月20日ー21日のあわせた下降ラインのバンドで動くとしたい。そのバンドを抜ける時に注目。5日移動平均線は1月15日（金）で下向きに転換しその後も下落継続。一目均衡表の雲の下での推移続く。ボリンジャーバンドは拡大中で下限に絡みながら下落している。

5.当局、円無常「解任から辞任へ」

アルゼンチン中央銀行のレドラド総裁は1月29日辞任した。同総裁はフェルナンデス大統領が進めようとしている外貨準備を対外債務支払いに充てる基金の創設に「法律上問題がある」と反対し大統領が1月7日に解任を命じたが、裁判所が解任は無効と判断していた。レドラド総裁は解任に抵抗する構えだったが、最近１週間は銀行内への立ち入りを警官に阻まれていた。日本の公益法人や個人もアルゼンチン国債を保有し、一時はデフォルトその後はリスケジュールで5年の満期を30年に、金利5％を1％へ引き下げられており今後の情勢が気になるところである。高利回り債券、格付けの低い債券購入の際は気をつけていただきたい。もっともトリプルAでも紙くずになったサブプライム債券もあった。各付け会社は投資家から格付けの不適正を訴えられても個人の見解として逃げるようだ。

6．ID為替「1円は必死に探すが1千万円は問題視しない銀行」

ボルカー大統領経済回復諮問委員会委員長が草案したという今回の金融規制強化法案には賛否両論あるようだ。欧州の政治家や当局は賛成しているようだ。金融危機の時に公的資金で助けてもらったのに、落ち着けばまた高額報酬を出すということに反感を持たれている。日本はそれほど金融機関の投資部門が高給を得ていることもない。むしろ政治家や天下り役人のいほうが投資銀行家より高給なのでピンとこな

いのだろう。それも欧米のように数十億円の単位ではない。商業銀行と投資銀行ではかなり考え方が違う。私も銀行時代で支店にいた時は1円でも合わなければ帰ることは出来なかったが、為替の自己売買を行う為替資金部では1千万損をしようが、その日の損益が少々合わなくて問題視されないことに先ず驚いた。ただ投資銀行部門で損をして商業部門のオペレーションまで弊害が及ぶのは理解しがたいところもある。異質の業務である。きっぱりと分けてもいいと思う。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、米ロ冷戦、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）、外為取引税（トービン税）
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　内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」ＦＳＩＧ　ＦＸ湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）　

8、横浜湘南便り「中華街やきそば勝負」

中華街一の上海焼きそばと言われる萬来亭に行った。麺がしっかりしている。ただその前に食べた新福記の上海焼きそばのほうが少しあっさりしていて好みであった。萬来亭のものはちょっと醤油が多い。ただ麺は同じ質のような気がした。中華街の製麺所はいくつかある。有名なのはみやげもの屋もやっている永楽製麺所。萬来亭も自家製麺なのでひょっとしたら新福記におろしているかもしれない。今度聞いてみよう。

（写真＝①萬来亭の上海やきそば②新福記の上海やきそば③萬来亭）