介入特集
- 2009年12月 3日（木）07:10
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12/3 「介入特集」
2009年12月3日（木）―2009年12月4日（金）
総括「デフレ要因は日本にあらず」
需給「ショック多発＆増幅の時代」
テクニカル「介入特集①司令塔不在」
当局、円無常「介入特集②、為替介入の種類」
ID為替「介入特集③、為替介入の決定」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「冬支度」
ドル円85-90、ユーロ円128-133
FX湘南IG（FSIG代表 野村雅道（事務所 田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師 日経インデックス（2005年＝100）12月2日東京引け前回 11月27日からの変化 円118.7弱し、ドル91.2弱し、ユーロ116.8強し、12月2日ドルインデックス IN NYBOT74.64弱し、CRB276.8強し、CRUDEOIL76.53強し、金1216.02強し、DOW10452.68強し、日経平均ドルベース東京引け110.47強し、IMM円投機筋11月24日 円51710（前週比＋16158）ユーロ18467（前週比＋6511）
１、予定
（今週の予定）
30（月）EU中国首脳会議（南京）、 NZ 住宅建設許可、日 鉱工業生産、自動車生産、住宅着工、建設受注、白川総裁会見、平衡操作、インドGDP、 英 GFK消費者信頼感指数、仏 PI、香港 財政収支、英 消費者信用残高、マネーサプライ、ユーロ圏 CPI、南ア 貿易収支、加 鉱工業製品価格、GDP、米 シカゴ購買部協会指数、ダラス連銀製造業活動指数
1（火）中国製造業PMI、閣議後財務相ら会見日 自動車販売台数、豪 住宅建設許可、豪中銀政策金利、リスボン条約発効、EU大統領就任、スイス3QGDP、独 雇用統計、ユーロ圏製造業PMI確報、英 製造業PMI、ユーロ圏失業率、、米 11月ISM製造業景況指数、建設支出、中古住宅販売保留、グゲレル理事講演、ボーゼン英中銀政策委員講演、ロートスイス中銀総裁講演、フィラデルフィア連銀総裁講演、
2（水）日11月マネタリ-ベース、須田日銀委員講演、ユーロ圏 PPI、デール英中銀政策委員講演、米MBA住宅ローン申請指数、チャレンジャー社人員削減数、ADP雇用者数、ベージュブック、リッチモンド連銀総裁講演、NY連銀副総裁講演、EU財務相理事会
3（木）日 3Q法人企業統計、豪 小売売上、ユーロ圏サービス業PMI確報、英 サービス業PMI、ユーロ圏小売売上、ユーロ圏GDP確報、ECB理事会 トリシェ総裁会見、米失業保険申、ISM非製造業景況指数 、バーナンキ議長再任公聴会、
4（金）閣議後財務相ら会見、ジェイコム株誤発注訴訟、スイスCPI、 加 失業率、雇用者数変化、米 雇用統計、10月製造業受注 加 IVE購買部協会指数 、フィラデルフィア連銀総裁講演、セントルイス連銀総裁講演、ECBスマギ理事講演
（来週の予定）
7（月）独 製造業受注、加 住宅建設許可、米 消費者信用残高
8（火）豪 3Q経常収支、日 国際収支、マーネーストック、景気動向指数、景気ウオッチャー指数、仏 財政収支、英 鉱工業生産、製造業生産高、独 鉱工業生産、加 住宅着工、加 政策金利
9（水）豪 10月貿易収支、日 3QGDP二次速報、スイス失業率、独 国際収支、CPI確報、仏 貿易収支、英 貿易収支、米 卸売在庫
10（木）NZ 政策金利、日 企業物価指数、豪 雇用統計、仏 3Q雇用統計、鉱工業生産、製造業生産、製造業生産、スイス中銀政策金利、ECB月例報告、南ア小売売上、英中銀政策金利、加 貿易収支、米 貿易収支、新規失業保険、米 財政収支、
11（金）日 11月消費者態度指数、英 PPI、加 新築住宅価格、米 輸入物価指数、小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数、企業在庫
2.総括「デフレ要因は日本にあらず」
ドバイショックでのリスク回避の円高も落ち着き、日銀の緊急会合による10兆円の量的緩和で少しは円安方向へ動いた。ただこの10兆円というのはすぐさまお金を市場に供給するのではなく、銀行の申請ベースである。申請しなければ10兆円の枠だけが残り、幻の量的緩和となる。銀行も自己資本比率強化が叫ばれ東京三菱UFJ銀行が1兆円の増資をする昨今、貸し出しを増やそうとはしないだろう。
小泉内閣では30兆円を銀行の当座預金に残す形での資金供給なので銀行は使わざるを得なかった。
