JAL破たんとレバレッジ

    1/14（木）「JAL破たんとレバレッジ」

総括「中国金融引き締めはぜいたくな悩み」
需給「チャートが先かファンダが先か　ポンドで」
テクニカル「ドル円」
当局、円無常「日銀とFRBの違い」
ID為替「JAL破たんとレバレッジ」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「南米危うし」

　ドル円89-94、ユーロ円130-135
　　　　
FX湘南IG（FSIG代表　野村雅道（事務所　田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師　日経インデックス（2005年＝100）1月13日東京引け前回　1月8日からの変化　円113.1強し、ドル92.1弱し、ユーロ113.5強し、1月13日ドルインデックス　IN　NYBOT76.75弱し、CRB285.14弱し、CRUDEOIL80.11弱し、金1145.2強し、DOW10680.77強し、日経平均ドルベース東京引け117.84強し、IMM円投機筋12月29日　円-16811（前週比-1908）ユーロ-35788（前週比-1991）　

１、予定　
 
（今週の予定）

11（月）成人の日、中国指標（小売、固定資産投資、鉱工業生産、CPI、PPI、貿易収支）仏　鉱工業生産、製造業生産、加　住宅着工、住宅建設許可、北米自動車ショー、BIS中銀総裁会議

12（火）日米外相会談、日　マネーストック、国際収支、景気ウォッチャー調査、仏　財政収支、英　貿易収支、加　新築住宅価格指数　貿易収支、米　貿易収支

13（水）日　企業倒産、仏　経常収支、CPI、英　鉱工業生産、ユーロ圏　鉱工業生産、米　月次財政収支、ベージュブック

14（木）NZ　住宅建設許可、日　機械受注、企業物価指数、ESPフォーキャスト、豪　雇用統計、欧州モーターショ－、独　CPI、ECB金利、米　輸入物価指数、小売売上、失業保険、企業在庫、トリシェ総裁講演

15（金）投信概況、ユーロ圏　CPI、貿易収支、米　CPI、NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、設備稼働率、ミシガン大消費者信頼感指数

（来週の予定）

18（月）日　鉱工業生産確報、米国休場（キング牧師誕生日）
19（火） 日　消費者態度指数、香港　失業率、英　CPI、小売物価指数、独　ZEW景況感指数、ユーロ圏　ZEW景況感指数、建設支出、加　中銀政策金利、景気先行指数、米　対米証券投資、NAHB住宅市場指数
20（水）NZ　4Q　CPI、日　第3次産業活動指数、独　PPI、南ア　小売売上、英中銀　議事録、雇用統計、加　CPI、卸売売上、米　PPI、住宅着工、建設許可
21（木）NZ　小売売上、日　景気動向指数、香港　CPI、ECB月例報告、英　マネーサプライ、米　失業保険、フィラデルフィア連銀景況指数、景気先行指数
22（金）日　全産業活動指数、　英　小売売上、加　小売売上

2.総括「中国金融引き締めはぜいたくな悩み」

先週95円程度の円安を示唆した菅財務相への風当たりは意外と強かった。日本では何故か円高デフレ不況でかまわないという人も多いのだろうか。さらに来月のG-7を前に菅財務相と米ガイトナー財務長官との電話会談が行われ為替相場の安定が確認されこれも円買いに反応した。
　またアルコアの決算が予想を下回ったこと、中国人民銀行が予想されていたとはいえ預金準備率を引き上げたことで、一気にリスク回避の流れとなりドル高円高、資源安、金利低下、株安が進んだ。リスク選好がかなり進んでいたので調整となった。

　ただ中国も今年も8％以上の成長を目指しており行き過ぎをチェックしつつ不安定になった時は柔軟な対策をとってくるだろう。中国はぜいたくな悩みを持っている。貿易世界一、自動車生産と販売も世界一、土地急騰の中でのクーリングダウンだろう。

　米国も概ねオバマ大統領の景気回復プランに沿って景気回復している。先週金曜の雇用統計での非農業部門雇用者数は予想より悪化した

が大きな改善トレンドは崩れていない。ユーロ圏のCPIは昨年後半はマイナスとなっていたが漸くプラス圏へ、今夜のECB理事会でも出口戦略を示唆するだろう。

　オセアニアがまた勢いを取り戻しそうだ。豪は年初から強い指標が続く。今朝の雇用統計は始めに新築住宅販売、住宅建設許可、小売、AIG建設業景況指数、ANZ求人広告と続いた。住宅ローン件数は減少するも他の商業ローンは増加している。2月はまた利上げ予想が強くなってきた。NZも商品価格の上昇は止まらず、住宅投資も強い。懸念の雇用状況も改善してきている。NZの利上げは中銀が年半ばとしているが前倒しがあるかもしれない。

