皆さん、こんにちは![]()
寒い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
日本時間の昨日未明に、バラク・オバマさんが第44代アメリカ合衆国大統領に就任しました。
私もテレビの前にかじりついて、この壮大なイベントに見入っていました。
アメリカでは元首が変わるということは、国民の一大事なのだと驚かされました。やはり大きな権限のある役職を、全国民が自らの手で直接選んでいるからこそ、こうした人々の盛り上がりがあるのではないでしょうか。
さて、今月放送されました「頂上決戦」について書こうと思います。
タイトルは「2009年 どうなる日本経済!」でした。
2008年を表す漢字は「変」。
世界経済の後退に揺れ、国内外の株価は大きく下がり、対円の為替レートも大幅な円高が進んだ年でした。しかし景気回復のめどは未だに見えません。
そして2009年。日本経済の行方はどうなるのでしょうか。
その先にあるものは、回復か、それとも更なる低迷なのか・・・。
4人の専門家の方々にお聞きしました。
約1年半前、サブプライムローン問題に端を発したこの世界的な経済危機は、今もなお続いています。多くの国で経済指標はさらに悪化。回復の兆しはなかなか見えず、むしろ出口の見えない形となって来ているような気がします。
最近のニュースでは、派遣労働者の解雇の現状について大きく取り上げられています。景気悪化の影響で突然仕事が無くなり、この真冬に住まいも出て行かなければならないという人々・・・。雇用の問題も早く解決してほしいと願わずにはいられません。
2009年、これからはたしてどうなるのか。
パネリストのそれぞれの意見をまとめてみました。
★日本に大きな影響を与える世界経済は?
○戦後経済の総括
アメリカに物を買う余裕が無くなってきている今、世界は新たなお客さんをどこに求めるのか。そういう一年になる。
○戦後最大の不況に突入
住宅バブルの崩壊。金融面でもまだまだ不良債権損失は増える。
今年は非常に厳しい年が1年続く。
○中国の内需がカギ
今年の後半に最悪期は脱出。中国の内需が拡大すると世界からの輸出が増える。
○恐怖からの生還
2008年は恐怖のどん底に突き落とされた年、その恐怖が著しく実体経済を悪化させた。
2009年はその恐怖が緩和されることによって好循環に転換する年。
その可能性が99%。それが不可能ならば恐慌に近い深刻な事態になる。
★日本経済について。指標となる日経平均はどうなるか?
○右肩上がり。最終的には13,000円もありうる。
経済の回復は遅いが、株式は回復する。
○アメリカ発で3月までにもう一度厳しい局面があるかもしれない。
株価の先見性によりその後12,000円くらいに。
○ほとんど上がることは難しい。
今年の後半からアメリカ経済が持ち直し、日本は来年度からという前提。
○今年の春くらいに、もう一度不良債権問題がクライマックスを迎える。
欧米では何十兆円もの損失の拡大。そこで一度世界的に株安になる。
6,000円の水準で年の後半まで行き、今年の末から上がっても8,000円にならない。
これからの経済を強気に見ている方、悲観的に見ている方が半々で、意見が二分していました。それほど、この先を予想するのが難しい現状なのかもしれません。
最後に蟹瀬さんは、「やはりキーは政策。政治というものが本当にいい形で動いていかないと、経済もなかなか復帰して来ない。日本経済にとっては今年は正念場になる。」とのお話でした。
今年は総選挙もあります。
必ず選挙に行き、責任をもって自分で選び、これからの明るい日本、明るい世界をつくる政策に希望を抱きたいと思います。そして、オバマ大統領のような、聡明、斬新で人間味あふれる方に、この日本のリーダーになっていただきたいと思います。
次回の「頂上決戦」は、2月7日(土)午後2時からの放送です。
どうぞお楽しみに
!
みなさん、お元気ですか?