さてドバイショックが落ち着けばリスク選好となり株高、クロス円の買いが出る。そういう方向からのドル円の上昇はあるだろう。
日本のデフレは中国、ベトナム、カンボジアなどの安い製品によるものである。量的緩和は効果がない。回りくどいやり方はやめて円安にしたければ為替介入をすべきである。嫌ならデフレに甘んじるしかない。
3．需給「ショック多発＆増幅の時代」
デフレ、低インフレの時代である。貨幣価値が高くなるので債務を保有するものにとっては不利となる。身近なところでは価格低下が給与低下につながるので住宅ローンの返済は厳しくなる。多額の債務を持つもの破たんが増加する。ドバイショックもその例だ。さらにボーダレスでフラットな社会なので債務問題が一斉に世界中に報道され風評被害というか事実以上に債務問題が大きくなってしまう。ドバイ関係者はマスコミ拡大報道に対し怒りを爆発させていたが今後も同じようなケースが起こりうる。信用不安が増幅され借り手の立場が悪化し
て破たんしてしまうケースも出てこよう。さっそくマスコミは次のドバイを探しているようだ。財政赤字がユーロの基準を大きく超えているギリシアについても報道され始めた。円高不況対策、税収大幅減の日本もいつその対象となるかもしれない。国債発行額が44兆円を超えると格下げを示唆していた格付け会社もあったので注意しておきたい。
4.テクニカル「介入特集①司令塔不在」
最近は為替介入について話題になっているので以下3項目でまとめてみた。
為替の監督権限は財務省にある。従来は毎週1回か2回財務官の会見があった。為替相場が荒れている時はさらに財務大臣がコメントを加えていた。民主党政権になってからは当初は藤井財務大臣が率先してコメントをしたが「円高誘導」という誤解を招きやすいものが増えたために、他の経済閣僚が不安視したのか首相も副総理も亀井金融担当相も続々と為替コメント出すようになった。最近は当初再三コメントを出していた藤井財務大臣が沈黙している。為替相場に習熟していない閣僚が記者の誘導尋問で出すコメントが思わぬ方向へ相場を動かすことにもなる。
5.当局、円無常「介入特集②、為替介入の種類」
為替介入は通常、東京市場において実施される。日本時間の午後５時頃を過ぎると外国為替取引は欧州市場へ、さらにその後はニューヨーク市場へと移っていくため、こうした時間帯に介入の必要性が生じた場合には、海外の通貨当局に対して介入の実施を委託する（委託介入）。こうした場合の委託の判断や、介入金額・対象通貨・介入手等も財務大臣によって決定される。いずれの市場で介入が行なわれるにせよ、介入に必要な資金はすべて、財務省所管の「外国為替資金特別会計」の資金を充てられる。財務大臣の代理人としての日本銀行が海外の通貨当局に委託を行なうのと同様に、海外の通貨当局が東京の取引時間帯に介入の必要性を判断したときには、海外の通貨当局からの要請に基づいて、日本銀行が海外通貨当局に代わって介入を実施する（逆委託介入）。
為替介入は、各国の通貨当局が自主的に判断して決める。複数の通貨当局が協議のうえで、各通貨当局の資金を用いて同時ないし連続的に為替介入を実施することを「協調介入」と呼ぶ。協調介入が委託、逆委託介入より市場に与える効果が大きい。1985年のプラザ合意直後のドル売り介入や1995年のドル円が79円まで下落した時のドル買い介入協調介入である。
6．ID為替「介入特集③、為替介入の決定」
為替相場が急激に変動する場合等には、財務省為市課から日銀為替担当のディーリング・ルームへホットラインを通じて連絡が入る。日銀為替担当は、為替相場変動の背景や、介入決定の判断に資するような最新のマーケット情報を提供する。財務大臣が介入の決断を下すと、財務省為市課から介入実行の具体的指示が伝えられ、介入が実施される。財務大臣は、介入を効果的・効率的に実施するために為替市場における様々な要素を勘案して、実施方法を決定する。日銀為替担当は、介入の実行と平行してマーケット情報を集め、市場の反応等を財務省為市課へ提供し、これを基に実施方法が見直されることもある。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、日本の総選挙、米ロ冷戦、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）、外為取引税（トービン税）
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「冬支度」
媽祖廟のある南門シルクロードから元町へ
- 2009年12月 3日（木）07:10
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