ディーラーよ、組織を出よ

    1月22日（金）「ディーラーよ、組織を出よ」TGIF。本日は南十字星（NZ）アップしております

＊オバマ大統領が金融機関の自己売買取引を制限することとなった。もちろん金融機関の反発は大きい。

　金融機関の収益が大きく動くのは株、債券とそのデリバティブ商品である。為替は残念ながら銀行の収益を大きく動かすものとはなっていない。おそらく収益の桁が違うはずだ。銀行の膨大な為替手数料は別として。

＊米国が自己売買をやめれば日本もフォローするだろう。ただ日本の為替場合、顧客は実需中心、銀行もそのカバー中心なのでそれほど市場の形態が変るわけではない。

＊ただ銀行で自己売買がやりぬくい雰囲気になって、それでも自己売買をしたかったら、銀行を辞めてもいまや殆ど同じ環境条件で取引出来るので何ら心配はない。どうぞいらっしゃい。邦銀はボーナスはないが外資など収益の数％から10％程度がボーナスだろうが、個人でやれば100％自分のものである（但し損も自分のもの）

＊個人のレバレッジ規制強化もこの流れかもしれない

＊さて世の中から自己売買＝投機がなくなればどうなるか、それはかなり議論尽くされている。

「 一般的に、「ヘッジファンド」を含め、リスクを取ることに積極的な投資家が存在することは、市場の流動性を高め、市場を通じるリスクの再配分を容易にしているといった側面がある」
「投機が市場に対して安定的な機能を果たすのは、例えば、実需のみしか存在しないケースで価格が変動する場合に、資産を価格が低いときに買って、価格が高いときに手放すような場合である。これに対し、ヘッジファンドは、特定の市場では群集行動などの影響もあって非常に大きな影響力、あるいは独占的な攪乱力を持つことがある。 更に、ヘッジファンドのように透明性が低く、規制や監視・監督がほとんど行われていない場合には、取引相手がそのリスク行動を十分把握できない可能性が高まり、最終的なリスク負担が取引相手やシステム全体に転嫁されていく危険がある。ヘッジファンドの行動が金融市場に与える影響を検討する場合は、ヘッジファンド自体の投資行動と同時に、これを模倣して投資行動を行う金融機関や投資家が存在することにも注目すべきであろう」

（写真＝久々の銀座。赤坂、六本木、新宿よりも銀座が好きだ.。東銀銀座支店は今はルイビトンとなっていた、ルイビトンならいいが元東銀本店1階は今はコンビニになっている。ちとさびしい）
  
9 　　豪4Q輸入物価指数 国会（TV中継あり）
13 　　日　11月全産業活動指数 
14 　　12月スーパーマーケット売上 
15 　　12月百貨店売上 
18 　　英　12月小売売上 
19 　　ユーロ圏11月　鉱工業受注
22　　　 加　11月小売売上 
  
講演＝パラモECB理事
外貨投資＝三菱東京UFJドル債
決算＝エリクソン、GE、マック、シュルンベルジェ、キンバリークラーク