みんな為替変動は嫌っている
- 2009年6月 4日（木）08:15
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6/4「みんな為替変動は嫌っている」
2009年6月4日（木）―2009年6月5日（金）
総括「みんな為替変動は嫌っている」
需給「日本版HIAまた話題になる」
テクニカル「ドル円」
当局、円無常「ドル命」
ID為替「失業率は遅行指標」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「象の鼻から港を眺めよう」
ドル円93-98、ユーロ円133-138
FX湘南IG（FSIG代表 野村雅道（事務所 田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師 日経インデックス（2005年＝100）6月3日東京引け前回 5月29日からの変化 円110.5弱し、ドル94.8弱し、ユーロ113.8強し、6月3日ドルインデックス IN NYBOT79.5強し、CRB253.1強し、CRUDEOIL66.04弱し、金964.3弱し、DOW8675.3強し、日経平均ドルベース東京引け101.6強し、IMM円投機筋5月26日 円8009（前週比+2009）ユーロ15584（前週比+3334）
１、予定
（今週の予定）
1（月）NZ休場、豪 小売売上、日 毎月勤労統計、自動車販売、税収実績、香港小売売上、中国製造業PMI、加 3月＆1QGDP、鉱工業製品価格、 独＆ユーロ圏製造業PMI確報、米 個人所得消費支出、PCEデフレーター、ISM製造業指数、建設支出、GM再建計画提出期限、ガイトナー財務長官訪中、ASEM特別首脳会議、アブダビ投資フォーラム
2（火）横浜開港150年記念日、日 マネタリーベース、豪 政策金利、住宅建設許可、経常収支、スイス1QGDP、独 小売売上、ユーロ圏 失業率、マネーサプライ、米 中古住宅販売保留、ダラス連銀総裁講演、クルース欧州委員講演、自動車販売
3（水）亀崎日銀委員講演、豪 1QGDP、英 サービス業PMI、独＆ユーロ圏サービス業PMI、ユーロ圏 PPI、1QGDP改定値、米ADP雇用者数、 製造業受注、ISM非製造業指数、レイオフ調査、バーナンキ議長証言、カンザスシティー連銀総裁講演、ルクセンブルグ財務相講演
4（木）日 法人企業調査、豪 貿易収支、英 政策金利、ECB 理事会、総裁会見、小売売上、カナダ政策金利、住宅建設許可、Ivey購買部協会指数、バーナンキ議長講演、オバマ大統領エジプト、独、仏歴訪、米 失業保険、NY＆クリーブランド連銀総裁講演
5（金）スイスCPI、英 PPI、加 雇用統計 米 雇用統計、ボストン＆SF連銀総裁講演、トリシェ総裁、シュタルクECB理事講演
7（日） 日中ハイレベル経済対話
（来週の予定）
8（月）シドニー休場（女王誕生日）日 マネーストック、国際収支、景気ウォッチャー、スイス 失業率、独 製造業受注、加 住宅着工
9（火）日 景気動向指数、独 国際収支、鉱工業生産、仏 貿易収支、米 卸売在庫
10（水）日 機械受注、企業物価指数 独CPI確報、仏 鉱工業生産、製造業生産指数、英 貿易収支、鉱工業生産、製造業生産、加 貿易収支、新築住宅価格、米 貿易収支、米 月次財政収支、ベージュブック
11（木）フランクフルト休場（聖体節）NZ 政策金利、日 1QGDP二次速報、豪 雇用統計、加 1Q設備稼働率、米 失業保険、企業在庫
12（金）NZ 小売売上、日 鉱工業生産確報、消費者態度指数、仏 経常収支、財政収支、消費者態度指数、香港 鉱工業生産、PPI、ユーロ圏鉱工業生産、米 輸入物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数
2.総括「みんな為替変動は嫌っている」
ロシアメドベージェフ大統領は「国際社会にはより幅広い準備通貨が必要」との認識を明らかにした。米経済危機によってドルに対する認識が変わっている。世界最大の外貨準備を持つ中国がIMFのSDR（特別引出権）を新たな超国家通貨のベースにするというロシアの提案を支持しているとも語った。SDRについてはユーロの前身であるECUがその実効へのモデルとなろう。
一方、後述するがインド、日本、韓国金融当局者は基軸通貨としてのドルを確認した。
