2010年5月19日アーカイブ
さあNY、ギリシア国債償還完了
- 2010年5月19日（水）22:52
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5月19日（水）「さあN、Yギリシア国債償還完了」
＊全体＝ギリシア支援、債券空売り規制とやるべきステップ。ただ株の空売り規制のほうが効果があったのでは。株はそれほど暴落していなかったからだろうか
＊ECBは19日、通貨を巡る声明についての憶測にはコメントを控えるという見解を示した
＊米国＝4月消費者物価指数(前月比）、前回：+0.1%、予想：+0.1%、今回：-0.1%
＝消費者物価指数(コア・前月比）、前回： 0.0%、予想：+0.1%、今回： 0.0%
＝MBA住宅ローン申請指数（前週比）、前回：+3.9%、今回：-1.5%
＊円＝IMF＝日銀は追加の緩和策を検討する可能性がある、日本の景気回復は勢いが増しているが鈍化する公算、日本は歳出の伸びを抑える必要がある、財政プランは消費税引き上げから始めるべきだ。
＊ユーロ＝ウェーバー独連銀総裁＝ユーロを救うための手段はユーロ債ではない、物価の安定性を保証する、ユーロの支援枠組みが承認されれば、不透明感は後退。
＝ユーロ圏3月建設支出（前月比）、前回：-3.3%、今回：+7.6%
メルケル首相＝ユーロは危機にある、ユーロが失敗すれば、欧州も失敗となる、ユーロが直面する危機に対応する必要がある。
独議員＝英国も空売り規制に参加する事を望む、EU全体に及ぶ空売り規制を協議
＝ギリシア国債償還完了
＊ポンド＝英中銀議事録＝○9対0で政策金利据え置き、債券購入枠の据置きを決定。
＊スイス＝ユーロ/スイスでスイス中銀の介入のうわさ。1.40台前半から1.41台半ばにユーロが急騰
＊豪＝WESTPAC消費者信頼感指数は前月比-0.7％で悪化
＊NZ＝ボラード中銀総裁＝NZドルの緩やかな下落は望ましい
＊ランド＝南ア株大幅安、プラチナ、パラジウム大幅マイナスでランド安、3月小売売上高（前年比）、前回：-1.5%、予想：+0.3%、今回：+1.0%
＊カナダ＝3月卸売売上高 (前月比）、前回：-1.2%、予想：+0.6%、今回：+1.4%
＊株＝アジア、欧州下げ
＊債券＝長期債利回り上昇
＊商品＝プラチナ、、パラジウム大幅マイナス
*中国＝上海株小幅下げ、一時はプラス圏へ。欧州財政不安あるも中国の金融引締め策も緩和される憶測で買いも入る
ヘッジファンド＝先進国市場における政策課題
- 2010年5月19日（水）17:20
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ヘッジファンド＝先進国市場における政策課題
ヘッジファンドの国際的な性格を考慮すると、仮にその行動に一定の義務や規律を課すことが必要な場合、立法や法執行の管轄権行使をどの国が持つのか、という点も検討する必要がある。すなわち、立法管轄権については、国際法上、①属地主義（自国領域内の行為に対して立法管轄あり）、②属人主義（自国民、自国法を設立準拠法とする会社等の行為であればどこで行なわれようと立法管轄あり）、③保護主義（自国の国家安全保障、経済システムの安定維持など重大な国家利益に影響する行為であれば、誰がどこで行おうと立法管轄あり），④普遍主義（世界全体の普遍的利益に反する行為については、誰がどこで行おうと、また、自国に直接の影響がなくとも立法管轄あり）、の４つの基本的な考え方がある。
資金が自由に瞬時に世界を移動できる現状に鑑みると、特定の国で仮に何らかの規制を設けたとしても、ループホールが見つけ出される可能性が高く、その意味で、少なくとも主要な金融市場のある国においては、市場の透明性や安定の維持等、規制の目的が共有される範囲において、できる限り共通の手法でアプローチを取っていく必要がある。
（次回は新興国での課題）
「ヘッジファンドと規制①」
- 2010年5月19日（水）12:58
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「ヘッジファンドと規制①」
① はじめに
ヘッジファンドの歴史は1949年に始まったとされているが名前が大きく取り沙汰されるようになったのは1992年のポンド通貨危機、1997年のアジア通貨危機や1998年のロシア通貨危機だろう。ポンド危機はジョージソロスのファンドが、アジア通貨危機はタイガーファンドが仕掛け、ロシア通貨危機では逆にヘッジファンドのLTCMが破綻した。LTCMの破綻では米国金融機関への影響も大きく、ようやく国際経済社会が全体としてヘッジファンド等の投げかける問題を真剣に検討し始めた。当初、先進各国やIMF等の当局は、ヘッジファンド等の活動の意味合いについて、必ずしも十分な問題意識を持っていなかったように思われる。IMFのヘッジファンドに関するレポートでは「ヘッジファンドの資産は機関投資家の総資産に比べて見劣りがする」「市場の変動に対して柔軟に対応できるため、安定的投機という機能を果たす」といったところで、ハイレバレッジを用いたその取引の影響についてはあまり深く論じられていなかった。
