出口戦略協調、米中景気対策効果剥げ落ち」

    10/5 「出口戦略協調、米中景気対策効果剥げ落ち」
2009年10月5日（月）―2009年10月7日（水）

総括「出口戦略はどこまで協調出来るか、米中景気対策効果剥げ落ち」
需給「今月の騰落率、最近の貿易統計など」
テクニカル「ドル円」
当局、円無常「日本と中国の給与の融合」
ID為替「EUさらに充実、アイルランドリスボン条約批准」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「G-7、IMF世銀総会はここで」

　ドル円88-93、ユーロ円129-134
　　　　
　FX湘南IG（FSIG代表　野村雅道（事務所　田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師　日経インデックス（2005年＝100）10月2日東京引け前回　9月30日からの変化　円115.8強し、ドル94.1弱し、ユーロ115.7弱し、10月2日ドルインデックス　IN　NYBOT77.00強弱し、CRB252.87弱し、CRUDEOIL69.95弱し、金1002.1弱し、DOW9487.67弱し、日経平均ドルベース東京引け108.76弱し、IMM円投機筋9月29日　円44856（前週比-759）ユーロ39766（前週比＋1766）　
　
１、予定　
 
（今週の予定）

5（月）亀井郵政金融相講演、日　景気動向調査、中小企業景気動向調査、ユーロ圏小売売上、ユーロ圏＆独サービス部門PMI改定値、米　ISM非製造業景況指数、タドリーNY連銀総裁講演、世銀IMF会合、国慶節

6（火）世銀IMF総会、豪　貿易収支、政策金利、仏　財政収支、スイス　CPI、英　鉱工業生産、製造業生産高、加　住宅建設許可、加　IVEY・PMI、カンザスシティ連銀総裁講演、

7（水）世銀IMF総会、英　住宅価格指数、日　景気動向指数、外貨準備、岡田外相講演、スイス失業率、ユーロ2QGDP確報、独　製造業受注、米　消費者信用残高　

8（木）日　国際収支、対内対外証券売買、オフィス空室率、企業倒産、景気ウォッチャー指数、工作機械受注、豪　雇用統計、仏　貿易収支、独　鉱工業生産、BOE＆ECB理事会、トリシェ総裁講演、加　住宅着工、米　失業保険、卸売在庫、カンザスシティ連銀総裁講演

9（金）オプションSQ、日　機械受注、日韓首脳会談、OECD先行指数、独　CPI確報、国際収支、仏　鉱工業生産、製造業生産、英　貿易収支、PPI、加　雇用統計、米　貿易収支、財政収支、バーナンキ議長講演、カンザスシティ連銀総裁講演、アトランタ連銀総裁＆コーンFRB理事講演

（来週の予定）

12(月） 体育の日、米国、カナダ休場
13（火）NZ小売売上、日　マネーストック、仏　CPI、経常収支、英　CPI、小売物価、独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、加　貿易収支、新築住宅販売　
14（水）日銀会合、企業物価指数、消費者態度指数、英　失業率、失業保険、ユーロ圏　鉱工業生産、米　輸入物価指数、小売売上、企業在庫、FOMC議事録
15（木）NZ　CPI、日　鉱工業生産確報、金融経済月報、ECB月例報告、ユーロ圏CPI、加　製造業出荷、米　CPI、失業保険、NY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数
16（金）スイス　小売売上、ユーロ圏　貿易収支、加　CPI、米　対米証券投資、設備稼働率、ミシガン大消費者信頼感指数

2.総括「出口戦略はどこまで協調出来るか、米中景気対策効果剥げ落ち」

　G-7からG-20に国際金融の議論の中心が移ってきている。金融政策の出口政策では協調路線をとることが声明に謳われた。ただ出口へ距離感は国によって差がついているように思う。欧米はまだ2Qはマイナス成長である。日本は2Qプラス成長となったといえどもそれは1Qの落ち込みが大きかったことの反動であるしデフレ懸念は拭えない。一方オーストラリアは景気指標も強く、財政赤字も当初の予想より縮小傾向にある。G-20メンバーではないがニュージーランドも予想より早く2Qからプラス成長となっている。どこまでマイナス成長でインフレ低下の欧州に合わせていけるかどうか。