一言で言えばどの国も相場の安定を望んでいるということだ。ユーロ圏諸国も戦後は相場の安定のためにEMSの導入、またECUを創設し最後は域内の固定相場である新通貨ユーロを誕生させた。米国は世界中の経常、資本の取引でドルを使えるという基軸通貨の強み＝固定相場を持っている。
殆どの国が安定相場や固定相場を望むなら今後もSDRを含め共通通貨への道は開けていくだろう。経済発展の障害となる相場の変動が避けられる方向へ進み世界経済の安定化へと進む。世界経済のさらなるフラット化となるだろう。
さて今週も週初のGM問題が一息ついたが、北朝鮮問題はまだくすぶっている（今日は北朝鮮で米国人記者裁判）。豪の政策金利は予想通り据え置かれた。今日は、英、ユーロ圏、カナダと連続して政策金利決定が続く。最後は米国雇用統計で締める。景気回復の兆しは出ているが失業率は遅行指標なのでいい数字は期待出来ない。
日本はまもなく法人企業統計で設備投資動向が発表される。中国景気の回復で日本の生産や輸出も底打ちしているのが現状である。
3.需給「日本版HIAまた話題になる」
もうHIAは何度も触れてきた話題だが昨日また報道されていたので整理したい。
HIAとは2005年米国の「Homeland Investment Act」＝雇用創出法の略で米国企業の海外拠点が海外で上げた利益を本国に送金し雇用関連の支出に使うなら税金を優遇するということであった。これによって米国海外拠点からの米国送金が行われドルが上昇した。ユーロドルは2002年の1ユーロ＝0.9ドルから今年の1.6ドルまで上昇しているがHIAが施行された2005年だけはユーロが下落したのもこのHIAの影響だ。
このHIAは09年度、日本でも実施される。「本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が2005度末に約12兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。
日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を決めた。経済協力開発機構（OECD）加盟国では、この方式が主流になっている。」
4.テクニカル「ドル円」
5月21日にドル円は一目均衡表の雲の下に下落したがその後はジリ高となり5月28日や6月1日は再び大きく上伸して雲の中に入った。しかし維持できず反落している。
5月22日からの上昇ラインに絡んでの展開となっている。下降ラインは5月7日と5月28日を結んだラインがある。これが上値抵抗線となろう。5日移動平均線はなだらかになったがまだ上昇中である。
ボリンジャーバンドでは下限から中位へ駆け上がったがまた下位へ下落してきている。ボリンジャーバンド下限への動きも想定したい。92-93が下限となろう。
個人投資家では95円半ばでの買い意欲が出てきている。売り意欲は96円半ばにある。
5.円無常「ドル命」
「アジア当局者は主要準備通貨として米ドルに代わる通貨はない。米国ソブリン格付けに格下げがあったとしても外貨準備政策に影響はない」と「ドル命」的コメントを発した。アジア当局とはインド、日本、韓国金融当局者である。ユーロのようにドルを共通通貨として使えばいい。SDRでもいいのだがエクスチェンジがなくなることは一つの夢でもある。ドルが命であって、ドルの命日ではない。
6.ID為替「失業率は遅行指標」
バーナンキ議長は「失業は今後数ヶ月にわたって増加し続ける」と発言した。景気回復の兆しは住宅など様々な指標で出ているが失業率は遅行指標なので改善は遅れる。なんでも改善というような欲張りの期待はしてはいけない。あくまでも回復の兆しなのである。失業率より雇用者数、日本なら有効求人倍率を注視すべきであろう。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、日本の総選挙、米ロ冷戦、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」ＦＳＩＧ ＦＸ湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「象の鼻から港を眺めよう」
6月2日オープンした象の鼻パーク。（写真③は昔の象の鼻）。海の中へ散歩する感じ。横浜の港の風景を海側から見る。
- 2009年6月 4日（木）08:15
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