暑い毎日が続いています・・・![]()
今日、東海、関東甲信、東北と、一気に全ての地域で梅雨が明けました。 夏
本番の到来です![]()
今年は、平年に比べてあつ~い夏が予想されているようですよ。
熱中症にはくれぐれも気をつけてくださいね。
さて、もう7月の半ばとういことで、今年も半年が過ぎました。
今月放送の「経済討論バトル・頂上決戦」、タイトルは『2008年後半の為替相場を占う』でした。
アメリカではサブプライムローン問題がくすぶりドル安が進行する中、通貨当局は介入も辞さない構えです。一方、円は対ユーロでも大幅に下落。円は最弱通貨への道を突き進んでいるかの様にも見えます。多くのものを輸入に頼っている日本にとって、今後の為替レートは国民生活にも多大な影響を及ぼすことになるはずです。
この大きな注目が集まっている今年後半の為替の動きを、パネリストの方々に伺いました。
3月半ばに95円台の値を付けて以来、ドル円の相場は上昇トレンドを描いて来ました。
「サブプライムローン問題はほぼ終結した。」
「強いドルが望ましい。」
「米国経済は回復しつつある。」
市場ではこのような言葉がささやかれ、経済指標の予想よりも強い値にドル買いで敏感に反応していたのは記憶に新しいことです。
しかし、6月後半になり、その上昇トレンドにも少々陰りが見え始めて来ました。
以前にもお話したことがありますが、「どんな状況であってもとにかくドルが買われる。」そんな不自然な状況が3月のドル急落後続いている様子でした。今になって、無理に上げていたものが自然の力に負けて落ちて来た。そんな感じがします。
最近の専門家の方々の意見では、サブプライムローン問題を始めとするアメリカ経済の不透明さは実はかなり根が深く、今は、本当の影響が出るのはこれからだという悲観説もあるようで、また1ドル100円を切るのは時間の問題だとさえ言われています。今回のパネリストの方々も、8月あたりに、あるいは今年中に一度100円を切る可能性があるとおっしゃっていました。もし3月の水準を超えた円高が進めば、日本経済に大きな影響が出るのは必至です。
米労働省が16日に発表した6月の消費者物価指数は、原油高等の影響から前月比1.1%の上昇で、1982年以来26年ぶりの高い伸びとなり、インフレ圧力は警戒水域に入り込んだということです。
しかし今のアメリカは、インフレを止めるための利上げさえ出来ない状況にあります。景気がかなり失速しているからです。インフレと景気懸念のバランスから、FRBは苦渋の選択を迫られていると言えるでしょう。このアメリカのスタグフレーションの状態から世界恐慌に発展させないためにも、国家レベルの何らかの急速な対応が必要だと思います。
今、景気を減退させているサブプライムローン問題は、サブプライム層への無理な貸し付けに始まったと言われています。
住宅ローンを証券化し、投資家に幅広く販売されたものの、土地の価格が下がり、担保割れ物件が大量に出てしまったものです。
また、止まらないこの物価高騰は、投機による原油、資源高や穀物高が製品やサービスに転嫁され、それによって消費が落ち込むことによる需要の減速によるものが大きな要因です。
この景気減退と物価高騰の原因に共通していることは、かなりの割合が「投機」によるものであるということです。
洞爺湖サミットでは環境問題が積極的に議論されましたが、価格を吊り上げる目的の大量買いによる原油高や穀物高への対策も、もっと早く、世界的に行なう必要があると思います。これらの対策で、投資家がドル買いから資源買いへと移るのを抑えられれば、結果的に金融不安を緩和させることに繋がるはずです。
パネリストの方によると、2008年後半の経済は、不況とインフレが同時に起こる「スタグフレーション」の非常に難しい状態になるようです
これから世界経済がさらに減速する可能性や、資源高が突然崩れる可能性もあり、何が起こるか分からない不安定な時期を迎えるという予想でした。為替で投資をしている人は、「安心して金利を増やして行くのがしずらい年なので、油断をしないこと。きちんと損失を決めてそこで止めるなど、自己防御が大切。金利差だけを見て飛びつかないこと。」というお話でした。
そして私が驚いのは、これから長期的に見ると円が強くなるのでは。という見方でした。
為替動向は需給で決まるものなので、他の通貨に不安要素が多ければ、より安定した通貨を選ぶことになり、相対的に円が買われ、円高になるであろうと・・・。
