FXブログ 今晶の「THE・為替記者!」


NZドルと英ポンド、不人気度が拡大

外国為替市場ではニュージーランド(NZ)ドルや英ポンドの見通しが相変わらずさえない。米ドルの悲観予想が和らぐ中、NZの金融セクターや英住宅問題への懸念が相対的に強まったためだ。英、NZともに金利水準の高さが実体経済にマイナス視されるケースも多い。

 NZでは29日発表の6月の住宅建設許可件数が前月比でさらに20.1%も減少。景気後退の局面入りは避けられないとの見方が膨らんだ。NZ準備銀行(RBNZ、中央銀行)が24日、政策金利を0.25%引き下げて8.00%にしたため住宅ローンの基準金利も低下傾向だが、まだ高水準とあって効果は限られそうな気配だ。さらに前週以降、複数のNZ系金融会社に経営悪化説が浮上した。

 市場では「RBNZは2009年後半までに最低0.75%、状況次第では1.00―1.25%の追加緩和に踏み切る」(豪州系銀行のエコノミスト)との読みが出ている。その過程でのNZ経済の立ち直り度合いにもよるが、日本の個人投資家など利回り重視型の資金のNZドル志向もそれなりに緩むことになろう。

 英国では英中銀イングランド銀行(BOE)が29日発表した6月の住宅ローン新規承認件数と英産業連盟(CBI)算出の7月の小売販売指数がいずれも過去最低を更新。英住宅価格の低迷が続いているにもかかわらず需要は伸びず、銀行の融資基準の厳格化も重なって問題に解決のメドはたたない。影響は関連商品を中心に個人消費全体に及んでいる。エネルギー価格の上昇も依然として逆風だ。

 米サブプライム(信用力の低い個人)向け貸出関連の損失処理でも英金融機関は米国勢に出遅れた印象が濃い。米証券大手メリルリンチが今週、合成債務担保証券(CDO)の「安売り」を決めたことで状況は厳しさを増した。

 またNZは産業基盤や資源の面で他国に見劣りするほか、英国もユーロ圏に比べると自動車や航空機、ハイテクといった「大型」分野の土台がぜい弱だ。外需頼みにも過度には傾けない。金融政策の手綱さばきの難しさなども考慮すると、通貨の人気回復までの道のりは相当険しそうだ。(今 晶)

2008年7月31日(木)12:03

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