米国はシナリオ通り、不作為の日銀

    8/21「米国はシナリオ通り、不作為の日銀」 
2008年8月21日（木）―2008年8月22日（金）

総括 「米国はシナリオ通り、不作為の日銀」
需給「仲値高値の法則」
テクニカル「米ポMD正式調印」
当局、円無常「中国株価対策？」
ID為替「ガソリンドル建ては？」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「米軍基地が多い神奈川県」

　ドル円108.50-111.50、ユーロ円160-164
　　　　　
　FX湘南IG（FSIG代表　野村雅道（事務所　田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師　日経インデックス（2005年＝100）8月20日東京引け　前回　8月15日からの変化　円92.7強し、ドル90.1弱し、ユーロ110.9強し、8月15日ドルインデックス　IN　NYBOT76.945弱し、CRB391.33強し、CRUDEOIL115.88強し、DOW11417弱し、日経平均ドルベース8月20日東京引け117.01弱し、IMM円投機筋　8月12日　円-13249（前週比-1168）ユーロ-19427（-9980）　
　
１、予定　

（今週の予定）

18（月）日銀政策決定会合、ユーロ圏　貿易収支、米　NAHB住宅市場指数
19（火）NZ2QPPI、日銀政策決定会合、独　PPI、ユーロ圏＆独　ZEW景況感調査、ユーロ圏　建設支出、米　PPI、住宅着工、建設支出,南アGDP 
20（水）全産業活動指数、
21（木）日　貿易統計、米　失業保険、景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数
22（金）　

（来週の予定）

25（月）独IFO景況指数、米　中古住宅販売
26（火）NZ　貿易収支、日　企業向けサービス価格指数、独　2QGDP確報、GFK消費者信頼感指数、米　新築住宅販売、米　消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録
27（水）南アCPI、米　耐久財受注
28（木）独　雇用統計、ユーロ圏消費者信頼感指数、南アPPI、米　2QGDP改定値、失業保険
29（金）NZ　住宅建設許可、日　雇用統計、CPI、小売統計、鉱工業生産、ユーロ圏　CPI、雇用統計、南ア　貿易収支、米　個人所得支出、PCEデフレーター、シカゴ購買部協会指数

2、総括　「米国はシナリオ通り、不作為の日銀」

　楽観的な日銀までが景気下方修正を出しているので日本経済もかなり深刻だろう。日銀やG-7の当局の声明は即影響が出てこないが1,2ヶ月経つとその意味がわかってくる。

　6月の大阪財務相サミットでのドル安抑制、原油サミットでの原油高抑制も当時は失望的との評価であったが2ヶ月経ってみると当局の思う方向へ相場は進んでいる。日銀の景気下方修正見通しも今後も日本経済に悪い材料が出てくるといったことだろう。日銀自ら（私が言ったのではなく）「生産弱め」「輸出増勢鈍化」「個人消費弱め」「民間需要伸び悩み」と金融経済月報で宣言しているので利下げして昨年2月の利上げ失敗を改めるかと思ったら全員一致で据え置きとは首をかしげてしまう。今まで日銀が早くやりすぎて失敗したのは利上げ政策だけなのに。

日本の対策は「失われた10年」のごとく後追いであり遅いものだ。ただ福井総裁が常々言っていた「先行き楽観」の言葉はさすがに出てこなくなった。一方米国の行動は早い。フレディマック、ファニーメイの公的資金注入がどうのこうのと報道されているが既に公的資金注入法案は成立している。あまり騒ぐ問題でもないし、解決のスキームは出来上がっているのだろう。去年までのサブプライム問題の失敗は認めており今その過去の結果である決算悪化が発表されている。これもすべてG-7の監視強化(FSF）によるものだ。

　世界経済減速合戦だが先に減速した米ドルが戻し始め、他通貨が弱くなっている。ロシアのグルジア侵攻がロシアと米国との冷戦に繋がればヘッジとして資源国通貨買いか。ロシアと米国の戦いでは有事のドル買いもユーロ買いも出来ない。 景気が悪く、米国と同盟国の日本円もダメなので地域的にも離れた資源国が選ばれるか。
　
3.需給「仲値高値の法則」