最後に蟹瀬さんは、「円というものは、インフレが起きにくい通貨。それに注目をした方がいい。だだ円の場合は、やはり金利が2%位まで上がって来ると本格的に強くなるのではないか。」とおっしゃっていました。
資源高への対策や、金融政策を世界の国々で早急に発表して、この市場に広がる金融不安の要素を一日も早く解消して欲しいと切に願いたい気持ちです。
皆さんも、これから何が起こるか分からない不安定な時という事ですので、安全策を考え、慎重に取引をされてくださいね。
次回の「頂上決戦」は8月2日(土)午後2時からの放送です。
どうぞお楽しみに![]()
皆さん、こんにちは![]()
今日の東京は青空が広がり、梅雨も一休み。
日中の気温は26度位まで上がって、夏のような暑さでした![]()
さて、先日放送されました「頂上決戦」。
テーマは『繁栄する中国の明日!』でした。
人口13億人、日本の約25倍の広大な面積を持ち、世界の工場、また世界最大の消費マーケットとして注目を浴びる中国ですが、今年に入ってからは株価が大幅に下落。地震や公害問題など、天災、人災が相次いで発生し、実体経済への影響が懸念されています。
果たして中国経済の行方は・・・。
最近の中国のニュースと言えば、先ず、四川を中心として起きた大地震だと思います。多くの方々が亡くなり、行方不明の方もまだ沢山おられるのは大変悲しい事です。
また、市民からは公共建築のずさんさが指摘されたり、援助物資の横流し問題なども指摘されているようです。環境、民族問題も含め、中国という国が直面している問題は深刻です。
一方、オリンピックの成功へ向けて、国が一丸となって努力し続けているのも事実です。近年の例を見ないGDPの増加、経済の発展を そのままの状態で維持し、オリンピックへと繋げていく必要があるでしょう。
日本が食物の面で中国へ依存している度合いは非常に高いと言えます。餃子問題で中国製品が敬遠されてしまっていますが、もし穀物や食料品が輸入がされなくなれば、日本は自給が出来ず、大混乱となるのではないでしょうか。
また中国側も、電化製品や自動車など、工業製品の輸入において日本は大切な国ですから、隣国である日本と中国との友好関係は、決して崩せないものだと言えます。
これからの中国経済の行方は、日本の経済の行方にも大きな影響を与えるはずです。
今回、パネリストの皆さんの意見ですが、これから中国経済はさらに大きく発展していくのではという考えでした。
GDPでは現在4位、今年にはドイツを超えるとも言われています。
もしかしたら、この日本を超す日も近いのかもしれません。
歴史問題や領土問題・・・。
二国間の外交上の課題は山積していますが、互いの首脳が、自分の国の民意を大切にしながら、いかに両国の友好を進めていくか、
これから大変なご苦労があるかと思います。
番組の最後に蟹瀬さんは
「お互いの戦略を知りながら、いい関係を結んでいくことが日中間ではとても重要なポイント。それと共に、中国の存在感はどんどん大きくなって来る。それに対して我々がどういう風にお付き合いをしていくのか、一緒に考えていかなければいけない問題。」
とおっしゃっていました。
これからもこの二国が、民族や歴史が違っても、互いに理解し合い、両国の発展のために共に協力していける形になれば素晴らしいと思います。
次回の放送は7月5日(土)午後2時からです。
お楽しみに![]()
皆さん、こんにちは![]()
東京はここ数日、急に冬に逆戻りのような寒さ。
こんな時期は風邪を引きやすいですから充分気をつけてくださいね。
先日の「頂上決戦」のテーマは、
『緊急討論!米国の明日を探す!!』でした。
世界経済をこれまで引っ張ってきたアメリカ経済は、今、岐路に立たされていると言われています。
事の発端はサブプライムローン問題。
株価が大きく下落して、ドルは12年ぶりに100円を割り込みました。雇用環境の悪化はさらにアメリカ経済にとって重要な「個人消費」の低迷を招き、それがまた大きなダメージを呼ぶ結果になってるようです。一方、FRBはひたすら金融緩和を続けています。これから大統領選を迎える大切な時期でもあるこのアメリカは、これからどうなってしまうのか。
この先に待ち受けているのは回復なのか。長期低迷なのか・・・。
4人の専門家の方々にアメリカ経済の明日を伺いました。