ただ次第に国際会議等での議論を受けて、既に具体的あるいは技術的な検討も進みつつある。まず、ヘッジファンド等と取引を行う銀行のリスク管理の強化の必要性は、バーゼル銀行監督委員会報告書が既に提起している。同様に、ヘッジファンド等の取引相手となっている証券会社のリスク管理やこれに関連する規制のあり方については、IOSCO（証券監督者国際機構）において現在検討作業が行われている。更に金融監督のあり方に関する国際的な議論の場として、Ｇ７が中心となり、バーゼル委員会やＩＯＳＣＯも加わって設けられた金融安定化フォーラムにおいても、検討が行われるつつある。
こうした流れにも大きな影響を与えているのが、何といってもヘッジファンド等の実質上の拠点が多く設けられている米国の動きである。米国は当初はアジア通貨危機とヘッジファンド等のかかわりについてどちらかと言えば距離を置いたスタンスをとっていたように見える。しかしながら、98年9月末のLTCMの破綻を契機に長期にわたって米国内のみならず世界的に金融市場が大きく混乱したことは、米議会やマスコミからも注目される結果となった。これを受け大統領金融作業部会で検討が進められ報告書を発表した。
米国大統領作業部会報告書は、次のような点を取上げた。
① LTCM破綻の教訓として、市場規律が十分に働かなかったことを挙げその原因を解明していること
② ヘッジファンド等と取引を行う金融機関のリスク管理の徹底やこれに向けた監督当局の関与を積極的に求めていること
③ これまで規制の枠にあまり入ってこなかったヘッジファンド等自体の報告・ディスクロージャーの強化や導入にまで踏み込んでいること
④ ヘッジファンド等自体への自己資本比率規制等についても検討されうるとしていること
⑤ 新興市場国への影響については、自国の金融システムへのシステミックリスクを防ぎ、また市場の健全性を維持するなどの観点から、必要な措置を検討することが考えうると認めていること
国際金融をめぐる状況、ヘッジファンドに関する議論はいわば日々刻々変化しているが今回のシリーズで検討していきたい。
朝イチ
- 2010年5月19日（水）09:04
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5月19日（水）「朝イチ」
＊全体＝「EUはヘッジファンドを悪と考える」＝昨日の投稿分です、これがNYで効いたようです。
「「「＊昨日のEU議会ではヘッジファンドの規制強化で合意した
＊2008年の金融危機、今回のギリシア危機はヘッジファンドに原因があるとEU議会は認識している
＊今日のEU財務相会合でも議論される。
＊一方英国オズボーン財務相はソフトな規制を考えている。米国も反対である
＊欧州のヘッジファンドはその8割がロンドンに拠点を構えている
（この問題は98年から議論されているが、大陸欧州は規制強化、英米反対、日本は？）」」」」
＊、ボルカー米経済再生諮問会議議長＝欧州債務危機は通貨ユーロにとって大きな試練、通貨切り下げ競争は問題解決策にはならない
＊米国＝ピアナルト・クリーブランド連銀総裁＝長期間の低金利を正当化、インフレ抑制の継続を予想、景気回復はゆっくりとしたペース
＝4月卸売物価指数(前月比）、前回+0.7%、予想+0.1%、今回-0.1%
＝4月住宅着工件数、前回62.6万件、予想65.0万件、今回67.2万件
＊円＝ドイツ政府による金融規制強化策を受け、クロス円が軟調推移
＊ユーロ＝ギリシャのシニア級ＡＢＳすべて格下げ、軟調な経済見通しで－Ｓ＆Ｐ
メルケル独首相＝金融取引税を支持、EUへ金融取引導入を求める可能性、債券の空売り規制
＊ポンド＝キング中銀総裁＝インフレ率の上下変動リスク、インフレ率、1年以内に2%となる可能性大、インフレ率上昇が景気低迷を覆い隠
す
＊スイス＝スイス中銀はスイスフランの急速な上昇を拒絶する
＊豪＝本日WESTPAC消費者信頼感指数
＊NZ＝ボラード中銀総裁＝NZドルの緩やかな下落は望ましい
＊ランド＝鉄道スト開始、貴金属下落
＊カナダ＝賃金1月-2.6％、2月-4.3％から3月は+0.7％
＊株＝ドイツ規制強化を嫌気
＊債券＝PPI低下と米株安で利回り低下
＊商品＝米株下落を見ながら下げる
*中国＝固定資産税に否定的な発言が出て不動産株買い戻される
