疎にして野だが後退ではない
- 2009年7月23日（木）08:24
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7/23「疎にして野だが後退ではない」
2009年7月23日（木）―2009年7月24日（金）
総括「疎にして野だが後退ではない」
需給「一応準備は整っている=外貨投信販売」
テクニカル「いつも基本動作で乗り切る」
当局、円無常「自民党は2QGDPにかける」
ID為替「ドルを強制使用する必要はない」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「1号ドック、2号ドック」
ドル円91-96、ユーロ円1.40-1.45
FX湘南IG（FSIG代表 野村雅道（事務所 田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師 日経インデックス（2005年＝100）7月22日東京引け前回 7月17日からの変化 円113.5弱し、ドル95.5弱し、ユーロ113.8強し、7月22日ドルインデックス IN NYBOT79.49強し、CRB245.05強し、CRUDEOIL 64.58強し、金937.05弱し、DOW8743.94強し、日経平均ドルベース東京引け103.82強し、IMM円投機筋7月14日 円33567（前週比＋16450）ユーロ13899（前週比＋3587）
１、予定
（今週の予定）
20（月）英 ライトムーブ住宅価格、海の日、豪2QPPI、独 PPI、香港 失業率、英 マネーサプライ、加 卸売売上、米 景気先行指数
21（火）衆院解散、大証FX開始、日銀議事録、粗鋼生産、百貨店コンビニ売上、RBA議事録、スイス貿易収支、香港 CPI、加 中銀政策金利、APEC通商担当会合、シカゴ連銀全米活動指数
22（水）日 スーパー売上、豪2QCPI、仏 消費者支出、BOE議事録、加 小売売上、米 住宅価格指数、MBA住宅ローン申請
23（木）貿易統計、中小企業動向調査、ユーロ圏経常収支、英 小売売上、米 失業保険、中古住宅販売件数
24（金）日 企業向けサービス価格指数、全産業活動指数、仏 消費者信頼感指数、独 IFO景況指数、英 2QGDP速報、ミシガン大消費者信頼感指数確報値
（来週の予定）
27（月）日 企業向けサービス価格指数、独 GFK消費者信頼感調査、香港貿易収支
28（火）NZ 貿易収支、ケースシラー住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数
29（水）NZ 住宅建設許可、日 小売統計、仏 PPI、ユーロ圏マネーサプライ、英 消費者信用残高、マネーサプライ、南ア CPI 米 耐久財受注、独 CPI、ベージュブック
30（木）NZ中銀政策金利、日 鉱工業生産、豪 住宅建設許可、独 雇用統計、ユーロ圏 消費者信頼感指数、南ア PPI
31（金）日 雇用統計、CPI、全世帯家計調査、介入状況、英 GFK消費者信頼感調査、香港 財政収支、ユーロ圏 CPI、失業率、スイスKOF先行指数、南ア貿易収支、加 GDP、米 2QGDP、個人消費、シカゴPMI
2.総括「疎にして野だが後退ではない」
石田禮助さんの生涯を描いた城山三郎さんの「粗にして野だが卑ではない」を模したタイトルにしようとしたがぎこちなかった。
今週発表された米国企業の決算はマチマチであったが景気後退ではないと言いたかった。回復ではなく回復の兆しなのでこんなものである。
さて本邦では国会衆議院での解散があり政局の混乱が予想されるが、為替については玉木新財務官が既に為替政策方針を以下のように発表しているだけに自民党が政権を維持しようと民主党政権になろうと影響はないだろう。（玉木発言＝「介入は絶対しないのかといわれれば、そんなことはない」「ドルに代わる通貨は少なくとも現時点ではない」「米国債中心の運用は基本的に維持すべきだ-外貨準備」）
本邦経常収支面では今日6月貿易統計の発表がある。6月上中旬は昨年は2473億円の赤字であったが今年は2743億円の黒字で5216億円の改善となった。ただまだ輸出は前年比34.7％減、輸入は43.6％減であり貿易の規模は縮小中だ。6月全体では約5000億円の黒字予想である。
資本収支面では後述するように今月は日本の個人のボーナス資金見合いの外貨投信が数多く設定される。特に31日に集中し11本ある。個人のボーナスの支額は前年比20％減であるが、外貨投信は収益性も高く証券会社はこの販売に力を入れる。販売好調ならば円安要因となる。
3.需給「一応準備は整っている=外貨投信販売」
一応明日から、特に31日には10本以上の個人外貨投資吸収のための商品は整っている。
