FXブログ　ニッポン放送ドットコムマネー塾

ユニークな制度

2月11日放送分

今週は、ユニークな福利厚生制度を持った会社を前半で取り上げました。前週では、失恋休暇を取り入れている会社、残業ゼロの会社を紹介しました。残業ゼロ（残業してはいけない）の会社が逆に就業時間の時間に使い方が効率的になり、能率が上がり、会社の業績が伸び続けているというのは、多くの会社もお手本にした方がいいのではないでしょうか。
また、今週は「大失敗賞」がある大阪の会社などを紹介しました。会社の1年分の利益を飛ばしてしまうぐらいの大失敗した人を逆に表彰する制度なんだそうです。失敗にけじめをつける意味とチャレンジには失敗が付き物、ということで行なっているそうです。ただし、賞を授与する時には大阪らしくギャグを交えて渡すそうなのですが、たまに渡す社長のギャグがすべって、失敗した社員の傷口に逆に塩を塗ることもあるそうです。
そして、後半は第一生命が行なっているサラリーマン川柳を取り上げました。面白いのと同時に時代の特徴が見て取れるのがいいですよね。僕は「年の瀬に　値上げ値上げで　音を上げる」　という句が韻を踏んでいていいかな、と思っています。ぜひ、マネー塾にもオモシロ川柳を送ってください。

2つの話題

2月4日放送分

今回は2つの話題を取り上げました。一つは、マクドナルドの店長は管理職ではない、という判決についてです。これはインパクトある判決です。地裁の判断では、アルバイトの採用権限はあっても正社員の採用権限がないこと、自分で出勤時間を決められないこと、商品の値段などの自由裁量もないこと、部下よりも給与が低いという事実などから、管理職とは言えないということなのです。全国展開している外食チェーン店や小売などでは同様のケースがあるだけにインパクトある判決なのです。まだ、地裁段階での判決でマクドナルドは控訴しています。最終的な結果は出ていませんが、仮に管理職ではないということになると今までの残業代の支払いなどを請求されるために収益を圧迫してしまいます。
今のうちから、労使でよーく話し合いをした方がいいと思います。もちろん、価値観の多様化が進み、生き方、働き方が変わってきているのですから、話し合いをしてベターな結論を出した方が睨みあうよりもいいと思います。
もう一つは変わった福利厚生です。面白いですよ！失恋休暇がある会社があるのです。来週もう一度、福利厚生の話をするので、そちらで詳しく紹介します。

潜在成長率

1月28日放送

先日、日本経済研究センターがはじめて地域の潜在成長率を発表しました。それによりますと、潜在成長率トップの県は滋賀県なんだそうです。東京都や愛知県などが頭には浮かぶのですが、東京都は2位、愛知県は4位でした。放送が流れている沖縄県は5位。なぜ滋賀県が1位なのかと言いますと、産業があるのと大阪や京都から交通の便がいいので人口の流入も多い、ということなのだそうです。やはり、潜在成長率は労働力がその算出の要素になっているので、人口増減がポイントになります。確かに、沖縄も人口流入、金融特区、ＩＴ構想等を考慮すると5位というのも納得します。
さて、インドでは28万円の自動車が発売されます。しかも4人乗りです。これはバイクの値段ですよね。でも、エアコンなどの無駄を省いて実現した値段です。僕も一度は乗ってみたいなと思いますし、近所を動く分にはいいのかもしれません。でも、僕は暑がりなので、エアコンのない車は無理かもしれません…残念。インドでもエアコンなくて大丈夫なのでしょうか。

米大統領選挙と株価下落

1月21日放送

今週の話題は２つ。アメリカの大統領選挙と株価下落です。
米国では、いよいよ大統領選挙が白熱化してきました。憲法では大統領は2期8年となっていますので、今回でブッシュ大統領は退任します。しかも、今回は現スタッフ（副大統領等）で立候補している人がいないので、誰が当選しても新メンバーとなります。
大統領選挙で経済問題が影響します。それは今の生活状況が投資行動に影響を与えるからです。ということは、景気減速となった現・共和党政権は不利なのかもしれません。しかも民主党の方が話題が豊富。初の女性大統領なるか、それとも初の黒人大統領になるのか、と注目されています。クリントン氏は「21世紀は中国と」と日本を飛び越えて中国を重要視しているようです。オバマ氏は親日と言われています。いずれにしても、大統領選挙の結果によって、スタッフが入れ替わります。当然、やり方も変わることから少なからず、対日戦略に変わってきます。他の国の大統領選挙でも目が離せません。　
株価は大きく下がっています。もはや、サブプライムローン問題だけではなくなってきています。つまり、日本固有の問題が存在するのです。その理由には２つあります。
一つは日本の景気後退、二つ目は希望を失った日本、というところでしょうか。日本は景気後退、つまり不景気の扉を開けてしまったと考えています。由々しき事態です。もう一つは、政治、リーダー不在、教育などを見ても、日本に夢をもてなくなってきているからではないでしょうか。

成人式

1月14日放送

今日は成人式です。僕の成人式が四半世紀以上も前のことになるのか、と思うと月日の経つ早さを感じます。成人式を迎えたから何かが変わるということはないのでしょうが、僕は今まで育ててくれた両親等に感謝をする日でもあるのかなと思います。私自身は成人式の日に友人と遊んで家に帰らなかったのですが、お赤飯を炊いて待っていた両親のことを思うと今でも後悔しています。ちなみに、大学を出るまでの教育費は1500万円から2000万円かかっているのですよ。
通常、成人式は地元での式に出席する関係で中学校時代の友人に会うことが多いのかと思います。そこで気づくことが、ひとつ。現在の自分の立場をすごく気にするようになっていることです。「自分は○○大学」、「僕は××大学」そして「私は□□会社」という具合です。挨拶程度であればもちろんいいのですが、妙にそこでランキングしているかのような態度が多く見受けられます。大人の嫌な部分が見え隠れするのです。そこでのランキングよりも20歳からどう生きていくかの方が余程大切なはずです。
新成人の皆さん、新たなスタートという意識と支えてくれた人への感謝を忘れないでください。