　既に先週から事あるごとに「仲値高値の法則」というのにふれている。シドニー市場（東京午前5時頃から）から仲値が決まる午前9時55分で仲値がその時間帯の最高値で決まると仲値決定後も1時間から数時間程度ドルが上がるということである。10銭、20銭、あるいは、もうちょっと利食えるかなといったところ。何をせこいとも言われそうだが、東京市場の値動きは1日平均40-50銭程度なので20銭でも確率の高い儲け方があれば利用する。銀行のディーラーはデイトレかそれに毛の生えた程度の期間しかポジションを持たず頻繁に売買する職務なので10本で1円抜くより、100本で10銭抜くことを考えている。東京市場の値動きが40、50銭なのでそういう行動様式になってしまう。先週の金曜（8月15日）と昨日（8月20日）にそのパターンが出たのでまた書いてみた。儲かる確率は高いと思うが運悪く確率の低い日に当たって損をしても文句は言わないで欲しい。こざかしい儲け方であるがこんなパターンばかり考えている。要は楽して儲けることばかり考えている。私は銀行で本業デイトレ、趣味高金利であったが、今はその比率は逆転しているかもしれない。

4、テクニカル「米ポMD正式調印」

　米国とポーランドがMDで正式調印を行った。MDとはミサイル防衛計画で、米国はポーランドに迎撃ミサイルを10基配備する。ライス国務長官はMDはイランや北朝鮮の中距離ミサイルの脅威に対抗するもので特定の国を狙ったものではないとしたが、グルジアに軍事介入したばかりのロシアの反発を買うだろう。ロシアも98年には通貨危機でIMFから融資を受けるほど経済が混乱したがいまや資源国としての経済力を備えているので強気に出てこよう。ドルもユーロも買いにくくなると同盟国の円もダメならばやはり地理的にも遠い資源国通貨となるのだろうか。

5.当局、円無常「中国株価対策？」

　昨日、8月20日には中国株が反騰した。上海総合が+7.62％、ハンセンが+2.18％、H株が+4.33％となった。米系証券のリポートで政府が4000億元の景気刺激策を打つ見込みと発表したからだ。今までも憶測があったが政府は音なしであったので世界全体で株価が下落するなか中国株も大幅下落していた。ただ経済指標は強いものが続いていた。固定資産投資は1－7月で前年同期比27.3%増、7月小売売上は23％増となった。7月鉱工業生産は14.7%で6月の16.0%の伸びからは鈍化した。北京オリンピックに向けた工場の稼動停止や地震による影響も生産の伸びを圧迫したようだ。ただ全体的には依然すさまじい伸びだ。ただそれが株式市場には反映されず、まだ株価は弱かった。熱狂的に買い上げてきた個人投資家の投げやファンドのリスク回避のための機械的な損切りが続いていた。

　金融面では人民銀行の四半期報告では前回強調した「緊縮的な金融政策の堅持」の文言を削除し引き締め政策の見直しを機動的に行うことは示唆している。また7月下旬からは銀行融資の総量規制も緩和している。オリンピック後の当局の動きを注視したい。

6.ID為替「ガソリンドル建ては？」

　以前近所のガソリンスタンドがガソリンプリペイドカードの購入を勧めてきたと書いたが、おそらく当時は1バレル140ドル台でピークであった。庶民までも備蓄に走るとこのような原油及落に陥るのかと思った。300リットルまでカードを時価で購入出来るのだが、それ以降ガソリンが上がれば儲け、下がれば損となる。庶民のささやかな対応であった。

　話は変わるがガソリンをドルで払うのはどうだろうか。原油はドル建て取引で日本の石油会社を市場でドルを買って支払いに当てている（仲値決定の時間によくでる）ので顧客が外貨預金やFXの現引きで得たドルをクレジットカードで払うのはどうだろうか。

　また横須賀で米軍基地を見て、昔座間キャンプに入った時に基地内ではドルが通用していたことを思い出した。国内でもドルで支払えるショップが増えれば為替の円高は怖くなくなる。でもこれは日本の金融政策を歪めるのだろうか。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、日本の総選挙、北京オリンピックボイコット、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）
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　内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大   50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」ＦＳＩＧ　ＦＸ湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）　

8、横浜湘南便り「米軍基地が多い神奈川県」

　神奈川県は沖縄に次いで米軍基地が多いと聞いたことがある。厚木飛行場、キャンプ座間、米軍住宅施設など15ヶ所ある。横須賀にも海軍施設があった。

（写真＝①横須賀の米海軍施設②その正門③米国軍人用不動産会社？）