去年の9月、この頂上決戦では『緊急解析!米国経済!』というテーマを扱いました。その時、パネリストの方々の意見は、楽観的な見方で一致していました。
それから半年が経ち・・・。
見方はずいぶんと変わったような気がします。
先週、国際通貨基金(IMF)が世界金融安定報告を発表しました。
それによると、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失額が、全体で最大9450億ドル(約96兆円)にのぼるとの試算が出たということです。
そしてこの損失はさらに拡大するかもしれない「懸念」を表明し、政府などに対して、公的資金の準備を促す内容でした。
隠れていたものがこの半年で数字として次々と出てきています。
これは米国経済、いや、世界経済の危機と言っても大げさではないはずです。
私はバーチャルFXに挑戦して2ヶ月余り経ちますが、最近気付いたことがあります。
それは、「悪くて当たり前」という感覚です。
為替は、株価や経済指標、要人の発言、金融政策などによって大きく変動しますが、特に今月に入って発表後の「逆の反応」を何回も見て来ました。
つい1ヶ月くらい前までは、ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長の発言に対して、市場はもっと敏感に反応していたような気がします。ちょっとした言葉のニュアンスから不安が増大して、ほんの数十分で1円や2円下落したことも・・・。
ところが最近、深刻な内容の発表でも、悪い経済指標でも、ドルが下がるどころか上がる時があるんです。
バーチャル取引でも読みが何回も外れてしまいました![]()
そして、そのドル上昇の理由は
「悪化の予想は折込み済み」「予想より数値が良い」ということ。
つまり、要人の発言や指標は悪くても、市場関係者はもっと悪い予想をしていたために意外感や安心感からドルが買われる・・・。
悪い結果に対して麻痺してしまい、それどころか良いと思えてしまうこの感覚。
不思議ですが、ある意味恐ろしい傾向です。
これって、そこまで事態は深刻だということの裏返しですものね。
今回のパネリストの意見は、半年前と比べるとかなり悲観的でした。
この半年間に世界を取りまく状況はずいぶんと変わったような気がします。
これから米国経済がどのように世界に影響し、どのような結果をもたらすのかは、私には全く想像が出来ませんが、しっかりと冷静に見守って行きたいと思います。
次回の「頂上決戦」は5月3日(土・祝)午後2時からの放送です。
どうぞご覧ください。お楽しみに![]()
こんにちは
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今、円高が凄いですね。
17日には一時1ドル=95円台になりました。
急速な円高、株安・・・。
現在99円台にまで戻しましたが、まだまだ円高です。
特に自動車など輸出企業に与えるダメージは大きいのではないかと思います。
原油など原材料価格の上昇も企業収益に影響を与えているようですし、日本経済の先行きも心配です。
さて先日放送された「頂上決戦」。
テーマは『SWFは日本に必要か?』でした。
SWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)。
あまり聞きなれない名前ですが、この投資ファンドは、国の金融資産を積極的に運用する政府系投資機関で、中東諸国、中国、ロシアなどが潤沢な資金を投入し、効率的に国のお金を増やそうとしているもので、「国富ファンド」とも言われているものです。
そして現在、日本にもこのSWFを設立したらどうかという意見が出始めています。
企業買収など、最近話題の「ファンド」ですが、このSWFが他のファンドと異なる点は、国民の財産を運用するという点です。通常の「外貨準備」と違い、その外貨を株式や不動産など、高い収益を目的とした、リスクのある投資を積極的に行っているのが特徴です。
昨年から世界の金融市場を揺るがしているアメリカのサブプライムローン問題で、巨額損失を出してしまった金融トップのシティーグループやモルガンスタンレーへ、海外のSWFが一斉に出資に動いたことで、このファンドは一気に脚光を浴びたということです。
ではどうして、このSWFを日本にも立ち上げようとする気運が高まっているのでしょうか?
