円高と新興国成長で雇用悪化賃金低下が続く

    9/4「円高と新興国成長で雇用悪化賃金低下が続く」
2009年9月4日（木）―2009年9月5日（金）

総括「円高と新興国成長で雇用悪化賃金低下が続く」
需給「9月決算で日本版HIAに基づく円買いが出るかどうか」
テクニカル「急落した中国株情報」
当局、円無常「大久保さんではないか」
ID為替「個人のFXのやりがいとリスク」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「みなとみらい近況、スウェーデン強し」

　ドル円89-94、ユーロ円129-134
　　　　
　FX湘南IG（FSIG代表　野村雅道（事務所　田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師　日経インデックス（2005年＝100）9月2日東京引け前回　8月28日からの変化　円114.3強し、ドル95.7強し、ユーロ114.1弱し、9月2日ドルインデックス　IN　NYBOT78.40強し、CRB2459.63弱し、CRUDEOIL68.24弱し、金977.36強し、DOW9280.67弱し、日経平均ドルベース東京引け110.69弱し、IMM円投機筋8月25日　円11647（前週比＋9294）ユーロ18171（前週比＋12439）　
　
１、予定　

（今週の予定）

31（月）NZ　NBNZ企業信頼感指数、日　小売統計、住宅建設許可、 鉱工業生産、自動車生産、麻生首相会見、白川日銀総裁講演、建設工事受注、財務省平衡、インド2QGDP、ロンドン休場、ユーロ圏CPI、香港月次財政収支、南ア貿易収支、加　6月＆2QGDP、シカゴPMI、ダラス連銀製造業活動指数

1（火）　豪　住宅建設許可、2Q経常収支、政策金利、日　自動車販売、消費者庁発足、中国製造業PMI、香港　小売売上、英　消費者信用残高、マネーサプライ、スイス　2Q　GDP、SVME購買部協会景気指数、ユーロ圏失業率、独失業率、　米　ISM製造業、中古住宅販売保留、建設支出

2（水）日　マネタリーベース、豪　2QGDP、ユーロ圏PPI、2QGDP改定値、米　ADP雇用者数、チャレンジャー社人員削減、MBA住宅ローン申請件数、2Q労働生産性、2Q単位労働費用、製造業受注、　FOMC議事録

3（木）豪　貿易収支、日　対内対外証券売買、仏失業率、南ア経常収支、ユーロ圏小売売上、ECB政策金利、米　失業保険、ISM非製造業景況指数、チェーンストア売上

4（金）2Q法人設備投資、仏　財政収支、スイスCPI、欧州委員会経済見通し、加　雇用統計、　米　雇用統計、加　Ive購買部協会指数
       ロンドンG-20

（来週の予定）

7（月）NY＆トロント休場、独　製造業受注
8（火）日　国際収支、マネーストック、景気ウオッチャー、スイス　失業率、独　国際収支、英　鉱工業生産、製造業生産、独　鉱工業生産、加　住宅建設許可、米　消費者信用残高
9（水）日　景気動向指数、豪　小売売上、独　CPI確報、英　貿易収支、加　住宅着工、米　ベージュブック
10（木）NZ　政策金利、日　機械受注、企業物価指数、豪　雇用統計、仏　鉱工業生産、製造業生産指数、貿易収支、ECB月例報告、英中銀政策金利、加　貿易収支、米　貿易収支、失業保険、加　中銀政策金利
11（金）日　2QＧＤＰ二次速報、消費者態度指数、英　PPI、加　新築住宅価格指数、米　輸入物価指数、ベイ卸売在庫、ミシガン大消費者信頼感指数、月次財政収支

2.総括「円高と中国との賃金競争で雇用悪化賃金低下が続く」

民主党新政権には期待したいが景気浮揚効果はないだろう。官僚政治の廃止、天下り廃止など政府のムダをなくすものであるが、新期資金が市場に供給されるわけでもないので景気浮揚効果とはならない。もちろん自民党のように一時的な景気浮揚策で将来の借金を増やすのとどちらがいいかといえば民主党の清貧の政策を支持したい。

　ただそうなれば株価の上昇も期待できない。リスクマネーが収縮すれば株安円高のパターンとなる。日本人がいつまでたっても豊かさを感じないパターンである。輸出企業は80年から90年代は円高のリスクだけであったが、2000年以降は中国を始め新興国との賃金競争も加わる。企業はさらに海外での生産を高めるだろう。雇用の悪化と賃金低下も続く。