さて個人はボーナス減少の中、投資資金をねん出できるだろうか。
24（金）UBSグローバルAMS 世界公共インフラ債券、野村AM 新興国消費関連株投信
27（月）三菱東京UFJドル＆豪ドル
29（水）トヨタNZドル、デンマーク金融公庫ランド＆NZドル、ノルウェー金融公社ランド、
30（木）スウェーデン金融公社ランド、住信AM ハイインカム国際機関債ファンド「ハイインカム･スープラ」
三菱UFJ投信ブラジル投信
31（金）野村AM 金先物投信(ランド、レアル、豪ドル）
野村AM 原油先物投信
中央三井AM ダウ･ジョーンズインデックス「ニューヨークの女神」
トヨタAM 新世代自動車株式ファンド「自動車革命」
東京海上AM･ニッポン世界債券ファンド
フォルティスAM 中国プラスA株ファンド「加油」
DIAM 世界ハイブリッド証券＝ドル、豪ドル、レアル、NZ、ランド
日興AM 資源ファンド(株式と通貨)＝レアル、ランド、豪ドル
日興AM 新ソブ
野村AM ブルベア（世界の株）
シンプレクスAM＝WTI原油連動
4.テクニカル「いつも基本動作で乗り切る」
7月のここまでのドル円の相場推移はチャートの教科書にも載せることが出来るほど基本動作の大切さを教えてくれる。相場で大きく持っていかれないためにはチャートの指示や変化を見落とさないことが重要で特に才能が必要なわけではない。
今月は月初の97円直前からドル円は91円まで下落した。その後はその下げで出来た急激な下降トレンドを上抜けすると上昇した。
また7月8日から4連続下ヒゲが出たこと、7月16日からの2連続下ヒゲもドル上げを示唆していた。94円後半まで戻した7月20日には一転上ヒゲが出て93円前半まで押し下げた。その際7月13日を起点とした上昇ラインを下に切っている。ここ2日間は下げながらも下ヒゲを出し始めて買い動意も示している。
5.円無常「自民党は2QGDPにかける」
政治のことはよくわからないが週刊誌によれば自民党不利、民主党有利らしい。自民党の「麻生おろし」はいかにも手打ちに終わりそうだと思っていたが、あのように中川元幹事長は簡単に変節した。自分の意見をころころ変えるのは為替ディーラー向きかもしれない。いや予定通りの行動としたら恐ろしいというか気味が悪い。
もともと公明党幹部も言われていたように8月30日という選挙日はプラス成長が予想される日本の第二四半期GDPが発表される8月12日（予定？）以降とされていたので驚きはない。第一四半期がマイナス14％であったのでリバウンドあってしかるべきだろう。 ただシンガポールの第二四半期GDPが前期比年率20％となったくらいの大きな数字が必要だろう。現在の予想は前期比年率＋2％程度で物足りない。
6.ID為替「ドルを強制使用する必要はない」
最近、中国を始め世界各国がドルの安定化を求める発言を繰り返している。特に外貨準備を多額保有している国々からの要求である。
ただドルは1973年の変動相場制となっている。自由に取引される。貿易取引でも資本取引でもドルを使用する必要はない。
日本と中国の貿易にまでドルを利用するのがおかしい。ドルの外貨準備をユーロなど他通貨にシフトする発言も多いがそれは自国の輸出産業を保護する為にドル買い介入した資金であってそれを他通貨で運用するのは所期の目的から逸脱することとなる。
さて7月27～28日にワシントンで開く米中戦略経済対話を前に、中国は「米国が責任ある経済政策を取り、ドル相場の基本的な安定を保ち、中国の在米資産の安全を守るよう明確に提起する」と述べた。中国は8000億ドルを超える世界最大の米国債保有国。米国債の価値下落につながるドル下落や米国の財政悪化をどう防ぐかが、主要議題の一つになるとの認識を示した。
変動相場制が嫌なら固定相場しかない。適度な心地よい変動でとどめるのは難しい。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、日本の総選挙、米ロ冷戦、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）、外為取引税（トービン税）
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「1号ドック、2号ドック」
ここから先は海、パンパシフィックホテルやインターコンチネンタルホテルは海であった。
2 号ドックは現在のランドマークのそば＝ドックヤードガーデン、1号ドックは日本丸が停泊している
- 2009年7月23日（木）08:24
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