納税者保護＝G-7で初めて見た言葉

     10/13「納税者保護＝G-7で初めて見た言葉」
2008年10月13日（月）―2008年10月15日（水）

 総括 「納税者保護＝G-7で初めて見た言葉」
需給「日本は15年かかり株は80％下落した」
テクニカル「G-7での為替の議論」
当局、円無常「破綻させるか救済するか」
ID為替「銀行のレバレッジ」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「紅葉前の賑わい」

　ドル円98-103、ユーロ円134-139
　　　　　
　FX湘南IG（FSIG代表　野村雅道（事務所　田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師　日経インデックス（2005年＝100）10月10日東京引け　前回　10月8日からの変化　円109.41強し、ドル98.3強し、ユーロ107.6強弱し、10月10日ドルインデックス　IN　NYBOT82.45強し、CRB289.89弱し、CRUDEOIL77.99弱し、金849.9弱し、DOW8462弱し、日経平均ドルベース10月10日東京引け83.43弱し、IMM円投機筋　10月7日　円+39813（前週比-3209）ユーロ-18662（前週比+10270）　
　
１、予定　

（今週の予定）

13（月）IMF世銀総会、NZ　小売売上、日本　体育の日、米国コロンブスデイ、
14（火）日　企業物価、消費者態度指数、独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、ユーロ圏　鉱工業生産
15（水）日　国際収支、ユーロ圏CPI、米　PPI、小売売上、NY連銀製造業景気指数、ベージュブック
16（木）米　CPI、失業保険、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、フィラデルフィア連銀景況指数、NAHB住宅指数
17（金）日　第3次産業活動指数、ユーロ圏貿易収支、米　住宅着工、建設許可、ミシガン大消費者信頼感指数

（来週の予定）

20（月）豪3QPPI、独PPI、米　景気先行指数、
21（火）NZ3Q　CPI、RBA議事録、ユーロ圏建設支出、
22（水）豪3QCPI、日　全産業活動指数、
23（木）NZ中銀政策金利、日　貿易統計、独　IFO、ユーロ圏　経常収支、米　失業保険、米　住宅価格指数、
24（金）米　中古住宅

2、総括　「納税者保護＝G-7で初めて見た言葉」

　今回のG-7声明は「力強く簡潔だ」という評価がある一方、引き続き「具体策がない」という厳しい見方もある。力強い声明という点では9月22日のG-7電話会談後の声明もかなり強かった。英文では「STRONGLY」という単語が目立っていた。9月22日の声明で市場は一旦落ち着いたが、9月29日米国下院で金融安定化法案賛成では来るべき選挙での支持は取り付けられないという共和党議員の反対で否決され株式市場は急落した。ただ株式急落で年金不安も起こりうることを実体験した一部共和党議員が二度目の議決で賛成に回った為、法案は可決した。

　今回のG-7声明は異例尽くめだが最後の段落で「納税者の保護」という言葉があったのが一番印象に残った。この言葉を使えば反対派の議会の同意を得られるのだろうという目論見なのだろうか（日本でも民主党が補正予算の通過に協力しているのも混乱収束のため全会一致と納税者保護の意識か）。

　通常のG-7では景気レビューと見通し、各国の課題と達成目標、インフレ、為替、途上国問題、IMF、人民元などが含まれるのだが今回は信用不安払拭の為の5項目のアクションプラン（行動計画）のみとなった。前回の本リポート総括のタイトル「世界当局はエンドレスに対策を出し続ける」のように当局はこれでもかこれでもかと対策をとり続ける。市場の売り玉が切れるまで、私のように底値拾いの投資家が出てくるまで続けるだろう。日本の金融不況時に株を買い支えた日銀の担当者が「何でも買い続ければ必ず上がる」いう信念を語っていたのを思い出した。日経平均が7000円台に突入し、竹中大臣がETFを買えば必ず儲かると発言して物議をかもした頃である（今朝の日経1面で政府の株売却凍結の記事）。

　最近の為替市場でよく見られるが下げも速いが、何か対策が出た時の戻しも早い。変動狙いでは上でも下でも収益チャンスである。また当局はエンドレスに対策を打ち出すので株式市場の売りには最後には勝てるのである。　