ゲスト・分林保弘さん

1月7日放送

本年最初の放送です。今年もよろしくお願いします。今回はゲストをお招きしました。ゲストは日本M＆Aセンター代表取締役社長の分林保弘さんです。
分林さんは京都の出身なのですが、なんと、能楽師のご家庭に生まれたそうで、ご自身も大学時代は全米を能の講演をしながら旅したそうです。それが、何故、M＆Aの世界へ…
M＆Aと聞くと私たちは条件反射のように「敵対的買収」という言葉が頭に浮かびますが、分林さんによると敵対的買収はほとんどない、ということです。日本M＆Aセンターでは中小企業のM＆Aを中心に事業をしているそうですが、後継者探しや会社存続のためのM＆Aが非常に多く、その需要は100万社に登るのではないか、と話してくれました。
敵対的というのは、現経営者にとっては敵対的なのかもしれないけど、その会社にとっては良い結果になることがほとんだそうです。現にアンケートを取ると、敵対的買収をされたことのない会社の社員はM＆Aについて7割の人が反対なのですが、M＆Aされた社員にM＆Aされてどうかという質問に対して「されて良かった」と答える人が7割になるそうです。分林さんと話していくと、真の経営者とは何かという経営者像が見えてきた感じがします。

新年

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。
さて、今年の干支は子です。そうなんです、私は年男です。
アシスタントのまりなちゃんからは「ネズミ男」と呼ばれていますが、今年はいろいろな意味で頑張り、飛躍の年にしたいと思っております。皆さん、どうぞよろしくお願いします。

今年の経済

12月17日放送分

今週は今年の経済を総括してみました。
今年の流行語大賞は宮崎県知事の「どげんかせんといかん」でした。他にも「そんなの関係ねぇ～」などもトップテンにはいりました。でも、金融界の流行語はダントツで「サブプライムローン」だと思います。私はここまで大きく影響するとは思いませんでしたので、正直ビックリしています。このサブプライム問題によりアメリカ売りが始まりました。ドルが売られる、アメリカの株も下落したのです。この問題は来年の前半も大きくマーケットに影響を与えるでしょうから、投資家の皆さんは気をつけてください。
また、官製不況、規制不況と言われる国内要因でも景気減速感が強く出てきました。改正建築基準法、改正資金業法など良かれと思って成立した法律が私たちの生活、経済に影響を与え手始めています。来年の前半は厳しい局面がやってくるかもしれませんよ。
さて、こうした1年をひと言、漢字一文字で書くとすると…「偽」ではありません。私は「退」だと思います。色んなものが後退してしまいました。総理大臣ですら早々に退陣したぐらいなのですから。
でも、来年はいい年にしたいですよね！

ゲスト・海老原高明さん

11月26日放送分

今週はゲストの方をお迎えしました。元「週刊ポスト」の編集長で現「マネーポスト」編集長の海老原高明さんです。海老原さんによると、まだまだ多くの日本人はお金の話は「はしたない」と思っていますが、生活していく上、生きていく上で必要なものに違いないのであるから、もっとお金の知識をつけるべきだと主張します。特に、マネーポストでは、「貯める、増やす、使う」をテーマに取り上げています。その中では、貯める、そして増やすがやっぱり難しいと話してくれました。
また、週刊ポストの編集長時代では、小泉元総理の年金未納問題のスクープなどを手掛けました。ただ、スクープと言っても週刊誌の場合、刷られて出来上がり、店頭に並ぶ前に内容が新聞社などのメディアに目に触れてしまうことがあるので、発売前に報道されてしまうこともあるそうで、幾たびか悔しい思いをしたそうです。しかし。張り込みなどは3日間張り込んだこともあるそうで、その事実の裏取りやスクープを取るというのは並大抵ではないということがヒシヒシと伝わってきました。

最近のニュース

11月19日放送分

今週は最近のニュースを中心に考えてみました。まずは「サブプライム問題」。これは本当に大きな問題です。シャレになりません。僕は「金融地雷」が全世界にばら撒かれた、と言っています。いつどこで巨額な損失が発覚し、それによってマーケットが混乱するのか、誰にも分からないのです。しかも、実体経済に大きな影響が出始めています。原油価格の高騰、金の高騰、そして相次ぐ値上げ。すべてが連鎖しています。皆さん、マーケットは嘘をつきません。マーケットがこれだけ下落したということは、早晩、景気が悪くなっていく可能性は大きいです。
次に規制不況。改正建築基準法が6月に施行されて以来、住宅着工件数の落ち込みが尋常ではありません。7月23％、8月43％、9月44％となっています。建設業界はそれに関係する業界が多いだけにこれも景気に悪影響です。そして、金商法。これは9月末に施行されました。これによって、投信の販売が激減しています。そういえば、土地の総量規制がバブル崩壊を導いました。規制は上手に使わないと私たちの生活を回りまわって大きな影響を与えかねません。
最後に、ゆとり教育です。僕は入試改革をしない限り、今の教育は良くならないと思っています。最近、企業が採用している「インターン制度」を中学、高校、大学でも採用してみてはいかがでしょうか。行きたい学校に2週間ないしは1ヶ月、午後通ってみる。受け入れ側も合格させたい生徒が見えてくるし、生徒も行きたい学校の雰囲気も分かっていきます。これはもう少し、詳しく研究して、また発表したいと思います。