2010年5月25日アーカイブ
NY為替、豪利下げ論も
- 2010年5月25日（火）22:52
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5月25日（火）「NY為替、豪利下げ論も」
＊全体＝EUやるべきことをやっているが、流れがまだとまらない。リーマンショックでも同じことがあった
＊米国＝3月ケース・シラー住宅価格指数、前回144.0、今回143.4、(前年比）前回+0.6%、予想+2.5%、今回+2.3%
＊円＝北朝鮮の金正日総書記が戦闘準備をとるよう軍に命令した
菅財務相＝特会の見直しを行うべきだが、外為特会は議論が必要である。普天間問題に関する首相発言、公約と受け止めるのは自然
である
＊ユーロ＝ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝ECBのスタンスは適正、ECBの措置は量的緩和ではない。
ユーロ圏・3月製造業新規受注(前月比）、前回+1.5%、予想+2.5%、今回+5.2%
ショイブレ独財務相＝株に関する空売りの禁止を提案、ヘッジ目的以外のユーロ通貨のデリバティブ取引の禁止も提案
＊ポンド＝英政権施政方針＝構造的財政赤字の削減を加速、優先課題は赤字削減と経済成長の回復、選挙制度改革を問う国民投票を計画。
＊豪＝豪は利下げもささやかれている
＊NZ＝インフレ期待指数2Qは+2.8％、1Qは2.7％、インタゲは1-3％
＊ランド＝1Q-GDP(年率換算）前回+3.2%、予想+4.3%、今回+4.6%
＊スイス＝4月UBS消費指数は1.763、3月1.682。
＊カナダ＝カナダ住宅価格指数は上昇
＊株＝NYダウ下落幅拡大
＊債券＝米長期債利回り低下継続
＊商品＝金上昇、鉱業資源下落
*中国＝朱・中国財務省次官補＝欧州の債務危機はG20で協議される、米中はマクロ経済の協調を強化、欧州のソブリン債危機に注
意が必要。
ガイトナー米財務長官＝為替報告書を議会に提出する時期を明らかにせず
アジア為替、オールリスクス
- 2010年5月25日（火）17:13
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5月25日（火）「アジア為替、オールリスクス」
＊全体＝月末なのでゴトビのドル需要を終えた後は月末の輸出が出た
＊米国＝米大統領＝米中両国は戦略対話で協力関係を深められる
＊円＝北朝鮮の金正日総書記が戦闘準備をとるよう軍に命令した
菅財務相＝特会の見直しを行うべきだが、外為特会は議論が必要である。普天間問題に関する首相発言、公約と受け止めるのは自然
である
＊ユーロ＝レーン欧州委員＝改革なしでは、欧州のGDP成長率は今後数年間停滞するだろう
＊ポンド＝エリザベス女王、英国議会の開会演説。キャメロン新政権の施政方針を読み上げる
米セントルイス連銀のブラード総裁、金融危機後の景気回復への道のりについて講演（ロンドン）
＊豪＝鉱山税への賛否両論激しい
＊NZ＝インフレ期待指数2Qは+2.8％、1Qは2.7％、インタゲは1-3％
＊ランド＝まもなくGDP発表
＊スイス＝UBS4月消費指数は1.763、3月は1.682
＊カナダ＝指標改善もリスク回避の流れで下げる
＊株＝株は全滅、日本株を筆頭にNY時間外、上海、豪、NZも大きく下落
＊債券＝米債長期金利下げる
＊商品＝全部下げ、下げがきつい
*中国＝上海株も再び不動産税についての不透明感が市場を重くした
5月25日（火）「朝イチ為替」
- 2010年5月25日（火）07:59
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5月25日（火）「朝イチ為替」
＊全体＝IMF＝金融市場はさらに状況が悪化する可能性、スペインは銀行改革を前倒しで実施すべき、スペインには大胆な年金改革が必要
米中戦略経済対話最終日
＊米国＝4月シカゴ連銀全米活動指数＋0.29、3月0.13
4月中古住宅販売件数 、前回535万戸、予想560万戸、今回577万戸
＊円＝北朝鮮問題
５月月例経済報告＝景気の基調判断「景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」
＊ユーロ＝スペイン中央銀行が貯蓄銀行カハスールを管理下に置いた事から、スペインの財政悪化、ユーロ圏信用不安が強まった
世銀総裁＝EUの債務再編には疑問符、EUの危機で米景気回復が減速も、EU支援策の規模は十分、時間的猶予生んだ。
＊ポンド＝本日は1QGDP改定値
ボーゼンBOE政策委員＝量的緩和がインフレを引き起こすとは限らない
米英が日本のような状態に陥るリスクは低い
＊連立政権は先進国でも最悪の水準に陥った財政赤字の削減に乗り出す
＊豪＝鉱山税へ批判続出
＊NZ＝2Qインフレ期待指数に注目
＊ランド＝本日1QGDP、予想」前期比年率+4.3％
＊スイス＝介入を緩めたのであろうか1.44から1.43へ下落
＊カナダ＝資源高でこじっかり
＊株＝スペインの銀行の経営不安で米金融株主導で下げる
＊債券＝スペインの銀行の経営不安で安全資産として米債買われる
＊商品＝安全資産の金の上昇で他の貴金属もつれ高となる
*中国＝固定資産税の早期導入観測が打ち消され（後に否定）不動産株中心に3.47％上昇
＊他 ＝李・中国人民銀行貨幣政策委員＝対ドルでの小幅な元高容認すべき、中国は人民元の変動幅を拡大すべきだ、近く人民元政策を変更
することは政治的に理にかなう、中国大都市での不動産価格、20%下落する可能性も