3.需給「日本は15年かかり株は80％下落した」

　日本が米国不良債権処理の手本になるというが、日本の場合は処理に15、16年ほどかかっているし、株価においても3万8900円から7600円へ80％減＝5分の1になっていた。また最近でも小泉内閣での高値1万8000円から8000円と55％下落しており米国が高値の1万4000ドルから8000ドル＝42％減と比べるとその下げ幅を上回っている。手本になるかどうかはわからないが参考にするだろう。米国人の行動は早い。それは90年の不良債権処理を見ていても、私が体験した米銀の経営陣を見ていても感じる。荒っぽく、素早く、信賞必罰も明確である。市場が不安視している具体策もサプライズ的というには大げさだが素早く出てくるだろう。　

4、テクニカル「G-7での為替の議論」

　朝日新聞によればG-7では為替が議論されたという。日本は「円高是正」を、ユーロ当局は「まだユーロは強すぎる」として意見が一致しなかったという。あれっ？意見はドル高を望むで一致しているではないか？　声明に謳われなかったのは為替どころじゃないということだろう。やはり為替よりボラティリティーが大きい株式市場の下落に歯止めをかけたいのだろう。短期金利は協調資金介入で少しは落ち着いてきているようだ。毎日ドル金利はチェックしておきたい（短資会社などのホームページに掲載されている）。＝今朝の日経朝刊17面「景気指標」もご参照ください。

5.当局、円無常「破綻させるか救済するか」
　
　リーマンは破綻させ、AIGは救済したということで破綻か救済の基準がはっきりしていないと言われている。
リーマンのような投資銀行の顧客は投資家で余裕資金でリスクをとりたい人たちだ。一方、銀行や保険会社の顧客は通常の生活資金、病気や老後の資金を預けているので破綻させるとダメージが大きい。基本的にはこのような考えがあるのだろう。ただAIGや日本の大和生命は投資銀行と同じような投資手法をとっていたのは反省しなければならない。為替市場でもAIGはかなりアクティブなプレーヤーであったことは間違いない。

さて話は変わるが日本の為替市場にも様々な産業が参入しているが、商社にしろ、生保にしろ、メイカーにしろそれぞれの業界上位の企業より下位の企業がアクティブに為替取引していたようだ。日本には投機筋は殆どいないが、それらの企業が投機筋に近づこうとしていたが、生き残っていないと思う。

6.ID為替「銀行のレバレッジ」

　銀行には自己資本比率が課せられている。国際取引を行う銀行は8％、国内業務のみを行う銀行は4％である。例えが悪いかもしれないがFXのレバレッジに置き換えると、8％がレバレッジ12.5倍、4％が25倍である。お堅いイメージの銀行業務も意外と高いレバレッジである。

　為替ディーラー出身で銀行の役員をしているものもいるが、1社倒産すると自己資本を毀損するので、他の貸出を削らないと自己資本比率を満たせなくなると嘆いていた。ある1社の倒産が他社の貸出を削ってしまい最悪時には連鎖倒産となる。9月倒産件数は5年4ヶ月振りに1400件を上回ったという。上場企業倒産も2002年4月（6件）を抜き、月間最多の7件となった。これも銀行の自己資本比率低下に影響を与えているだろう。世界の新聞はG-7をトップに掲げているが、NY　TIMESには「IN　JAPAN、HOPE　FADES　FOR　DISPOSABLE　WORKERS」と大阪の不況を伝えていた。日本のことも心配してくれている。今朝のNHKでは国民新党が4％の自己資本規制を外すことを提案していたようだ。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、日本の総選挙、米ロ冷戦、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）
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　内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大   50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」ＦＳＩＧ　ＦＸ湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）　

8、横浜湘南便り「紅葉前の賑わい」

 海岸通りのイチョウ並木のギンナンの実も落ち始めて秋のにおいをはなっている。紅葉にはまだ早い。山下公園のフードフェスタ、ジャズプロムナード、赤レンガ倉庫のビアフェスタ、トリエンナーレで昨日は混雑していた。その中でも異常に混んでいたのが中華街であった。各イベントの参加者の流れが最後は中華街の食を求めてきたようだ。双十節（中華民国の建国記念日）ということもあったのだろうか。（写真＝①亀まで来れば混む筈②フードフェスタ③中華街）