日本は、100兆円を超える、中国に次ぐ世界第2位の外貨準備保有国であると言われています。そして、経済の失速が懸念される中、準備金としてローリスクに保有している外貨を、SWFを立ち上げて積極的にその外貨を運用し、リターンを得ようとする考えなのです。
でも意見は賛否両論のようです。
政府系ファンドは一般的なファンドよりも情報開示が進んで無いので、政府がそれをどのように利用するのかがはっきりしていなく、国民のチェック機能が果たせない。という意見や、海外に日本経済がますます依存してしまうのは乗っ取られるようだ。など・・・。
番組では、パネリストの方々の白熱した議論が交わされました。
最後に蟹瀬さんは
「SWFには議論して合意しなければならない問題がまだ沢山ある。そして、しっかり心に留めておきたいのは、国民の富、つまり私たちの財産を、きちんと長期にわたって増やしていく。それが政策の基本であるということ。」このようにおっしゃっていました。
難しい問題ですが、これから充分に議論を尽くして、本当に安全なのであれば、眠っているこの外貨準備金を国のためにぜひ積極活用してもらいたいものです。
国民の財産である外貨準備金。この動きを慎重に見守っていきたいと思います![]()
次回の頂上決戦は
4月5日(土)午後2時からです。
お楽しみに![]()
皆さん、こんにちは![]()
ブログ、半月ぶりの更新で、遅くなってしまってゴメンなさい。
今日は先日放送されました「頂上決戦」について書いていこうと思います。今回のテーマは、「2008年日本株はこう動く
」でした。
サブプライムローン問題が起こり、世界の市場は大混乱。日経平均が一時1万3000円を割り込み、NYダウは1万2000ドルを割る勢い・・・。この見過ごせない日本の株式市場の今後を、専門家の方々に大胆に予測してもらいました。
2007年の株価は、2月の中国株式の下落や、サブプライムローン問題、そして米国景気の減速懸念など、海外の混乱が日本の株価に深刻に影響した一年でした。
では2008年の日本の株価は、一体どうなるのでしょうか![]()
パネリストの方々のお話では、2月、3月までに日経平均が1万2000円くらいまで下がり、3月辺りから徐々に上がっていき、1万6000円~1万8000円くらいになるだろうとのことでした。
今年中には深刻な危機からは少しは脱出できるのかなぁという印象を持ちました。
でも、9日のG7では世界経済の減速懸念が明示されましたし、14日にはFRBのバーナンキ議長がアメリカ経済の先行きについて弱気な見方を示しましたので、まだまだ心配な面も多いですよね。
そんな中、カギを握りそうな好材料は北京五輪とアメリカ大統領選
でしょうか。
国内経済では、官製不況と言われる「改正建築基準法」に伴う住宅着工数の減少がこれからどうなるかや、市場の活気に影響を与える「証券優遇税制」の行方も気になります。
また、不安の連鎖のような群集心理が働いて、労働意欲や購買意欲が減退する状況は決して好ましくないはずです。
とにかく、「今は日本株が怖くて買えない
」という心理を解きほぐす政府の対策が必要なのだと言うことをお話を聞いて感じました。
現在の日本、将来への不安は拭えませんが、少しでも前向きな気持ちを持っていたいと思います![]()
次回の「頂上決戦」は3月1日(土)午後5時からの放送です。
どうぞご覧ください![]()