今週はそのオーストラリア、英国、ユーロ圏の政策金利決定がある。オーストラリアは直前に発表された9月TDインフレ指数が前年比＋1.3％と8月の+1.7％より低下したので今回は据置と見られる。英国、ユーロ圏も据置予想だが、英国は資産買い入れ枠の増減に注目が集まる。ユーロ圏はトリシェ総裁が出口戦略について如何に語るかに焦点が集まる。米国や中国の景気が昨年来の景気対策効果が剥げ落ちてきて9月分の指標がやや弱くなり株価も下落基調にある。それらを背景に各国金融当局は慎重な舵取りとなろう。

　また週末には米国8月貿易収支の発表がある。昨年の貿易赤字が半減するほどの赤字縮小のペースが落ちてきているので再び赤字拡大ならドル売りにつながろう。バーナンキ議長の講演も注目したい。また週前半はIMF世銀総会も開催されているのでまた要人よりの出口戦略や為替疎相場への発言が飛び出してくるだろう。

3．需給「今月の騰落率、最近の貿易統計など」

　10月のドル円の騰落率は過去15年で上げが7回、下げが8回と偏りはない。さて貿易統計においては昨年10月から貿易赤字が4カ月続いていたが今年2月からは従来のような月1兆円の黒字には遠く及ばないが黒字が続いている。ただその黒字が輸出が増えての黒字増大ではなく、輸出も輸入も金額減少する中で輸入の減少幅がより大きいので黒字化しているということだ。

　一番新しいデータは9月上旬分であるが、この期間も輸出が前年比28.2％減少　輸入が39.8％減少で差し引き326億円の黒字となっている。前年同期は4053億円の赤字であった。喜べない黒字化である。

4.テクニカル「ドル円」

月足では今年4月からの下降ラインは継続している。ただ先週月曜日の早朝のシドニーで勢いよくドルを売った割には週足は陽線となっている。10月の季節的需給はあまり偏りはない。日足では9月28日と10月2日に長い下ヒゲが出ている。89.50以下は買い動意があるようだ。

9月21日-24日の下降ラインに今週上へのトライが出来るかどうか。5日移動平均線は先週金曜で反転上昇となった。一目均衡表のの雲の下限は遠い。94円あたりだ。ボリンジャーバンドは下限を抜けた時は戻ってくるのでデイトレでの下限抜けは逆張りしてもいいのではないだろうか。まだIMF世銀総会から要人発言があるだろうから、デイトレでは短期的な取引に生かしたい。

　5.当局、円無常「日本と中国の給与の融合」

 日本の平均年収は1997年の467万円から現在は430万円ぐらいに低下しているそうだ。一方中国の年収は全国平均で12万円くらいと聞いたことがあるが北京や上海などでは40万円から50万円程度と言われている（以上税引き前）。日本は下降傾向、中国は上昇傾向にある。グローバリゼーションが進み、それも隣国という近い地理的関係があればいつか同じ年収となる時がくるのだろう。日本の雇用を守ることが経営者の義務とも言われれるが、雇用を守る為に会社経営が危うくなっては元も子もないので、やはり拠点を労働力の安い中国に移す動きはさらに進行しよう。
年収430万円と年収50万が少しずつ近づいて均衡するだろう。それも430万円と50万円の半分の240万円になるのか、やはり人口13億人の中国へより傾いていけば200万、100万ともなっていくのではないだろうか。日本はデフレからは逃れそうもない。デフレを頭に入れて投資を行いたい。

6．ID為替「EUさらに充実、アイルランドリスボン条約批准」

27か国に拡大したEUの意思決定を効率化し、機能の強化を目指すEUの新たな基本条約、リスボン条約を批准についてのアイルランドの国民投票が行われた。批准への支持が反対を大きく上回り、リスボン条約の発効に向けて道が開かれた。条約の柱はEU大統領・外相の創設、首脳会議での多数決制の拡大、欧州議会の権限強化などである。
　
　前回の国民投票では「小国の発言力が弱まる」「独自の政策が認められなくなる」といった反対派の主張で否決された。しかしその後の金融・経済危機でEUへの信頼感が拡大し今回の批准となった。ただまだEU懐疑派のチェコ、ポーランド両国大統領が批准署名を保留しているので、発効時期は確定していない。
　

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、日本の総選挙、米ロ冷戦、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）、外為取引税（トービン税）
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　内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大   50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」ＦＳＩＧ　ＦＸ湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）　

8、横浜湘南便り「G-7、IMF世銀総会はここで」

　G-7、IMF世銀総会はここトルコのイスタンブールで開催されている。
（写真＝横浜のトルコ）