　また日本は18日から国会が始まるがデフレ不況での景気対策を論じないといけないが、おそらく「小沢幹事長土地購入問題」「鳩山首相献金問題」「マニフェストを裏切っている問題」と「沖縄基地問題」が多く議論され景気の行方は不透明になりそうなこともあろう。

3．需給「チャートが先かファンダが先か　ポンドで」

　他通貨の情報はなかなか入ってこないし、入ってくる時は現地より遅れていることが多い。日本人がその情報で取引する時は既に流れが始まっていたり、利食いに回わられていることもある。もちろん逆に円の情報は日本人にアドバンテージがある。他通貨を取引する時は情報が少ない分、チャートをより一層見極めていく必要があろう。何か日本人には知らされていないニュース、需給で現地で相場が動き出しているのだろう。

　最近のポンドドルがその適切な例かどうかわからないが、ポンドが1月8日から3連続陽線を続けていた。リスク回避でユーロや豪ドルが売られてもポンドが上昇していた。その後、英中銀委員の利上げ示唆があったり、英シンクタンクNIESR12月GDPが2カ月連続でプラス予想としたり、景気下降が09年に終了すると予想した。そういう情報が先に流れていたかもしれない。我々はチャートの変化で情報をつかみとらないといけない。
　
　　
4.テクニカル「ドル円」

ドル円の月足では2007年7月からの下降ラインを上抜けるかどうかの正念場であったが一昨日の下げで少し遠のいた。09年も4月と8月にトライしたがかなわず。日足ではボリンジャーバンに上限に届かず反落している。5日移動平均線は先週金曜で下向きとなった。12月9日-18日の上昇ラインも下抜けしたようだ。ただ現在は1月8日-12日の下降トレンドラインを上抜いて動いている。もう一度12月9日-18日の上昇ラインにトライ出来るかどうか。ただそれには92後半への上伸が必要となる。現在は1月8日-12日の下降トレンドラインとその上昇ラインの三角持ち合い
　

5.当局、円無常「日銀とFRBの違い」

昨日エバンスシカゴ連銀総裁は雇用の減少があるまで金融政策の変更を行わないとした。FRBには物価と雇用の安定という命題がある。一方日銀には物価の安定だけである。このあたりが日銀が過去何度も利上げに先走り景気、雇用を不安定に導く要因ではないか。

6．ID為替「JAL破たんとレバレッジ」

＊JALが破たんすると当然貸出債権を持つ銀行、株を保有する金融機関、企業にも打撃を与える。やはり貸出債権を持つ銀行への影響は大きい。銀行の自己資本比率は8％以上と言われる。すなわち銀行はレバレッジ12.5倍で企業に貸し付けている。資本が1毀損すると12.5の貸出債権を売却するか、自己資本を増強しなければいけなくなる。三井住友や三菱東京UFJが内外で最近自己資本増強に走っているのはこの破たんを予測していたからかもしれない。ただ自己資本を増強できない銀行は貸出を取りやめたり貸し渋りに走るしかない。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、米ロ冷戦、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）、外為取引税（トービン税）
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　内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大   50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」ＦＳＩＧ　ＦＸ湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）　

8、横浜湘南便り「南米危うし」

＊「アルゼンチン中銀総裁解雇から復職へ」

＊日本には私を含めてアルゼンチンの債権者が多いので気になるニュース。ドイツ、イタリア、米国にもアルゼンチン債権者は多い。長期債は現在30％台。フェルナンデス大統領は7日、「職務不履行」を理由にレドラド中央銀行総裁を解任した。国債償還に外貨準備高を取り崩して充てるよう中銀側に求めていたが、総裁はこれを拒否、大統領は解任した。しかし裁判所はレドラド総裁の復職を命じた。総裁の去就は国会にゆだねるべきだとした

＊ベネズエラ　通貨切り下げ

ベネズエラチャベス大統領は８日、通貨ボリバルを切り下げた。１ドル2.15から2.6へ。輸入用のレート。不急品は1ドル4.3が使われる原油輸出促進の為と言われている。ただヤミ市場は1ドル6ボリバル。輸出入や商品によって為替レートが異なる（戦後の日本もそうであった）。さらにヤミ市場がある。ただインフレは25％なのでさらに高まる可能性が強い。政府は軍を派遣してインフレを監視する。

（写真＝昨年横浜に来航したアルゼンチン船）