9月4日からのロンドンG-20では当初は景気回復もあり出口戦略も語られる予想もあったが、最近の中国株急落に始まる世界株安では出口戦略には慎重な言葉遣いとなろう。

　ただ世界の製造業を中心に改善の数字が出ていることは確かで買いすぎた調整の株売りが終わればまたゆるやかな上昇基調となろう。

週末には8月米国雇用統計の発表がある。製造業関連指標改善で非農業部門雇用者数の予想は前月の-24.7万人より良化の-22.5万人である。

3.需給「9月決算で日本版HIAに基づく円買いが出るかどうか」

以前も取り上げたがやはり再認識しておきたい日本版HIAである。

9月の注意点は中間決算で日本版HIA法に基づいて日本企業の海外拠点からの利益を送金してくるかどうかだ。日本版HIA法では今回の日本への利益に対しては免税となる。日経新聞では三井物産の収益を200億円押し上げるとしている。9月がこれで円高になれば12月、3月も同じ需給要因が出てくる。

　HIAとは2005年米国の「Homeland Investment Act」＝雇用創出法の略で米国企業の海外拠点が海外で上げた利益を本国に送金し雇用関連の支出に使うなら税金を優遇するということであった。日本はこれを免税とする。　
　

4.テクニカル「急落した中国株情報」
　
中国株は年初来70％程度上昇したが8月末から今度は20％以上下落している。最近の問題点をまとめたい。

政府は銀行の自己資本比率のアップ(4％から7％へ）と　過剰生産設備抑制を狙っている。ただそれが株式市場からの資金流出となる危惧を生んでいる。自己資本比率改善の為の融資規制だ。実際7月、8月の新規銀行貸出は減少している。ただこれで株価が急落することを避けたいのは政府も望むところで温首相を始め政府要人から金融緩和政策と財政出動の維持発言も出てくる。新たな公共事業も建国60年の国慶節を前に具体化され始めている。昨日は1％だけ戻ったが世界株下げの中唯一上昇した市場であった。

5.円無常「大久保さんではないか」

　昨日為替の情報をチェックしていたら「円高になろうが円安になろうが基本的には為替介入しないほうが良い」「ドル本位制は間違いない事実。それを支えることは日本の国益」というのがあった。発言主は、なんと民主党大久保議員ではないか。元東京銀行の為替ディーラーでもあり、モルガンスタンレーのデリバティブ部門の幹部でもあった。民主党政権っとなったので今後も発言機会が増えてくるし、記者も的確なメッセージを出してくれるので集まるだろう。　
　
6．ID為替「個人のFXのやりがいとリスク」

世界同時金融不況で各国の公的資金を受け救済してもらいながら、業績が再び回復したのでまたもや法外なボーナスを受け取る兆しがある欧米の金融機関である。庶民の気持ちを逆なでする動きに当局も乗り出しG-20でも報酬規制が議論されそうだ。

　一方金融機関は儲けた分を配分してどこが悪いのだという言い分があろう。
その点個人投資家は儲けた分はすべて自分のものである。もちろん損した分もすべて自分のもの。為替取引などは個人でやろうと組織でやろうとほぼ環境は変わらないしチームプレーの要素も少ない。自信のある人はどんどん個人取引へ向かっていくだろう。ただ損をしたらやはり定期的に振り込まれる給与がうらやましく思うこともあろう。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、日本の総選挙、米ロ冷戦、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）、外為取引税（トービン税）
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　内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大   50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」ＦＳＩＧ　ＦＸ湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）　

8、横浜湘南便り「みなとみらい近況、スウェーデン強し」

　横浜みなとみらい界隈が日本の経済の近況を表すかどうかわからないが、動きはある。予定されていた3つの高級ホテルは結局ニューオータニの一つだけが近々オープンする。赤レンガ倉庫近辺に進出予定だった他の一つはデベロッパーが倒産、馬車道の方は延期。

　ランドマークタワーでは有隣堂、ハロッズ、オールドイングランドが撤退、新たにH＆Mが入居。港北のIKEAに続きスウェーデン企業が進出する（写真＝①オープン間近のニューオータニ②米国株式市場では業績好調で一昨日株が2.2％上昇したCOACH③ALL　ORDINARIES、豪の株式指数と関係があるのだろうか）